株式会社環境管理センター 業績等の概要 (2017年6月期)

(1) 業績

当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
当事業年度の国内経済を概観すると、政府の経済対策や金融緩和政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向につながり、緩やかな回復基調であったものの、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。
環境行政の動向としては、豊洲新市場に係る土壌汚染問題が改めてクローズアップされました。食の安全・安心の観点だけでなく、専門家による第三者委員会での取り決めが実現しなかった行政手続きの課題や、過去に実施した調査の信頼性など、様々な問題が提起されました。
このような状況の中、当社は豊洲新市場に係る各種環境調査を受託しました。これは、再スタートを切った専門家会議が主導する案件であり、当社の永年の実績に裏付けられた信頼をもとに、調査を実施いたしました。
また当社は、2016年10月に株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を行いました。株式会社フィールド・パートナーズは、土壌汚染対策にコストキャップ保証をつけるという独自のビジネスモデルを構築しています。調査から対策工事まで、コストキャップ保証のもと、ワンストップサービスを顧客に提供することができる体制を整え、土壌・地下水分野の業績拡大に向けた基盤を構築いたしました。
通期の受注高は41億円(前事業年度比13.3%増)でありました。官公庁からの受注高は11億76百万円(同13.2%増)、民間顧客からの受注高は29億23百万円(同13.3%増)になりました。受注高に占める官公庁の割合は28.7%であります。通期の売上高は37億99百万円(同4.6%増)でありました。官公庁への売上高は10億30百万円(同13.8%減)、民間顧客への売上高は27億69百万円(同13.5%増)になりました。この結果、翌事業年度以降に繰り越す受注残高は13億97百万円(同27.4%増)になりました。
損益面については、売上原価は29億2百万円(前事業年度比84百万円増)、販売費及び一般管理費は7億15百万円(同22百万円減)になりました。その結果、営業利益は1億82百万円(前事業年度は営業利益78百万円)、経常利益は1億71百万円(前事業年度は経常損失17百万円)、当期純利益は1億44百万円(前事業年度は当期純利益12百万円)になりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて86百万円増加し、3億17百万円になりました。営業活動により4億93百万円収入、投資活動により3億35百万円支出、財務活動により70百万円支出となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の営業活動による収入は4億93百万円(前事業年度は1億50百万円収入)であります。主として、税引前当期純利益1億71百万円(同28百万円)、減価償却費2億70百万円(同2億44百万円)の計上、その他の負債62百万円(同10百万円支出)の増加等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の投資活動による支出は3億35百万円(前事業年度は1億43百万円支出)であります。当事業年度は測定・分析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に2億26百万円、無形固定資産に85百万円支出しました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の財務活動による支出は70百万円(前事業年度は1億71百万円支出)であります。当事業年度は運転資金、設備資金を使途とする短期、長期借入金を2億8百万円(純額)返済(同1億52百万円調達)しました。また、当事業年度中に第三者割当による株式の発行を行い1億98百万円の収入がありました。