株式会社王将フードサービス コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化という目標を中長期的に達成していくためには、株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーに対し、一層の経営の透明性を確保しながら、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立するとともに、適法、健全かつ公正な経営を実現することが重要であると考え、コーポレートガバナンス・コードを原則として実施し、コーポレート・ガバナンスの強化および経営上の組織体制の整備や必要な施策の実施に努めております。

② 模式図

③ 会社機関の内容

イ.取締役会

取締役会は社外取締役3名を含む10名で構成されており、経営の意思決定及び監督と業務執行を分離する事を目的とし、執行役員としての業務執行責任を明確にする中で、業務執行責任において組織運営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として社外取締役を議長とする「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」並びに「独立社外取締役会」を設置しております。「指名諮問委員会」は取締役の選任及び解任方針の策定と候補者の選定等を行います。「報酬諮問委員会」は取締役の報酬に関する方針の策定と報酬水準及び査定、報酬額の審議等を行います。「独立社外取締役会」は取締役会全体の実効性について分析・評価等を行います。なお、当社は定款で取締役は10名以内とし、選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定めております。また、取締役の解任決議要件を定款で議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の3分の2以上をもって行うと定めているとともに、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。取締役(業務執行取締役等である者を除く。)が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の規定により、当該取締役の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。

取締役会の意思決定機能を確実なものとし、経営環境の変化に機敏に対応できる体制の強化に努めております。まず、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。その他、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
取締役会は毎月1回以上開催し、代表取締役社長が議長となり、法令、定款及び社内諸規程に従って、経営方針をはじめとする経営上の重要事項を決定するとともに、執行役員の職務執行の監督を実施しております。また、月次の業績状況等の報告が行われるとともに、重要事項の議論を行っており、監査役3名が出席して取締役会の意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行をチェックするとともに必要に応じて意見を述べております。

ロ.代表取締役社長・経営戦略会議

取締役会での意思決定を迅速に行い、また、取締役会で決定された経営方針に基づく業務執行方針を協議もしくは審議する機関として代表取締役社長を議長とする経営戦略会議を設置し、毎月2回以上開催しております。監査役及び社外取締役は、いつでも経営戦略会議に出席し、意見を述べることができ、必要に応じて意見を述べております。代表取締役社長は、業務の執行状況を監督するとともに経営戦略会議における審議または報告の概要を取締役会に報告しております。

ハ.監査室

内部監査を実施する部門として他の部室から独立した取締役会直轄の監査室を設置しており、人員を2名配置しております。内部監査は全ての店舗、工場、本社を対象としております。監査室は事業年度開始時に内部監査計画を作成し、金銭類の取り扱い、安全衛生、コンプライアンス等の監査を実施し、監査結果を取締役会及び代表取締役社長へ報告するとともに、業務の改善に向けた具体的な助言・勧告及び各部門の改善に向けた取り組みの確認を通じて業務改善に係る指導を行っております。また、内部監査においては、各部門が構築した内部統制の独立的評価を行い、監査役に監査結果を報告するなど緊密に連携を図っており、有限責任監査法人トーマツとも連携をとりながら監査を実施しております。

ニ.監査役・監査役会

当社の監査役会は3名で構成されておりますが、取締役会による意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行を当社から独立した立場で監査するために当社の監査役は3名とも社外監査役としております。内1名が常勤であり、非常勤監査役の内1名が税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行をチェックするとともに必要に応じて意見を述べております。なお、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めているとともに、監査役との間で責任限定契約ができる旨を定款で定めております。当社は、監査役の全員と会社法第427条第1項の規定により、当該監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。3名の社外監査役は原則毎回取締役会に出席することとしており、取締役会では必要に応じて取締役と意見交換を行い、経営諸施策についても発言機会を持つなど、社外監査役による経営上の監視等を行っております。
監査役会は毎月1回以上開催され、監査計画の立案、監査の分担及び監査結果の確認・審議等を行っております。常勤監査役においては監査計画に従い、取締役会を含む重要な会議に参加し、重要決裁書類等の閲覧、実地調査、各部門が構築した内部統制を独立的評価した監査室からの報告・ヒアリング等を通じて監査を行い、その監査結果を監査役会で共有しております。また、監査役は定期的に会計監査の方針、監査結果の確認及び報告等について有限責任監査法人トーマツとも連携をとりながら監査を実施しております。監査役会では、監査結果を受けて業務の改善に向けた具体的な助言・勧告について協議を実施し、必要に応じて取締役会又は代表取締役社長に対して意見を伝え、また改善を求めており、監査の実効性確保に努めております。

