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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ISRR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社環境フレンドリーホールディングス 発行済株式総数、資本金等の推移 (2019年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式
総数増減数
発行済株式
総数残高
資本金増減額資本金残高資本準備金
増減額
資本準備金残高
2015年1月7日(注)1500,000株40,390,380株30,805千円792,761千円30,805千円772,761千円
2015年6月16日(注)11,000,000株41,390,380株61,610千円854,371千円61,610千円834,371千円
2016年10月24日(注)223,800,000株65,190,380株357,000千円1,211,371千円357,000千円1,191,371千円
2016年10月24日~
2016年12月31日(注)1
23,310,000株88,500,380株361,305千円1,572,676千円361,305千円1,552,676千円
2017年1月1日~
2017年5月8日(注)1
23,390,000株111,890,380株362,545千円1,935,221千円362,545千円1,915,221千円
2017年5月9日(注)3-111,890,380株△1,072,676千円862,545千円△1,552,676千円362,545千円
2017年5月9日~
2017年12月31日(注)1
12,000,000株123,890,380株186,000千円1,048,545千円186,000千円548,545千円
2018年10月18日(注)14,500,000株128,390,380株69,750千円1,118,295千円69,750千円618,295千円
2019年3月14日(注)410,000,000株138,390,380株230,000千円1,348,295千円220,000千円838,295千円
(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
2 有償第三者割当 割当先 株式会社TRIAD 須田 忠雄
株式会社和円商事 KCM2合同会社
発行価格 30円
資本組入額 15円
3 資本金及び資本準備金の減少は、欠損填補等を目的としたものであります。
4 有償第三者割当 割当先 復華ジャパン株式会社
発行価格 45円
資本組入額 23円
5 2020年5月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,100千円増加しております。
6 2019年2月26日付で提出した有価証券届出書の記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 5 新規発行による手取金の使途(2)手取金の使途」について、2019年8月5日付で変更が生じております。
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。(変更箇所には下線を付して表示しております。)
[変更前]調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途
(具体的な使途は、差引手取概算額の合計
を基準に記しております。)
金額
(百万円)
支出予定時期
1再生可能エネルギー事業1,262
1-1太陽光発電所取得資金1,2622019年3月~2019年5月
2ヘルスケア事業100
2-1中国子会社の設備投資及び運転資金1002019年3月
合計金額1,362
[変更後]調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途
(具体的な使途は、差引手取概算額の合計を基準に記しております。)
金額
(百万円)
支出予定時期
1再生可能エネルギー事業792
1-1太陽光発電所取得資金7922019年8月~2019年12月
2ヘルスケア事業570
2-1中国子会社の設備投資及び運転資金1002019年8月~2019年12月
2-2上海蓉勤健康管理有限公司の出資金取得4702019年8月
合計金額1,362
※「1-1 太陽光発電所取得資金」及び「2-1 中国子会社の設備投資及び運転資金」の支出については、
新株予約権の権利行使が行われた場合であります。
※2019年8月6日に上記出資金取得代金の一部470百万円の支払いを行っております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05510] S100ISRR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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