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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ISRR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社環境フレンドリーホールディングス 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
(a) 有価証券報告書提出日(2020年6月17日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
代表取締役
社長
楊 暁軍1979年11月7日生
2007年9月上海明太投資発展有限公司 総経理
2010年8月上海復華商業集団有限公司
董事長(現任)
2010年8月上海復華軟件産業発展有限公司
董事長(現任)
2010年8月上海復旦復華商業資産投資有限公司
董事長(現任)
2014年11月復旦大学城市発展研究院
理事、研究員(現任)
2014年11月復旦大学新能源研究中心 主任(現任)
2016年7月復華ジャパン㈱ 代表取締役
2018年3月当社取締役
2018年7月当社代表取締役(現任)
(注)1-株
取締役車 陸昭1970年6月1日生
1995年4月㈱ケンウッド入社
2001年7月㈱ケーエムケーワールド
代表取締役社長(現任)
2009年3月㈱プロ・フィールド
代表取締役社長(現任)
2017年3月WAKE UP INTERACTIVE LIMITED
取締役(現任)
2017年7月㈱リゾマテカ 代表取締役社長(現任)
2018年3月当社取締役(現任)
2018年7月エリアエナジー㈱ 代表取締役(現任)
2018年7月エリアエナジー大阪㈱
代表取締役(現任)
2018年7月㈱A.I.ミドルウェア 代表取締役(現任)
2018年7月ターボリナックス㈱ 取締役(現任)
2018年7月コネクト㈱ 取締役(現任)
2018年7月㈱東環 取締役(現任)
2018年10月吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司
董事長(現任)
(注)1
6
-株
取締役
経営企画管理本部長
森蔭政幸1967年6月14日生
1989年6月コマツソフト㈱入社
1996年2月サイベース㈱入社
2000年6月当社入社
2006年9月当社事業推進本部長
2008年5月当社執行役員兼事業推進本部長
2009年3月当社取締役技術統括
2009年3月コネクト㈱ 取締役(現任)
2010年3月ターボリナックス㈱ 代表取締役(現任)
2013年2月当社代表取締役
2013年3月㈱東環 取締役(現任)
2014年2月日本地熱発電㈱ 取締役(現任)
2014年3月当社取締役 IT関連事業担当
2014年5月㈱遺伝子治療研究所 取締役
2014年7月㈱仙真堂 取締役
2014年11月エリアエナジー㈱ 取締役(現任)
2017年3月当社取締役経営企画管理本部長(現任)
2017年5月エリアエナジー大阪㈱ 取締役(現任)
2017年8月㈱A.I.ミドルウェア 取締役(現任)
(注)1
6
2,000株
取締役杜宏1964年5月6日生
1996年4月エスジーコミュニケーションズ株式会社
代表取締役(現任)
2019年3月当社取締役(現任)
(注)1
4
169,000株


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
取締役福田 健1967年6月18日生
1995年4月㈱ヤオハンジャパン入社
2010年5月㈱セキド 社外取締役
2011年6月㈱バルクホールディング 社外監査役
2012年4月㈱ストリーム 社外取締役
2012年12月衆議院議員政策担当秘書(現任)
2019年3月当社取締役(現任)
(注)1
4
6
-株
常勤監査役飯冨康生1947年1月8日生
1979年1月日本コカコーラ㈱
マーケティング・リサーチ部長
2000年11月ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱
マーケティング本部長
2003年4月同社取締役営業本部長
2009年3月当社常勤監査役
2011年12月当社取締役
2012年2月ターボリナックス㈱ 取締役
2012年3月コネクト㈱ 取締役
2013年3月㈱東環 取締役
2014年3月当社常勤監査役(現任)
2014年3月コネクト㈱ 監査役(現任)
2014年3月ターボリナックス㈱ 監査役(現任)
2014年3月㈱東環 監査役(現任)
2014年5月㈱遺伝子治療研究所 監査役
2014年6月日本地熱発電㈱ 監査役(現任)
2014年7月㈱仙真堂監査役
2014年11月エリアエナジー㈱ 監査役(現任)
2017年5月エリアエナジー大阪㈱ 監査役(現任)
2017年8月㈱A.I.ミドルウェア 監査役(現任)
(注)2-株
監査役今井晴康1948年3月6日生
1970年4月同心商事株式会社入社
1977年7月矢野隆明税理士事務所入所
1990年2月麻生公認会計士事務所入所
1992年4月株式会社アトラス入社
1995年7月同社常勤監査役
2001年6月同社経営管理部長
2007年10月同社常勤監査役
2008年10月同社監査役
2011年12月当社常勤監査役
2012年2月ターボリナックス㈱ 監査役
2012年3月コネクト㈱ 監査役
2012年3月㈱東環 監査役
2014年3月当社監査役(現任)
(注)3
5
-株
監査役濵本 匠1969年4月11日生
2000年10月弁護士登録(東京弁護士会)
虎門中央法律事務所 入所
2008年10月虎門中央法律事務所 パートナー(現任)
2019年3月当社監査役(現任)
(注)3
5
-株
171,000株
(注)1. 2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間、ただし、2019年12月期に係る定時株主総会については、2020年7月14日に継続会が開催されることから、任期は当該継続会終結の時までとなります。
2. 2018年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3. 2017年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4. 取締役2人(杜宏氏、福田健氏)は社外取締役であります。
5. 監査役2人(今井晴康氏、濵本匠氏)は社外監査役であります。
6. 取締役3人に対して、2020年5月14日を払込期日とする譲渡制限付株式を割り当てる方法により新株を発行いたしました。また、当該発行は、金銭報酬債権の現物出資により行われております。当該発行の詳細は下記のとおりであります。
・車陸昭氏は1,890千円の金銭報酬債権を現物出資し、当社の普通株式135,000株を取得しております。
・森蔭政幸氏は1,890千円の金銭報酬債権を現物出資し、当社の普通株式135,000株を取得しております。
・福田健氏は420千円の金銭報酬債権を現物出資し、当社の普通株式30,000株を取得しております。

(b) 2020年3月26日開催の年第26期定時株主総会において、決議事項である「取締役5名選任の件」が承認可決され、提出日現在の取締役5名が再任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は、2020年7月14日に本総会の継続会を開催いたします。再任された取締役は、本継続会終結の時をもって就任いたします。

② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日(2020年6月17日)現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の杜宏氏は、当社株式を169,000株保有しております。これまでの豊富な経験と見識を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言を述べて頂いております。同氏と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の福田健氏は、政策立案及び立法活動に係る知識を有しており、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言を述べて頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の今井晴康氏は、上場会社の経営及び内部統制に精通しており、上場会社の監査役として豊富な経験と知識を活かした助言を頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の濵本匠氏は、弁護士として企業法務の側面から助言を頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、濵本匠氏が所属している虎門中央法律事務所との間に法律顧問契約を締結しておりますが、その金額は僅少であります。
当社の社外取締役及び社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所の独立性基準と同一の基準で判断しております。社外取締役の杜宏氏及び福田健氏、社外監査役の今井晴康氏及び濵本匠氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査面における連携に関しては、常勤監査役が基点となり、まず社外監査役とともに監査役会としての年間計画や課題に基づく監査等を実施しております。また社内的には経営企画管理本部と連携するとともに、監査法人とも連携をはかっております。また、これらの監査等を通して問題になった事項等は社外取締役も含めた取締役会にて報告が行われております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05510] S100ISRR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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