株式会社白鳩 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年8月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産合計は、3,518,235千円(前事業年度末は3,113,155千円)となり、405,080千円の増加となりました。
流動資産は1,616,009千円(前事業年度末は1,266,885千円)となり、349,124千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末より138,133千円の増加)、商品の増加(前事業年度末より173,756千円の増加)及び繰延税金資産の増加(前事業年度末より9,491千円の増加)によるものであります。
固定資産は1,902,226千円(前事業年度末は1,846,270千円)となり、55,956千円の増加となりました。その主な要因は、保険積立金の増加(前事業年度末より56,745千円の増加)、繰延税金資産の増加(前事業年度末より38,316千円の増加)、減価償却による建物(純額)の減少(前事業年度末より19,480千円の減少)及びソフトウエアの減少(前事業年度末より18,866千円の減少)によるものであります。

(負債)
当事業年度末の負債合計は、2,093,097千円(前事業年度末は2,335,805千円)となり、242,708千円の減少となりました。
流動負債は847,948千円(前事業年度末は945,291千円)となり、97,343千円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の増加(前事業年度末より31,448千円の増加)、電子記録債務の増加(前事業年度末より26,846千円の増加)、未払法人税等の増加(前事業年度末より41,448千円の増加)及び短期借入金の減少(前事業年度末より200,000千円の減少)によるものであります。
固定負債は1,245,148千円(前事業年度末は1,390,514千円)となり、145,365千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少(前事業年度末より138,329千円の減少)によるものであります。

(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、1,425,138千円(前事業年度末は777,349千円)となり、647,788千円の増加となりました。その主な要因は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加(前事業年度末より各250,484千円の増加)したこと、当期純利益の計上と繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部の見直しに伴い利益剰余金が増加(前事業年度末より177,049千円の増加)したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少(前事業年度末より30,839千円の減少)したことによるものであります。


(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は5,083,161千円(前事業年度比10.6%増)となりました。これは顧客ニーズに応じた品揃えの更なる拡充により、訪問者数の増加に成功し、「楽天市場」・「Amazon」といったインターネットショッピングモール経由の販売が順調に推移したことや、海外インターネットショッピングモールへの越境Eコマース(海外のEコマース消費者に向け日本から商品を販売・発送すること)への対応によるものが主な要因となっております。

(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,802,690千円(前事業年度比7.7%増)となりました。これは、売上高の増加に伴い、販売手数料などの販売費が増加したことと、業容の拡大に伴う人員の増強により、給料が増加したこと等によるものであります。その結果、当事業年度の営業利益は202,376千円(前事業年度比12.6%増)となりました。

(経常利益)
当事業年度における営業外収益は3,899千円(前事業年度比1.9%増)となり、71千円の増加となりました。その主な要因は、債務勘定整理益が増加したことによるものであります。
当事業年度における営業外費用は41,482千円(前事業年度比79.3%増)となり、18,351千円の増加となりました。その主な要因は、支払手数料が増加したことによるものであります。その結果、当事業年度の経常利益は164,792千円(前事業年度比2.7%増)となりました。

(当期純利益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は69,448千円(前事業年度比59.6%増)、法人税等調整額は△10,837千円(前事業年度は14,029千円)となりました。その結果、当事業年度の当期純利益は139,947千円(前事業年度比35.9%増)となりました。



(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ138,133千円増加し、292,169千円(前事業年度比89.7%増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 74,859千円の増加(前事業年度は96,102千円の増加)となりました。
その主な要因は、税引前当期純利益198,558千円、減価償却費53,919千円及び保険解約返戻金41,666千円の計上とたな卸資産の増加172,104千円及び仕入債務の増加39,437千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 29,928千円減少(前事業年度は999,876千円の減少)となりました。
その主な要因は、保険積立金の積立による支出111,438千円、有形固定資産の取得による支出5,718千円及び無形固定資産の取得による支出7,040千円と保険積立金の解約による収入96,359千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 93,203千円の増加(前事業年度は918,729千円の増加)となりました。
その主な要因は、株式の発行による収入499,207千円と長期借入金の返済による支出138,329千円、短期借入金の返済による支出200,000千円、配当金の支払額による支出30,839千円及び手数料の支払額による支出25,709千円によるものであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。
他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジスティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であると考えております。これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。