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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P908 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社環境管理センター 役員の状況 (2022年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
水落 憲吾1967年5月3日生
1997年1月当社入社
2003年6月取締役
2005年4月取締役 執行役員 営業推進室長
2008年4月専務取締役 専務執行役員 東京支社長
2010年4月取締役 専務執行役員 営業本部長兼東京支社長
2011年4月代表取締役社長(現任)
(注)2 531,068
専務取締役
(代表取締役)
役員室長
清水 重雄1965年6月19日生
1989年3月当社入社
2011年4月執行役員 首都圏支社長
2013年4月執行役員 プロジェクト事業本部長兼首都圏支社長
2013年6月取締役 執行役員 プロジェクト事業本部長兼首都圏支社長
2015年9月常務取締役
2016年4月常務取締役 経営企画室長
2017年7月代表取締役専務 経営企画室長
2019年7月代表取締役専務
2020年7月代表取締役専務 事業企画室長
2022年4月株式会社サンエイテクニクス 代表取締役会長(現任)
2022年7月代表取締役専務 役員室長(現任)
(注)245,691


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
システム統括室長
浜島 直人1969年10月18日生
1994年4月当社入社
2015年9月執行役員 管理部長
兼経営企画室長
2016年4月執行役員 管理部長
2017年9月取締役 執行役員 管理部長
2018年4月取締役 執行役員 管理部長
兼システム統括室長
2018年5月株式会社土壌環境リサーチャーズ
監査役(現任)
2018年8月KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.会長(現任)
2019年7月取締役 執行役員 管理本部長 兼管理部長兼国際企画部長
兼システム統括室長
2020年7月取締役 執行役員 管理本部長
兼国際企画部長兼システム統括室長
2021年7月取締役 執行役員 管理本部長
兼システム統括室長
2021年9月取締役(法務・財務管掌)兼システム統括室長(現任)
(注)223,022
取締役
管理本部長 兼 広報室長
斉藤 徹1963年10月3日生
1990年7月当社入社
2015年7月執行役員 環境測定事業本部
副本部長兼東京支社長
2015年10月執行役員 環境測定事業本部長
兼東京支社長
2016年7月執行役員 営業本部長
2019年7月監査等委員会事務局 顧問
2019年9月取締役(監査等委員)
2021年9月取締役 執行役員 管理本部長
2022年7月取締役 執行役員 管理本部長
兼 広報室長(現任)
(注)322,322


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
渡辺 真一郎1959年11月8日生
1982年4月野村證券㈱ 入社
2007年4月野村證券㈱ 取締役
2008年10月野村ホールディングス㈱ 常務 グループ広報担当
2010年4月野村ビジネスサービス㈱ 執行役社長
2011年4月野村ビジネスサービス㈱ 取締役社長
2012年10月アドバンストアイ㈱ 常勤顧問
2013年2月㈱エヌ・エヌ・エー 監査役
2013年5月アドバンストアイ㈱ 取締役会長(現任)
2014年9月当社取締役
2015年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
中嶋 教夫1973年7月20日生
1996年4月株式会社武蔵野銀行 入行
2005年4月明治大学商学部助手
2006年4月明星大学経済学部経営学科講師
2010年4月明星大学経済学部経営学科准教授
2012年4月明星大学経営学部経営学科准教授
2015年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年4月明星大学経営学部経営学科教授(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
安藤 謙一郎1972年12月11日生
1994年4月安藤物産株式会社 入社
1998年8月安藤物産株式会社 常務取締役
2001年5月安藤物産株式会社 取締役副社長
2015年2月安藤物産株式会社 代表取締役社長
2015年5月株式会社トーヨーアサノ 監査役
2019年2月株式会社ANDO Business Partners代表取締役社長(現任)
2019年3月安藤物産株式会社 代表取締役社長(退任)
2019年5月株式会社エイト 執行役員(現任)
2021年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
622,103

(注)1.渡辺真一郎、中嶋教夫、安藤謙一郎は、社外取締役であります。
2. 2022年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2021年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.取締役浜島直人氏の戸籍上の氏名は、濵島直人、取締役斉藤徹氏の戸籍上の氏名は、齋藤徹であります。
5.当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 渡辺真一郎 委員 中嶋教夫 委員 安藤謙一郎
6.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で構成されております。
執行役員管理本部長斉藤 徹 (取締役兼務)
上席執行役員技術本部長阿部 大
上席執行役員営業本部長堀 宏一郎
執行役員エンジニアリング事業部長
二瓶 昭一
執行役員プロジェクト事業部長井上 文雄
執行役員営業本部副本部長関澤 卓

7.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
八百屋 伴声1962年3月22日生1995年4月 弁護士登録(現在)
2007年4月 第二東京弁護士会副会長
-


② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は3名であります。
監査等委員である社外取締役の渡辺取締役は、長年にわたり証券会社等の取締役を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断しております。同氏は、2014年9月より当社の社外取締役(非業務執行取締役)を務め、社外取締役として適宜経営全般に助言をいただきました。同氏は、当社株式を所有しておりません。その他、当社と同氏との間には、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
渡辺取締役は2012年5月まで、野村證券㈱の取締役を務めておりました。当社は野村證券㈱に持株会事務を委託しておりますが、主要な取引先に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
渡辺取締役は現在、アドバンストアイ㈱の取締役会長を務めております。当社はアドバンストアイ㈱と経営顧問契約を締結しておりますが、主要な取引先または多額の報酬を受けている専門的な役務の提供者に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役の中嶋取締役は、過去に直接、企業経営に関与された経験がありませんが、会計学の専門家として企業価値向上につながる研究実績を積み重ねておられます。監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に寄与いただけると判断しています。
監査等委員である社外取締役の安藤取締役は、長年にわたり事業会社の取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただき、監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に寄与していただけると判断しています。
安藤取締役は、現在ANDO Business Partnersの代表取締役を務めております。当社はANDO Business Partnersと2021年9月まで経営コンサルティング契約を締結しておりました。また、同氏が執行役員を務める株式会社エイトと設備管理業務契約を締結しておりますが、主要な取引先または多額の報酬を受けている専門的な役務の提供者に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
当社は、社外取締役候補者を選任するに際して、その独立性を確保するために社外取締役の選任基準を定めています。
社外取締役は、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、社外取締役として適任と判断することから、東京証券取引所に独立役員の届出をしております。なお、独立役員の資格を満たす者全てを独立役員に指定しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04972] S100P908)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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