株式会社王将フードサービス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当事業年度における世界経済は、米国経済の堅調な景気回復を背景にFRBは9年半ぶりに政策金利を引き上げ、7年に及ぶゼロ金利政策を解除し、金融システムに革命をもたらすフィンテックの台頭で新たな投資が促進されております。一方、中国を始めとする新興国経済の減速感が見られ世界同時株安が発生し、また需要減の見方が広がったことなどを背景に原油価格が下落し、資源国経済に大きな打撃を与えております。さらに欧州ではギリシャ債務問題に加え、英国のEU離脱問題や同時多発テロも発生しており、世界中の難民・国内避難民の人数が過去最高となるなど為替市場、消費市場動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。

このような世界経済のもと、わが国経済は、コーポレートガバナンス・コード1年を迎え、企業収益や雇用情勢が改善し、原油安メリットを最大享受する中、2015年度訪日外国人数が過去最高を記録し、ビットコインなど仮想通貨の法規制案が閣議決定され、2016年度より法人実効税率を29.97%に引き下げることを決定するなど更なる経済活性化が期待されております。しかしながら、円安による物価上昇や延期になったとはいえ消費税増税への不安などで個人消費は伸び悩んでおり、外国人投資家の日本株式投資が7年ぶりに売り越しとなり、株式、債券の買い手不足傾向感があるなど引き続き景気の先行きは楽観できない状況にあり、消費市場動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。

外食業界におきましては、豪雨や寒波、円安などによる原材料価格上昇、労働需給逼迫による人件費高騰に加え、「1億総活躍社会」実現に向けた女性の社会進出を政府が後押しし外食機会の増加が見込まれる反面、消費税軽減税率対象から外食が除かれ、コンビニエンスストアなどによる外食市場取り込みが一層見込まれております。また、労働環境が厳しいイメージから大卒採用が計画未達となる企業が多く、悪しき習慣である長時間労働の改善を実施しない企業は淘汰され、有給休暇取得実践も急務となってきており、企業の真価が問われる経営状況が続いており、消費動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。

このような状況下当社は、3年連続となるベースアップとともに配当金増額を決定し、有給休暇取得促進のための社員旅行の充実や営業時間短縮、地域限定勤務や短時間勤務などの多様な勤務形態の創設や、王将女子チームによる新メニュー発売、女性をメインターゲットとして心地よいスピーディーなおもてなしを実践した「GYOZA OHSHO烏丸御池店」を開店するなど新しい取り組みを実施してまいりました。一方で、餃子と麺の国産化から1年が経過し、餃子1周年記念セールの実施、クックパッドとタイアップした持帰り生餃子のアレンジレシピの公開など、国産餃子を前面に打ち出した販促を実施しました。さらに、地域の食材や食文化を取り入れた都道府県毎のご当地料理の販売や人気メニューである酢豚の食材をすべて国産にするなど、着実に国産化を進めております。また、東日本及び全国の旗艦工場として東松山工場が竣工しており、旗艦工場としての最大の役割は店舗生産性向上のためのPB商品(平均調理時間5分を2分に短縮する半製品)の開発及びマーケットリサーチに基づく物販の開発製造であると位置づけ、消費者皆様が食事処店舗・工場に何を求めているか、深層ニーズが何で有るのか、その需要に対応した商品・サービスが提供出来ているのかを真摯に求め続け、ステークホルダーの皆様への安心・安全・衛生・健康・心地よいスピーディーなおもてなしを追求進化し続けてまいります。また、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)に入会し、日本経済の更なる発展に貢献する企業に進化するとともに、単なる法令遵守だけにとどまらない社会的要請に応えた真のコンプライアンスを実践するため、当社が反社会的勢力と関係があるかどうかを確認すること等を目的とした第三者委員会を設置、報告書開示を行い、反社会的勢力とは関係がないことが証明されました。しかしながら、一部報道において、全て過去に会計処理済みの取引であるにもかかわらず偏った表現での報道がありご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。この報告書提言に対する取り組みを通じて、より進化したコーポレートガバナンス体制を目指して参ります。
当事業年度の店舗展開の状況につきましては、関東、関西地区を中心に直営6店、FC9店の新規出店、FC2店の直営への移行、直営5店、FC6店の閉鎖を行っております。これにより期末店舗数は、直営473店、FC233店となりました。

以上の結果、売上高は、従業員の労働環境改善と生産性の向上を目的として実施してきた月約2万時間相当の営業時間短縮や、餃子のディスカウント販売の削減等による客数減もあり、前年同期に比べて4億54百万円(0.6%)の減収で753億17百万円となりました。
営業利益は、前年に未払賃金の計上等があったことやガス代の減少、減価償却費の減少等もあり、前年同期に比べて1億86百万円(3.1%)の増益で62億69百万円となりました。
経常利益は、前年の広島県大雨災害への義援金50百万円に引き続き、東日本大震災から5年、復興への後押しとして義援金30百万円の計上等いたしましたが、上記理由等により、前年同期に比べて1億19百万円(1.9%)の増益で65億44百万円となりました。
当期純利益は、第三者委員会調査費用や減損損失の計上等がありましたが、上記理由等に加え、法人税の減税や前年に役員弔慰金の計上等があったため、前年同期に比べて3億85百万円(10.5%)の増益で40億68百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ75億17百万円減少し、73億6百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同期より19億20百万円(25.0%)減少し、57億70百万円となりました。減少の主要因は未払消費税等の減少であります。
主な内訳は、税引前当期純利益60億48百万円に減価償却費31億62百万円等を加えた額から法人税等の支払額21億42百万円等、未払消費税等の減少額13億56百万円等を減じた額であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同期より54億81百万円(296.6%)増加し、73億30百万円となりました。増加の主要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出74億81百万円等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前年同期より15億48百万円(35.1%)増加し、59億57百万円となりました。増加の主要因は長期借入れによる収入の減少であります。
主な内訳は、借入金の純減少額21億15百万円による支出、自己株式の取得による支出17億12百万円及び配当金の支払額21億30百万円等による支出であります。

なお、当社は前連結会計年度では連結財務諸表を作成しておりましたが、前連結会計年度において子会社「王将餃子(大連)餐飲有限公司」の営業を終了したため、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となりました。従いまして、キャッシュ・フローの状況における前年同期間との比較は参考数値であります。