ホ.社外取締役・社外監査役

当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会における監督を強化するため、社外取締役3名を選任しております。当社と利害関係のない独立した立場で意思決定への参加及び監督が可能な社外取締役の選任により、取締役会においてより客観的な審議、有効な監督が可能になっております。社外取締役による監督が有効に機能するよう当社では、経営上の重要な情報を適時、適切に提供しております。具体的には、取締役会へ提供される資料の充実に努め、また、監査室の監査結果、監査役会からの意見及び会計監査人の監査結果等を提供しております。さらに、取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識共有をすること、並びに、当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等について自由に議論するために、取締役会の下に独立社外取締役で構成する独立社外取締役会を設置しております。
また、当社は、取締役会による意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行を当社から独立した立場で監査するために当社の監査役は3名とも社外監査役としております。社外監査役による監査の有効性を高めるため、当社では監査意見の形成に資する情報を適時、適切に提供しております。具体的には、常勤監査役が監査役会を通じて監査情報を共有しており、また各部門が構築した内部統制を独立的評価した監査室が監査役会又は常勤監査役を通じて各監査役に情報提供を行っております。更には、四半期ごとに監査役、会計監査人及び監査室で会し、会計監査人から会計監査の方針、監査結果等の報告を受けるとともに情報交換を行っております。その他、必要に応じてアドバイスが受けられるよう弁護士事務所等と顧問契約を結び、リスク管理の向上を図るとともに各監査役の求めに応じて必要な情報は提供する体制を取っており、適切な監査判断が行える環境を整備しております。
当社では、社外取締役による監督及び社外監査役による監査が有効に機能するよう、社外取締役及び社外監査役の選任に関しては、下記独立性判断基準を満たした者について、社外取締役を議長とする指名諮問委員会における審議を経て、取締役会において選任の決議をすることとしております。
1 当社の業務執行取締役、執行役員及び従業員で、過去に一度でも当社に所属していない者
2 年間取引金額が当社売上高又は相手方の連結売上高の1%を超える当社の販売先又は仕入先等の業務執 行者でない者
3 当社の事業年度末において、議決権ベースで5%以上を保有する大株主またはその業務執行者でない者
4 当社の事業年度末において、議決権ベースで5%以上を保有する出資先の業務執行者でない者
5 当社が借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の総資産又は当該金融機関の連結総資産の3%を超える金融機関の業務執行者でない者
6 当社が過去10年間において1千万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でない者
7 当社から役員報酬等以外に年間1千万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家若しくは法律専門家、又は会計監査人若しくは顧問契約先でない者
また、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、「5 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、監督及び監査の独立性に影響を及ぼす特別な利害関係は有しておりません。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、一般株主と利益相反の生じない当社から独立した立場での当社の経営に対する監視が重要と考えており、このように経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役3名を社外取締役、監査役3名を社外監査役とし、監督及び監査の環境を整備することで経営への監視機能を強化しております。

④ 内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を下記のとおり決議しており、その内容及び運用状況は以下のとおりであります。

イ.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、企業としての社会的責任を果たすよう、反社会的勢力との関係排除をはじめとするコンプライアンス意識の啓蒙をうたう行動規範を定めて、教育の実施及び小冊子の配付により取締役及び従業員に周知徹底します。また、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス関連規定を整備して教育を行います。
店舗運営等の重要業務を適正に執行し、その業務報告を漏れなく行うとともに意思決定及び業務執行における組織間及び組織内の牽制を図るために職務権限規程等の諸規程を整備します。
さらに、コンプライアンス上の問題を発見した場合に社内担当者又は外部の弁護士への報告・相談・通報体制として内部通報制度を設け、問題の未然防止と早期発見・解決に努めます。
当社は、業務実施部署から独立した取締役会直轄の組織として監査室を設け、法令及び社内規程の遵守状況、職務執行の内容について、店舗、工場、本社、子会社の内部監査を行い、その結果を代表取締役及び取締役会並びに監査役に報告します。
[運用状況]
コンプライアンス宣言及び行動規範をホームページを通じて社内外へ告知しており、コンプライアンス意識向上を目的に全社員を対象に階層別コンプライアンス研修を実施しております。また、反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針を定め、ホームページ及び各事業所に提示し、また、コンプライアンス及び反社会的勢力排除の意識の醸成を図るための小冊子を作成し全社員へ配布しております。その他不当要求による被害を防止する責任者として直営全店長を選任し各都道府県の暴力追放運動推進センターが実施する講習を受講しております。内部通報制度として総務部総務課及び外部の弁護士が通報窓口を担当しており、通報内容についてコンプライアンス委員会委員に報告を行い、改善・再発防止に努めております。
監査室は、毎期、内部監査計画を策定し、各種監査を実施しております。

