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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CP5K

有価証券報告書抜粋 株式会社環境フレンドリーホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて895,564千円増加し、2,706,277千円となりました。これは主に、流動資産において、前渡金が910,038千円減少したものの、現金及び預金が98,758千円、商品が1,568,866千円増加し、固定資産においては、投資その他の資産7,924千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて181,104千円減少し、273,358千円となりました。これは主に、流動負債において、短期借入金が158,000千円、その他流動負債が8,700千円増加したものの、固定負債において、関係会社長期借入金が331,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,076,668千円増加し、2,432,918千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益14,988千円を計上したことや、第16回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ548,545千円増加したこと等によるものであります。
また、当社は、2017年5月9日付で資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分による欠損填補を行いました。この結果、純資産合計に変動はありませんが、資本金が1,072,676千円、資本剰余金が738,897千円減少し、利益剰余金が1,811,573千円増加しております。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高1,297,585千円(前年同期比118.7%増)と前年同期を上回り、営業利益は57,017千円(前年同期比15.7%減)と前年同期を下回ったものの前連結会計年度に引き続き2期連続して営業利益を達成いたしました。また、経常利益17,728千円(前年同期は経常損失34,787千円)、親会社株主に帰属する当期純利益14,988千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失570,114千円)と、利益面につきましても通期黒字化を達成することができました。
IT関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、LinuxOSを使ったサーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。また、2017年8月8日付で新たに株式会社A.I.ミドルウェアを設立しサイバーセキュリティ事業を開始いたしました。当連結会計年度におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上、新たな商品の販売等に取り組んだ結果、売上高80,693千円(前年同期比21.4%増)、営業利益14,729千円(前年同期比1.2%増)と、前年同期を上回る結果となりました。
環境事業では、オフィスビル等のメンテナンスサービスを中心に活動を行っております。当連結会計年度におきましては新規顧客開拓のための取り組みに伴う費用等が発生したことから、売上高75,758千円(前年同期比18.4%減)、営業損失2,911千円(前年同期は営業損失2,188千円)と、前年同期を下回る結果となりました。
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。当連結会計年度におきましては太陽光発電所の取得により売電収入が増加したことや太陽光発電所の譲渡により、売上高1,141,134千円(前年同期比193.3%増)、営業利益221,348千円(前年同期比3.6%増)と、売上高及び営業利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,241千円減少し、579,887千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は739,501千円(前連結会計年度は781,719千円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益17,736千円や前渡金の減少額905,470千円を計上した一方で、たな卸資産の増加額1,570,766千円やその他の流動資産の増加額122,352千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は109,320千円(前連結会計年度は59,540千円の収入)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出100,000千円、差入保証金の差入による支出7,156千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は847,580千円(前連結会計年度は1,292,340千円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出331,000千円があった一方で、株式の発行による収入1,020,600千円、短期借入金の増加額158,000千円があったこと等によるものであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05510] S100CP5K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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