株式会社王将フードサービス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行なっております。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度におきましては、売上高は、従業員の労働環境改善と生産性の向上を目的として実施してきた月約2万時間相当の営業時間短縮や、餃子のディスカウント販売の削減等による客数減もあり、前年同期に比べて4億54百万円(0.6%)の減収で753億17百万円となりました。
営業利益は、前年に未払賃金の計上等があったことやガス代の減少、減価償却費の減少等もあり、前年同期に比べて1億86百万円(3.1%)の増益で62億69百万円となりました。
経常利益は、前年の広島県大雨災害への義援金50百万円に引き続き、東日本大震災から5年、復興への後押しとして義援金30百万円の計上等いたしましたが、上記理由等により、前年同期に比べて1億19百万円(1.9%)の増益で65億44百万円となりました。
当期純利益は、第三者委員会調査費用や減損損失の計上等がありましたが、上記理由等に加え、法人税の減税や前年に役員弔慰金の計上等があったため、前年同期に比べて3億85百万円(10.5%)の増益で40億68百万円となりました。

なお、国内直営店売上についての主な分析は下記のとおりであります。

41期時間帯別全店売上
時間帯	売上構成比(%)	客数(千名)	平均単価(円)	平均営業店舗数(店)
朝 (5:00～10:00)	0.3	242	975	52
ランチタイム (10:00～14:00)	27.0	24,961	751	434
アイドルタイム (14:00～18:00)	20.6	16,375	875	462
ディナータイム (18:00～21:00)	34.1	24,847	955	462
夜 (21:00～24:00)	15.7	10,945	996	432
深夜 (24:00～5:00)	2.3	1,626	966	127
合計	100.0	78,998	880	―

(注) 1 上記の内、持帰売上比率は17.1%、持帰客数は9,658千名、持帰平均単価は1,231円であります。
2 売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。
3 レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。
4 営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。
5 平均営業店舗数(店)は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。

42期時間帯別全店売上
時間帯	売上構成比(%)	客数(千名)	平均単価(円)	平均営業店舗数(店)
朝 (5:00～10:00)	0.2	134	1,016	33
ランチタイム (10:00～14:00)	28.1	24,765	782	446
アイドルタイム (14:00～18:00)	21.4	16,031	921	469
ディナータイム (18:00～21:00)	34.9	24,207	993	469
夜 (21:00～24:00)	13.8	9,362	1,013	423
深夜 (24:00～5:00)	1.5	1,080	981	90
合計	100.0	75,582	911	―

(注) 1 上記の内、持帰売上比率は17.4%、持帰客数は9,949千名、持帰平均単価は1,202円であります。
2 売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。
3 レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。
4 営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。
5 平均営業店舗数(店)は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。

41期既存店月別売上構成比												41期既存店曜日別平均売上対比 (火曜日を100として対比)
月別	売上構成比(%)	営業日数										曜日別	平均売上対比
		月	火	水	木	金	土	日	祝	合計
4月	8.2	4	4	5	4	4	4	4	1	30		月曜日	98.7
5月	8.5	3	3	4	5	5	4	4	3	31		火曜日	100.0
6月	7.9	5	4	4	4	4	4	5	0	30		水曜日	105.0
7月	8.3	3	5	5	5	4	4	4	1	31		木曜日	106.3
8月	9.2	4	4	4	4	5	5	5	0	31		金曜日	128.5
9月	8.2	4	4	4	4	4	4	4	2	30		土曜日	162.9
10月	8.4	3	4	5	5	5	4	4	1	31		日曜日	167.8
11月	8.7	2	4	4	4	4	5	5	2	30		祝日	153.4
12月	8.4	5	4	5	4	4	4	4	1	31
1月	8.2	3	4	4	5	4	5	5	1	31
2月	7.5	4	4	3	4	4	4	4	1	28
3月	8.5	5	5	4	4	4	3	5	1	31
合計	100.0	45	49	51	52	51	50	53	14	365

(注) 1 新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。
2 月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。
3 元旦は祝日としてカウントしておらず、1月2日は土曜日、1月3日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあり、火曜日を定休日としている店舗があります。

42期既存店月別売上構成比												42期既存店曜日別平均売上対比 (火曜日を100として対比)
月別	売上構成比(%)	営業日数										曜日別	平均売上対比
		月	火	水	木	金	土	日	祝	合計
4月	8.1	4	4	4	5	4	4	4	1	30		月曜日	98.1
5月	8.6	3	3	3	4	5	5	5	3	31		火曜日	100.0
6月	7.7	5	5	4	4	4	4	4	0	30		水曜日	105.8
7月	8.2	3	4	5	5	5	4	4	1	31		木曜日	104.1
8月	9.3	5	4	4	4	4	5	5	0	31		金曜日	124.3
9月	8.3	3	4	4	4	4	4	4	3	30		土曜日	161.7
10月	8.5	3	4	4	5	5	5	4	1	31		日曜日	170.3
11月	8.4	4	3	4	4	4	4	5	2	30		祝日	154.9
12月	8.4	4	5	4	5	4	4	4	1	31
1月	8.2	3	4	4	4	4	5	5	1	30
2月	7.7	5	4	4	3	4	4	4	1	29
3月	8.6	3	5	5	5	4	4	4	1	31
合計	100.0	45	49	49	52	51	52	52	15	365

(注) 1 新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。
2 月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。
3 元旦は祝日としてカウントしておらず、1月2日は土曜日、1月3日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあり、火曜日を定休日としている店舗があります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資産の部)
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ15億40百万円(2.4%)減少し、620億14百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ74億63百万円(44.4%)減少し、93億27百万円となりました。主な要因は自社株買いや東松山工場設備投資等による現金及び預金の減少等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ59億23百万円(12.7%)増加し、526億86百万円となりました。主な要因は東松山工場設備投資に伴う有形固定資産の増加等であります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ31億66百万円(14.9%)減少し、180億78百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ5億50百万円(3.8%)減少し、138億29百万円となりました。主な要因は未払消費税等の減少等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ26億15百万円(38.1%)減少し、42億48百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は77億34百万円となりました。

(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ16億26百万円(3.8%)増加し、439億36百万円となりました。主な要因は自己株式の取得17億12百万円や配当金の支払い21億30百万円による減少に対し、当期純利益40億68百万円の増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加したことによるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の66.6%から70.8%となりました。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」に記載しております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

	第40期 2014年3月期	第41期 2015年3月期	第42期 2016年3月期
自己資本比率(%)	67.7	66.6	70.8
時価ベースの自己資本比率(%)	112.9	132.1	106.9
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	―	―	1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―	145.1

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
※ 2014年3月期及び2015年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・
カバレッジ・レシオ」については、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたので記載して
おりません。