株式会社環境フレンドリーホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて604,474千円増加し、1,810,712千円となりました。これは主に、固定資産において、建設仮勘定が657,904千円、供託金が90,000千円減少し、流動資産においては、売掛金が14,155千円、仕掛品が33,336千円減少したものの、現金及び預金が570,161千円、商品が8,367千円、前渡金が899,310千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて262,213千円減少し、454,462千円となりました。これは主に、固定負債において、関係会社長期借入金が331,000千円増加したものの、流動負債において、関係会社短期借入金が386,300千円、未払金が10,126千円、訴訟損失引当金が184,275千円、前受金が31,948千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて866,687千円増加し、1,356,249千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失570,114千円を計上したものの、2016年10月24日付で当社が発行した第三者割当による新株式及び第16回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ718,305千円増加したこと等によるものであります。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高593,216千円(前年同期比25.6%減)と前年同期を下回ったものの、営業利益67,656千円(前年同期は営業損失147,905千円)と営業利益の黒字化を達成することができました。また、経常損失34,787千円(前年同期は経常損失209,955千円)、親会社株主に帰属する当期純損失570,114千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失811,765千円)と大幅な改善となりました。
IT関連事業では、Webアプリケーション開発及び運用するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、LinuxOSを使ったサーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当連結会計年度におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、売上高66,483千円(前年同期比11.5%増)、営業利益14,558千円(前年同期比97.3%増)と、前年同期を上回る結果となりました。
環境事業では、オフィスビル等のメンテナンスサービスを中心に活動を行っております。当連結会計年度におきましては新規顧客開拓のための取り組みに伴う費用等が発生したことから、売上高92,846千円(前年同期比0.7%増)、営業損失2,188千円(前年同期は営業損失2,709千円)と、売上高は前年同期を若干上回ったものの、営業損失を計上する結果となりました。
ヘルスケア事業では、仙真堂調剤薬局2店舗の運営及びサプリメントの販売を行ってまいりましたが、調剤薬局事業について収益力の伸びが当初計画に満たず営業損失を計上している状況が継続していたことから、当社グループの負担軽減等を考慮し、2016年5月16日付で調剤薬局事業を運営する株式会社仙真堂株式の全てを売却いたしました。これにより、第2四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は44,780千円(前年同期比35.3%減)、営業利益376千円(前年同期は営業損失61,624千円)となりました。
再生可能エネルギー事業では、引き続き地熱発電についての開発及びコンサルティングを行うとともに、太陽光発電につきましては、発電所用地取得のための契約、経済産業省の設備認定、各電力会社への需給契約申込等の発電所の自社開発及び他社が保有する優良な発電所の取得等を積極的に進めてまいりました。当連結会計年度におきましては前連結会計年度末より売電を開始した三笠市弥生町太陽光発電所の売電収入に加え、開発案件の譲渡や太陽光パネル関連における収益の獲得により、売上高389,105千円(前年同期比32.4%減)、営業利益213,739千円(前年同期比165.3%増)と、売上高は前年同期を下回ったものの、営業利益は前年同期を上回る結果となりました。また、地熱発電において鹿児島県指宿市地熱発電所予定地に係る開発に長期間を要すること等から、減損損失526,729千円を特別損失として計上いたしました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ570,161千円増加し、581,128千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は781,719千円(前連結会計年度は369,039千円の支出)となりました。これは主として、減損損失532,012千円や債権売却損224,759千円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失566,538千円及び関係会社株式売却益207,541千円を計上したことや前渡金の増加963,874千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は59,540千円(前連結会計年度は96,439千円の支出)となりました。これは主として、関係会社株式の売却による収入32,568千円や差入保証金の回収による収入24,019千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,292,340千円(前連結会計年度は162,939千円の収入)となりました。これは主として、新株予約権の取得による支出39,650千円があった一方で、株式の発行による収入1,324,138千円、新株予約権の発行による収入63,200千円があったこと等によるものであります。
(5)事業の現状と今後の経営戦略
当社グループは、当連結会計年度において営業利益を計上したものの、継続した営業キャッシュ・フローのマイナス及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。また、当社グループは、2011年4月1日以降開始する事業年度について4期連続で営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことから、当連結会計年度において上場廃止にかかる猶予期間に入っております。
しかしながら、当連結会計年度において営業黒字を達成し、また、2016年10月24日付で当社が発行した新株式の払込み及び第16回新株予約権の権利行使が順調に進んだことから財務体質が改善され、今後においても安定した収益確保が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性を抱かせる状況は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することといたしました。
また、JASDAQ市場の上場廃止にかかる猶予期間入り銘柄指定に関しましても、2016年12月期有価証券報告書を関東財務局長に提出し、東京証券取引所において営業利益がマイナスでないと確認された時点で、同猶予期間入り銘柄の指定を解除される見込みであります。