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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BULE

有価証券報告書抜粋 株式会社白鳩 業績等の概要 (2017年8月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費に緩やかな持ち直しの傾向がみられるなど、景気は継続して緩やかな回復基調となっておりますが、アジアにおける経済及び政情への不安感もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。他方、経済産業省が2017年4月に発表した「2016年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」によりますと、国内におけるECの市場規模は15兆1,358億円(前年比9.9%増)となるなど、ライフスタイルにネットショッピングが着実に浸透しております。
当社におきましては、「感動するインナーライフっていいね!」という企業理念のもと、他サイトとの差別化を図るべく、引き続き新規ブランドの取扱いと品揃えを拡充することに注力してまいりました。その結果、物流機能の向上も相まって、取扱アイテム数が12,183点(2017年8月31日現在)と過去最多のアイテム数となりました。また、新たに国内外のショッピングモールサイトへ参入することにより、新規顧客の獲得と販路拡大にも取り組んでまいりました。
以上のように、さらなる顧客満足度の向上に向けた各種営業施策に注力した結果、「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」を10年連続で受賞、「Yahoo!ショッピング2016年間ベストストアレディースファッション部門」1位受賞、「Wowma!(旧DeNA)ベストショップ大賞2016インナー・ルームウェアカテゴリ賞」を受賞するなど、多くの顧客からの支持を得ることができました。
一方で、小田急電鉄株式会社との資本業務提携を深化させるべく、各種営業施策等の検討、及び情報共有を図ることを目的とした協議を重ねてまいりました。
しかしながら、インターネットでの販売業態における企業間価格競争の激化や、将来の強固な経営体制の構築に向けた適材適所への人財配置を積極的に行ったことによる人件費の増加等により、非常に苦戦を強いられる結果となりました。
この結果、当事業年度の売上高は5,083,161千円(前事業年度比10.6%増)、営業利益は202,376千円(前事業年度比12.6%増)、経常利益は164,792千円(前事業年度比2.7%増)、当期純利益は139,947千円(前事業年度比35.9%増)となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ138,133千円増加し、292,169千円(前事業年度比89.7%増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 74,859千円の増加(前事業年度は96,102千円の増加)となりました。
その主な要因は、税引前当期純利益198,558千円、減価償却費53,919千円及び保険解約返戻金41,666千円の計上とたな卸資産の増加172,104千円及び仕入債務の増加39,437千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 29,928千円の減少(前事業年度は999,876千円の減少)となりました。
その主な要因は、保険積立金の積立による支出111,438千円、有形固定資産の取得による支出5,718千円及び無形固定資産の取得による支出7,040千円と保険積立金の解約による収入96,359千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 93,203千円の増加(前事業年度は918,729千円の増加)となりました。
その主な要因は、株式の発行による収入499,207千円と長期借入金の返済による支出138,329千円、短期借入金の返済による支出200,000千円、配当金の支払額による支出30,839千円及び手数料の支払額による支出25,709千円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30504] S100BULE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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