ロ.取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他情報を、「文書管理規程」及び「電算管理規程」等の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行います。
[運用状況]
取締役会関連文書等は、上記規程に基づき保存年限及び所管部署等を定めて適切に管理しております。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスクマネジメント規程に基づくリスクマネジメント会議を中心にリスクを抽出・分析したうえで、各リスクの対応方針、主管部署及び教育研修方針の決定を行うとともに、必要に応じて監査室を通じ、全社的または特定部門の内部監査を実施します。各部室長は、自己点検、内部監査等で明らかになった問題点等について、速やかに是正・改善の措置を講じるとともに必要に応じて規程等の改廃をします。
万一リスクが顕在化した場合でも損失を極小化するよう危機対応細則を定めて事後対応体制を構築します。
[運用状況]
リスクマネジメント会議で策定した重点対応リスクへの対策(中期・年度計画)に基づき、主管部署を特定のうえ対策を実施し、同会議にて定期的に進捗確認及び対策の是正をしております。また、リスクが発生した場合の基本対応を定めた危機管理基本マニュアル、広報危機管理マニュアル等を整備しております。

ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は取締役会を月に1回定期的に、または必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、中期経営方針及び年次予算を含めた経営目標を策定し、計画に基づく業務執行状況を監督します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。
当社は、取締役会の他、月に1回定期的に、または必要に応じて適時開催される経営戦略会議において経営上の重要案件を徹底的に協議したうえで効率的に執行します。また、必要に応じ担当部門長を経営戦略会議に出席させ、懸案事項の執行・管理状況に関する報告を受け適正な指示を行うことによって、職務執行の効率化を図ります。
当社は、組織規程、職務権限規程および業務分掌規程に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、各部門の業務執行の迅速性および効率性を確保します。

[運用状況]
月次、四半期及び年度の予算並びに個別施策の計画及び達成状況は取締役会及び経営戦略会議に報告され、多面的な検討を実施することで、経営目標の適切な達成管理を行っております。

ホ.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社における業務の適正を確保するために関係会社管理規程を制定するとともに、関係会社の状況に応じて必要な管理を行います。
また、必要に応じて子会社に当社取締役をはじめ幹部社員を派遣し、問題点の把握・解決に努めます。
なお、監査室は定期的または臨時に管理体制を監査し、代表取締役及び取締役並びに監査役に報告を行います。監査役は監査室の報告を受けて監査役会にて協議を行い、必要に応じて取締役会に提言又は勧告を行います。
[運用状況]
子会社については、現預金管理や売上管理等を親会社がモニタリング出来る体制を整えており、子会社の業務の適正を確保しております。

へ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議のうえ、監査室員を監査役の補助すべき使用人として指名することができます。
また、補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動の人事権に係る事項の決定には監査役の同意を必要とし、取締役の指揮命令は受けないものとします。
[運用状況]
監査室は監査役会の事務局としても機能しており、監査室員の人事等は監査役と協議の上決定しております。

ト.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会の付議事項、経営戦略会議の協議事項、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他重要事項を法令等に基づき監査役に報告するものとします。
監査役は重要な意思決定プロセス、業務の執行状況を把握するために取締役会に出席し、また、常勤監査役は取締役会以外の重要会議に出席するとともに稟議書等業務執行に係る重要な決裁文書等を閲覧し、取締役及び使用人に必要があれば説明を求めます。
なお、監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、監査成果の達成を図るとともに、必要と認めるときは、弁護士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができるものとします。
[運用状況]
監査役が取締役会及び経営戦略会議等に出席することにより、取締役及び使用人等から必要な情報を得るほか、監査室からも情報提供を行っております。更には、四半期ごとに監査役、会計監査人、監査室で会し、会計監査人から会計監査の方針、監査結果等の報告を受けるとともに情報交換を行っております。

チ.財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制システムを整備、運用し、それを評価する体制を構築しております。
[運用状況]
各部門が構築した内部統制を監査室が独立的評価を行っており、監査役及び会計監査人と常に連絡・調整し、監査の効率的な実施に努めております。

⑤ 当該企業統治の体制を採用する理由

上記の機関、内部統制システムの整備状況及びその運用状況から、監査役設置会社が以下の理由により最も有効であると考え、当社は、監査役設置会社を選択しております。

イ.業務執行役員が業務執行責任において組織運営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督に専念できること。

ロ.取締役会の諮問機関として社外取締役を議長とする「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」の設置により、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することが可能であること。

