株式会社環境フレンドリーホールディングス 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外景気懸念や世界情勢の動向の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、産業界のIT投資に対する慎重な姿勢が見られるものの、金融業に加え製造業によるIT投資意欲は高まりつつあり、政府の新成長戦略の効果により市場規模の拡大が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは当期赤字脱却、すなわち営業利益の計上が最重要課題であるとの認識のもと、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、IT関連事業、環境事業、ヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に努めるとともに、財務体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高593,216千円(前年同期比25.6%減)と前年同期を下回ったものの、営業利益67,656千円(前年同期は営業損失147,905千円)と営業利益の黒字化を達成することができました。また、経常損失34,787千円(前年同期は経常損失209,955千円)、親会社株主に帰属する当期純損失570,114千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失811,765千円)と大幅な改善となりました。
(IT関連事業)
IT関連事業では、Webアプリケーション開発及び運用するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、LinuxOSを使ったサーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当連結会計年度におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、売上高66,483千円(前年同期比11.5%増)、営業利益14,558千円(前年同期比97.3%増)と、前年同期を上回る結果となりました。
(環境事業)
環境事業では、オフィスビル等のメンテナンスサービスを中心に活動を行っております。当連結会計年度におきましては新規顧客開拓のための取り組みに伴う費用等が発生したことから、売上高92,846千円(前年同期比0.7%増)、営業損失2,188千円(前年同期は営業損失2,709千円)と、売上高は前年同期を若干上回ったものの、営業損失を計上する結果となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業では、仙真堂調剤薬局2店舗の運営及びサプリメントの販売を行ってまいりましたが、調剤薬局事業について収益力の伸びが当初計画に満たず営業損失を計上している状況が継続していたことから、当社グループの負担軽減等を考慮し、2016年5月16日付で調剤薬局事業を運営する株式会社仙真堂株式の全てを売却いたしました。これにより、第2四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は44,780千円(前年同期比35.3%減)、営業利益376千円(前年同期は営業損失61,624千円)となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業では、引き続き地熱発電についての開発及びコンサルティングを行うとともに、太陽光発電につきましては、発電所用地取得のための契約、経済産業省の設備認定、各電力会社への需給契約申込等の発電所の自社開発及び他社が保有する優良な発電所の取得等を積極的に進めてまいりました。当連結会計年度におきましては前連結会計年度末より売電を開始した三笠市弥生町太陽光発電所の売電収入に加え、開発案件の譲渡や太陽光パネル関連における収益の獲得により、売上高389,105千円(前年同期比32.4%減)、営業利益213,739千円(前年同期比165.3%増)と、売上高は前年同期を下回ったものの、営業利益は前年同期を上回る結果となりました。また、地熱発電において鹿児島県指宿市地熱発電所予定地に係る開発に長期間を要すること等から、減損損失526,729千円を特別損失として計上いたしました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ570,161千円増加し、581,128千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は781,719千円(前連結会計年度は369,039千円の支出)となりました。これは主として、減損損失532,012千円や債権売却損224,759千円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失566,538千円及び関係会社株式売却益207,541千円を計上したことや前渡金の増加963,874千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は59,540千円(前連結会計年度は96,439千円の支出)となりました。これは主として、関係会社株式の売却による収入32,568千円や差入保証金の回収による収入24,019千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,292,340千円(前連結会計年度は162,939千円の収入)となりました。これは主として、新株予約権の取得による支出39,650千円があった一方で、株式の発行による収入1,324,138千円、新株予約権の発行による収入63,200千円があったこと等によるものであります。