株式会社王将フードサービス 対処すべき課題 (2016年3月期)

外食産業を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う市場規模縮小やコンビニエンスストアなどの外食以外の業界による外食市場取り込みによる競争激化、労働人口の減少、原材料価格高騰、また消費者ニーズの多様化や食の安心安全衛生健康意識向上及び消費税率10%への移行に対する消費者の節約意識の高まり等により、厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況の中で1000店舗への拡大を目指し、首都圏への出店を強化する布石として、約80億円を投じて埼玉県東松山市に最新鋭の新工場を建設しました。新工場では、製造ラインの機械化による省人化を推進し、「生産性の向上」と「餃子の品質向上」を目指し、新たに「成形餃子システム」を導入しました。これにより、今まで以上に安心・安全で美味しい餃子を皆様に提供できると考えています。さらには新規販路の開拓及び販売チャネルの多様化を視野に入れ、近い将来、当社の看板商品であり、日本のソウルフードである餃子を「和食」として世界へ発信していく計画です。また、創業時からの当社の特色である「食のテーマパーク」を進化させるために中華料理技術を活かしたフレンチ、イタリア、トルコ、和食料理等サイドメニュー戦略を追求進化させ、顧客満足を創造し、年々増加する訪日外国人の取り込みを構築し、三歩先を見据えた事業の成長に視点を置いた組織の効果・効率化と出藍の誉れとなる人財育成に注力し、下記の事項を対処すべき課題として認識しております。

① 持続的な成長
a.出店政策
都市・地方、出店地域・立地に応じた店舗投資効率を検討し、高賃借料に対応した平面だけではなく空間を利用する立体的な3D店舗厨房レイアウト開発や現場要望に基づく新規設備導入を念頭に置きながら、都心省力型店舗開発、店舗フォーマットを統一することによる厨房設備等の効果・効率化を図り、東日本地域への出店を軸に、社員独立を支援し出店を加速して参ります。こうした通例の店舗開発のみならず共存共栄を基盤としたM&A、ホテル内への出店やショッピングモールなどの大型複合商業施設への参画による出店等行い、2018年3月までに国内店舗数800店達成を目指し更なる増店を図って参ります。

b.物販・海外等新規事業の開拓
全国規模や地場スーパー、コンビニ、通販や他の外食企業等とFC包括契約した物販事業展開、海外事業展開(全国展開の次の成長ドライバー、社員のモチベーション向上、社内の活性化、優秀な人材の採用・獲得、社員の多様化、新しいブランドイメージの確立、新ターゲットや新業態のポテンシャル)も視野に入れながら業容の拡大を図って参ります。

② 競争力の強化
a.営業力の強化
食材の国産化を軸とした既存メニューの改良・改廃に努めつつ、商品開発・販売促進としてオリジナルメニューを直営FC全店で共有し、食のテーマパークとしてフレンチ、イタリアン、トルコ、和食料理などを王将風にアレンジしたメニュー開発、女性・シニア層用メニューの開発、プレミアムメニューの開発、第2の看板商品の開発、朝食・夜食メニューの開発など各地域の顧客ニーズを取り込んだ様々な商品を開発し、工場と連携した付加価値の高いオリジナル商品を創造して利益貢献を図って参ります。

b.生産性の向上
適正原価管理や人員配置のシステム化、成形餃子やセントラルキッチンによる生産性向上、設備投資の改善等により損益分岐点売上高の抑制を行い、POSレジ活用を中心に店舗会計事務の省力化を図ってまいります。

c.セントラルキッチン政策
セントラルキッチンにおいては、一次加工は食材の持つうま味を生かすことを基本とし、店舗調理等の削減と効率化、健康的・衛生的な食材の下加工及び合わせ調味料等製造の検討を進める一方、労働生産性を管理するための指標や仕組みを構築して見える化を推進し、製造品目ごとの原価目標管理、原材料・資材に関するコストコントロールの強化に取り組み、リスクアセスメントの強化やBCP(事業継続計画)の策定及び運用を通じて次世代人材育成を推進し、6S(整理・整頓・清掃・清潔・躾・セキュリティー)を徹底してまいります。

また、東松山旗艦工場は全店供給を視野に入れた生産体制の構築を図るとともに店舗にてオーダーから5分以上調理時間を要する商品を工場にて全自動で製造して出荷できるオペレーションと、成形餃子供給体制を確立するとともにハラール認証取得商品開発・生産体制を整え、コスト削減に向けた製造・物流に取り組み、購買課とR&C部の相互牽制による全工場の一元管理化と相場・品質・鮮度を踏まえた柔軟かつスピーディーな調達、チェーンとしての安心・安全の確保へ取り組んで参ります。

③ 経営基盤整備
a.労務環境・人材育成
キャリアデベロップメントプログラムを確立し、店長及び先輩社員が中心となって教育を行う研修内製化を行い、現場からの要望に応じた弾力的な研修メニューを整備、現行のパートタイマーキャリアアップシステムの改定によるパートタイマー育成ツールの実用化、新人事制度を基礎とした教育研修活動の強化を図って参ります。基本的にはエリアマネージャーによる母店での研修強化等により効果・効率の高いコンサルティングを行い、店長マニュアル他各種マニュアルによる業務の画一化・スケジュール化・効率化を指導し、法令・社会規範・企業倫理遵守等の啓蒙による意識改革と向上を図って参ります。店舗展開に備えるための要員の確保と欠員の補充に備えるべく安定的な人員の採用・確保を進め新人事制度を基礎とした採用活動の強化を図って参ります。社員を幸せにできる会社、家族から認められる会社であるために、コンプライアンス順守、労働環境の改善、貢献に応じた待遇の充実をより一層推進し、定年後の雇用継続フォーマット作成や高齢者・外国人等の有効活用による人材不足打開に向けた検討を行うとともに店長業務を見直し、店舗規模に応じた副店長を充実させ労働環境の整備と新人事制度を確立して参ります。

b.社会貢献・環境対策
ESG・CSRを含む総合レポートの作成、農業参入を検討し、食品リサイクル法や省エネルギー法、地球温暖化防止法等への法対応に積極的に取り組むとともに、環境に配慮した店舗運営を行い、社会的責任を果たす事で企業の価値を更に高めて参ります。

c.組織・ガバナンス
コーポレートガバナンス・コードに対応するとともに第三者委員会の調査報告書提言達成に向け速やかに取り組んでいき、在るべき組織体制・ガバナンス体制の構築に努めて参ります。

d.財務・資本政策
既存金融機関からの調達を有効に活用し、突発的な資金需要に対応する当座貸越枠の設定等により安定した資金確保に努め、全ての商機に対応した財務体質を構築するとともに自己株式活用方法の検討、総還元性向100%配当性向40%を維持した株主還元、総資産の圧縮や効率化を行い、投資効果・効率の向上を図りながら会社の経営基盤を磐石なものとしていく方針であります。


(株式会社の支配に関する基本方針)

(1) 会社の支配に関する基本方針

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。