ハ.当社の業務及び経営に精通した社内取締役と、専門的知識を有し、当社から独立した立場で経営の監督を行う社外取締役をバランスよく起用することで、経営の透明性の確保、めまぐるしく変化する経営環境の変化や多様性へ対応することが可能であること。

ニ.監査役会は社外監査役で構成することにより、当社から独立した立場で、取締役会による意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行を監査することが可能であること。

⑥ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	269	202	66	―	9
監査役 (社外監査役を除く)	―	―	―	―	―
社外役員	46	39	6	―	6

(注) 1 取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の株主総会の決議により、年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)となっております。
2 監査役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の株主総会の決議により、年額40百万円以内となっております。
3 上記以外に使用人兼務取締役に対する使用人給与(賞与含む)2名、19百万円を支給しております。

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は企業価値向上に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。
取締役及び監査役の報酬の総額は、それぞれ株主総会の決議により定め、その各役員に対する割当ては、取締役報酬については報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会において決定され、監査役報酬については監査役の協議によって決定しております。
取締役の報酬は、月額報酬と賞与から構成しており、当社の業績状況及び各取締役の職務内容・役位に応じて支給することとしております。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬の一定額を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとしております。
監査役については、監査役会での協議にて決定しており、高い独立性の観点から、固定金額としております。

⑦ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資以外の目的である投資株式

銘柄数	5	銘柄
貸借対照表計上額の合計額	6,711	百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
アリアケジャパン㈱	784,284	5,497	当社料理うまみ成分(例はラーメンスープ)の品質管理・商品開発・安定供給先で有り、継続的に付加価値の高い商品開発に向けてリサーチ&コンサルティング提供を受けている企業で、当社業績に寄与するものであります。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。
アサヒグループホールディングス㈱	2,805	11	当社顧客ニーズを反映したアルコールやソフトドリンク等の飲料提供や、当社メニューとマッチングする飲料提案や開業当時より企業の要素である人・物・金・大義名分・時期によりリサーチ&コンサルティング提供を受けている企業で、当社業績に寄与するものであります。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	9,950	6	当社の財務体質の健全化から、安定的な資金供給を受けており、金融面のみならず、工場全般にかかるコンサル提供など経営全般に亘りリサーチ&コンサルティングを受けている企業グループで、当社業績に寄与するものであります。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,000	3	当社の財務体質の健全化から、安定的な資金供給を受けており、金融面のみならず、当社株式事務や法務相談、年金コンサルなど経営全般に亘りリサーチ&コンサルティング提供も受けている企業グループで、当社業績に寄与するものであります。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。
㈱みずほフィナンシャルグループ	10,000	2	当社の財務体質の健全化から、安定的な資金供給を受けており、金融面のみならず、経営全般に亘りリサーチ&コンサルティング提供も受けている企業グループで、当社業績に寄与するものであります。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
アリアケジャパン㈱	784,284	6,682	当社料理うまみ成分(例はラーメンスープ)の品質管理・商品開発・安定供給先で有り、継続的に付加価値の高い商品開発に向けてリサーチ&コンサルティング提供を受けている企業で、当社業績に寄与するものであります。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。
アサヒグループホールディングス㈱	2,805	15	当社顧客ニーズを反映したアルコールやソフトドリンク等の飲料提供や、当社メニューとマッチングする飲料提案や開業当時より企業の要素である人・物・金・大義名分・時期によりリサーチ&コンサルティング提供を受けている企業で、当社業績に寄与するものであります。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	9,950	6	当社の財務体質の健全化から、安定的な資金供給を受けており、金融面のみならず、工場全般にかかるコンサル提供など経営全般に亘りリサーチ&コンサルティングを受けている企業グループで、当社業績に寄与するものであります。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,000	4	当社の財務体質の健全化から、安定的な資金供給を受けており、金融面のみならず、当社株式事務や法務相談、年金コンサルなど経営全般に亘りリサーチ&コンサルティング提供も受けている企業グループで、当社業績に寄与するものであります。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。
㈱みずほフィナンシャルグループ	10,000	1	当社の財務体質の健全化から、安定的な資金供給を受けており、金融面のみならず、経営全般に亘りリサーチ&コンサルティング提供も受けている企業グループで、当社業績に寄与するものであります。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び監査をうけております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名は木村 幸彦氏、中田 信之氏であります。監査業務に係わる補助者の構成は公認会計士7名、その他(公認会計士試験合格者等)10名であります。なお、定款に基づき当社が会計監査人と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
1 会計監査人は本契約の履行に伴い生じた当社の損害について、故意又は重大な過失があった場合を除き、50百万円又は会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、損害賠償責任の限度とする。
2 会計監査人の行為が1の要件を充足するか否かについては、当社がこれを判断し、速やかに結果を通知するものとする。