株式会社環境フレンドリーホールディングス 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済においても景気は緩やかに回復しておりますが、海外の政治・経済情勢の不安定さに加え、地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、世界情勢の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観(2017年12月調査)における2017年度ソフトウェア投資計画(全規模・全産業合計)が、前年度比8.1%増となる等、企業におけるIT投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、IT関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,297,585千円(前年同期比118.7%増)と前年同期を上回り、営業利益は57,017千円(前年同期比15.7%減)と前年同期を下回ったものの前連結会計年度に引き続き2期連続して営業利益を達成いたしました。また、経常利益17,728千円(前年同期は経常損失34,787千円)、親会社株主に帰属する当期純利益14,988千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失570,114千円)と、利益面につきましても通期黒字化を達成することができました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
(IT関連事業)
IT関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、LinuxOSを使ったサーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。また、2017年8月8日付で新たに株式会社A.I.ミドルウェアを設立しサイバーセキュリティ事業を開始いたしました。当連結会計年度におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上、新たな商品の販売等に取り組んだ結果、売上高80,693千円(前年同期比21.4%増)、営業利益14,729千円(前年同期比1.2%増)と、前年同期を上回る結果となりました。
(環境事業)
環境事業では、オフィスビル等のメンテナンスサービスを中心に活動を行っております。当連結会計年度におきましては新規顧客開拓のための取り組みに伴う費用等が発生したことから、売上高75,758千円(前年同期比18.4%減)、営業損失2,911千円(前年同期は営業損失2,188千円)と、前年同期を下回る結果となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。当連結会計年度におきましては太陽光発電所の取得により売電収入が増加したことや太陽光発電所の譲渡により、売上高1,141,134千円(前年同期比193.3%増)、営業利益221,348千円(前年同期比3.6%増)と、売上高及び営業利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,241千円減少し、579,887千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は739,501千円(前連結会計年度は781,719千円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益17,736千円や前渡金の減少額905,470千円を計上した一方で、たな卸資産の増加額1,570,766千円やその他の流動資産の増加額122,352千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は109,320千円(前連結会計年度は59,540千円の収入)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出100,000千円、差入保証金の差入による支出7,156千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は847,580千円(前連結会計年度は1,292,340千円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出331,000千円があった一方で、株式の発行による収入1,020,600千円、短期借入金の増加額158,000千円があったこと等によるものであります。