株式会社環境管理センター 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)

当社は連結対象会社を有しないことから個別財務諸表のみを作成しており、当社の財政状態及び経営成績の分析は、財務諸表に基づくものです。文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 会計方針と経営成績の見積り
この財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社が採用している重要な会計方針のうち次の会計方針が、当事業年度の財務諸表の作成に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
① 貸倒引当金
当社は、取引先への債権の回収可能性を個別に検討し、支払い不能時の損失に備えて貸倒引当金を計上しております。

② 受注損失引当金
受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。

③ 退職給付債務
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。退職給付債務及び退職給付費用は、事業年度末時の要支給額をもとに算出する簡便法を使用しております。

④ 繰延税金資産
貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

(2) 経営成績に関する分析
① 受注高及び売上高
当事業年度の受注高は41億円(前事業年度比13.3%増)となりました。このうち、官公庁からの受注高は11億76百万円(同13.2%増)、民間企業からの受注高は29億23百万円(同13.3%増)であります。また、当事業年度の売上高は37億99百万円(同4.6%増)となりました。このうち、官公庁への売上は10億30百万円(同13.8%減)、民間企業への売上は27億69百万円(同13.5%増)であります。
当社は、計量法に基づいて水質汚濁・大気汚染・騒音・振動・悪臭・土壌汚染など、環境法規の規制数値を基準として、環境中の濃度等の調査・測定・分析を行い、その結果を濃度計量証明書や試験結果成績書として作成する「環境調査」事業を主業務としています。
これらの環境調査事業で培った調査技術と分析技術をもとに、環境影響評価(アセスメント)、自然環境調査などの「コンサルタント」事業、受託試験・研究業務、作業環境測定、アスベスト測定などの環境関連分野における「応用測定」事業、放射能測定を行う「放射能」事業を行っています。
事業別の概況は次のとおりです。
「環境調査」事業の当事業年度の受注高は25億30百万円(前事業年度比4億27百万円増)、売上高23億43百万円(同2億円増)、受注残高6億42百万円(同1億87百万円増)になりました。
当事業は業務内容により次の4つに区分しています。
(1)「環境監視」関連分野は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当事業年度の受注高は4億22百万円(前事業年度比2億83百万円増)、売上高3億96百万円(同1億92百万円増)、受注残高80百万円(同26百万円増)になりました。
(2)「施設・事業場」関連分野は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当事業年度の受注高は7億60百万円(前事業年度比1億54百万円増)、売上高6億71百万円(同37百万円増)、受注残高1億99百万円(同88百万円増)になりました。
(3)「廃棄物」関連分野は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイオキシン・PCB類の分析を主としています。当事業年度の受注高は4億36百万円(前事業年度比85百万円減)、売上高3億82百万円(同1億61百万円減)、受注残高1億95百万円(同53百万円増)になりました。
(4)「土壌・地下水」関連分野は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当事業年度の受注高は9億10百万円(前事業年度比75百万円増)、売上高8億91百万円(同1億32百万円増)、受注残高1億66百万円(同18百万円増)になりました。
「コンサルタント」事業は、環境影響評価(アセスメント)、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当事業年度の受注高は6億6百万円(前事業年度比3億23百万円増)、売上高は3億62百万円(同21百万円増)、受注残高5億40百万円(同2億43百万円増)になりました。
「応用測定」事業の当事業年度受注高は、7億80百万円(前事業年度比32百万円減)、売上高8億29百万円(同9百万円増)、受注残高1億13百万円(同48百万円減)になりました。うち、建材のアスベストの含有量分析等を行う「アスベスト」分野の受注高は2億75百万円(同25百万円減)、売上高2億91百万円(同41百万円減)になりました。
「放射能」事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染により、放射能測定業務の需要が増加したことから開始した事業であります。受注高は1億83百万円(前事業年度比2億39百万円減)、売上高は2億64百万円(同65百万円減)、受注残高1億1百万円(同81百万円減)であります。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
当期総製造費用には外注費6億65百万円(前事業年度比11百万円減)を含み29億49百万円(同1億5百万円増)を計上し、売上原価は29億2百万円(同84百万円増)となりました。売上総利益は8億97百万円(同81百万円増)、売上総利益率は23.6%(前事業年度22.5%)であります。
販売費及び一般管理費は7億15百万円(前事業年度比22百万円減)、営業費用の合計は36億17百万円(同61百万円増)でありました。

③ 営業外収益と営業外費用
営業外収益は受取手数料、受取保険金、受取利息及び受取配当金など、合計28百万円(前事業年度比19百万円増)となりました。営業外費用は、支払利息21百万円(同19百万円減)、損害賠償金14百万円など、39百万円(同65百万円減)となりました。

④ 法人税等及び調整額
法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて27百万円(前事業年度比10百万円増)を計上し、当期純利益は1億44百万円(前事業年度は当期純利益12百万円)となりました。


(3) 流動性及び資金の源泉
① 資金の需要及び財政政策
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しています。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。

② 資産・負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は44億29百万円(前事業年度末比1億43百万円増加)になりました。
流動資産は、12億60百万円(前事業年度末比1億94百万円増加)になりました。変動した主な科目は、現金及び預金(同86百万円増加)、受取手形(同88百万円増加)であります。
固定資産は、31億68百万円(前事業年度末比50百万円減少)になりました。うち有形固定資産は29億19百万円(同56百万円減少)、当事業年度の減価償却実施額は2億70百万円です。当事業年度は2億30百万円(前事業年度は2億33百万円)の設備投資を行いました。なお、投資額にはリース契約による取得14百万円を含めております。
負債は、27億40百万円(前事業年度末比2億7百万円減少)になりました。主として借入金の純増減により2億7百万円減少であります。
当事業年度末の有利子負債残高は、18億9百万円(前事業年度末比2億52百万円減少)です。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高17億1百万円(同2億7百万円純減)、リース債務の残高1億8百万円(取得及びリース料支払いにより前事業年度末比45百万円純減)です。
純資産は、当事業年度中に第三者割当増資を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ99百万円増加したこと及び当期純利益1億44百万円計上により16億88百万円(前事業年度末比3億51百万円増加)になりました。この結果、1株当たり純資産は、359円49銭(同41円57銭増加)になりました。

③ キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2「事業の状況」 1「業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(4) 経営者による課題の認識と翌事業年度について
豊洲新市場への移転問題により、土壌汚染対策の重要性が再認識されています。地球温暖化対策の必要性が増す中、風力、太陽光、バイオマスなど新エネルギー関連分野への投資意欲は引き続き旺盛です。
このような市場環境の中、事業場のモニタリング業務や作業環境測定など当社の基盤となる業務の競争力を高めるともに、土壌・地下水、受託試験、コンサルタントなど当社の特色を活かした成長エンジンとなる業務を強化してまいります。土壌・地下水分野においては、株式会社フィールド・パートナーズとの業務提携を軸に、提案型の営業を展開します。