株式会社百十四銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

・金融経済環境

当連結会計年度のわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速を背景に、企業の輸出や生産動向に弱い動きがみられましたが、個人消費は雇用・所得環境の改善などで底堅い動きとなり、景気は緩やかな回復基調となりました。
地元香川県におきましても、住宅投資や企業の生産動向は持ち直しから横ばいの動きへと弱含んだものの、労働需給が着実な改善を続ける中で、個人消費は緩やかに持ち直しており、設備投資も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復を続けました。
金融面では、日経平均株価が企業の業績回復期待から、15年ぶりに2万円台を回復しましたが、その後、新興国経済の減速懸念を背景とした世界的なリスク回避の動きにより株安の流れとなり、当連結会計年度末の日経平均株価は前連結会計年度末比2,448円32銭安の16,758円67銭となりました。また、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、日本銀行による国債大量購入に加え、マイナス金利政策の導入の影響もあり、前連結会計年度末比0.450%低下してマイナス0.050%、円の対米ドル相場は、前連結会計年度末比7円49銭円高の112円68銭となりました。

・経営方針

当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を目指すとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、従業員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、お客さまから真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。

・業績(預貸金・収益の状況等)

上記のような金融経済環境及び経営方針のもと、当行グループは銀行業務を中心として地域に密着した営業活動の展開を図るとともに、リース業務などの金融サービスの提供にもつとめ、当連結会計年度における業績は次のようになりました。

(預金業務)
当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比1,339億円増加して3兆9,354億円となりました。また、譲渡性預金残高は、前連結会計年度末比81億円増加して1,781億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金を合わせた総預金残高は、前連結会計年度末比1,421億円増加して4兆1,135億円となりました。

(貸出業務)
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比508億円増加して2兆7,473億円となりました。

(有価証券)
当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比395億円減少して1兆4,151億円となりました。


(損益)
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比37億45百万円増加して813億81百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比27億97百万円増加して617億61百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比9億49百万円増加して196億20百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比26億75百万円増加して116億32百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
① 銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は国債等債券売却益の増加などにより、前連結会計年度比35億50百万円増加して731億71百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比9億16百万円増加して175億16百万円となりました。

② リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、経常収益はリース料収入などの減少により、前連結会計年度比1億46百万円減少して69億99百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比1億67百万円減少して3億9百万円となりました。

③ その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比4億49百万円増加して59億2百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比3億25百万円増加して19億21百万円となりました。

(自己資本比率)
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.49ポイント低下して9.72%となりました。

・キャッシュ・フロー

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、預金の増加等により、1,211億18百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では1,244億39百万円増加しました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却及び償還等により、162億74百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では726億21百万円増加しました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、劣後特約付借入金の返済及び配当金の支払い等により、70億84百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では89億56百万円増加しました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比1,303億3百万円増加し、当連結会計年度末残高は3,711億34百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、効率的な資金の運用・調達につとめました結果、「国内業務部門」で401億90百万円、「国際業務部門」で58億80百万円となり、「合計」は前連結会計年度比13億94百万円増加し、460億70百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比2億35百万円減少し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比2億37百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	39,876	4,800	―	44,676
	当連結会計年度	40,190	5,880	―	46,070
うち資金運用収益	前連結会計年度	42,547	6,200	238	48,510
	当連結会計年度	42,743	8,306	268	50,780
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,671	1,400	238	3,833
	当連結会計年度	2,552	2,425	268	4,709
信託報酬	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	1	―	―	1
役務取引等収支	前連結会計年度	7,834	184	―	8,018
	当連結会計年度	7,613	169	―	7,783
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,575	267	―	10,842
	当連結会計年度	10,455	263	―	10,719
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,740	82	―	2,823
	当連結会計年度	2,842	93	―	2,935
その他業務収支	前連結会計年度	1,167	1,863	―	3,030
	当連結会計年度	1,526	1,741	―	3,267
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,622	2,070	―	5,692
	当連結会計年度	7,366	1,901	―	9,268
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,454	206	―	2,661
	当連結会計年度	5,840	160	―	6,000

(注)1.「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

資金運用勘定においては、貸出金及び有価証券の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比1,759億67百万円増加し、利回りは有価証券利回りの上昇などにより前連結会計年度比0.01%上昇しました。
資金調達勘定においては、預金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比1,774億1百万円増加し、利回りはコールマネー及び売渡手形利回りの上昇などにより前連結会計年度比0.02%上昇しました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,996,624	42,547	1.06
	当連結会計年度	4,141,913	42,743	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	2,362,270	30,589	1.29
	当連結会計年度	2,383,642	29,636	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	160	1	0.71
	当連結会計年度	240	2	0.97
うち有価証券	前連結会計年度	1,199,244	11,356	0.94
	当連結会計年度	1,172,310	12,365	1.05
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	17,739	19	0.10
	当連結会計年度	3,497	4	0.11
うち預け金	前連結会計年度	112,956	124	0.10
	当連結会計年度	208,720	220	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	3,856,192	2,671	0.06
	当連結会計年度	4,000,896	2,552	0.06
うち預金	前連結会計年度	3,536,006	1,676	0.04
	当連結会計年度	3,679,437	1,562	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	195,914	200	0.10
	当連結会計年度	190,917	179	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	849	0	0.09
	当連結会計年度	5,342	△0	△0.00
うち借用金	前連結会計年度	114,787	390	0.34
	当連結会計年度	107,620	229	0.21

(注) 1.「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,080百万円、当連結会計年度32,049百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,901百万円、当連結会計年度4,901百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	466,643	6,200	1.32
	当連結会計年度	567,043	8,306	1.46
うち貸出金	前連結会計年度	281,186	3,017	1.07
	当連結会計年度	315,666	3,602	1.14
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	126,331	3,082	2.43
	当連結会計年度	190,660	4,478	2.34
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,347	3	0.28
	当連結会計年度	1,249	3	0.31
うち預け金	前連結会計年度	47,178	44	0.09
	当連結会計年度	49,186	25	0.05
資金調達勘定	前連結会計年度	461,045	1,400	0.30
	当連結会計年度	563,463	2,425	0.43
うち預金	前連結会計年度	117,518	331	0.28
	当連結会計年度	130,148	618	0.47
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	49,798	235	0.47
	当連結会計年度	30,167	219	0.72
うち借用金	前連結会計年度	3,215	10	0.33
	当連結会計年度	4,205	20	0.48

(注) 1.「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度212百万円、当連結会計年度245百万円)を控除して表示しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,463,268	270,641	4,192,627	48,748	238	48,510	1.15
	当連結会計年度	4,708,957	340,362	4,368,594	51,049	268	50,780	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	2,643,456	―	2,643,456	33,607	―	33,607	1.27
	当連結会計年度	2,699,308	―	2,699,308	33,239	―	33,239	1.23
うち商品有価証券	前連結会計年度	160	―	160	1	―	1	0.71
	当連結会計年度	240	―	240	2	―	2	0.97
うち有価証券	前連結会計年度	1,325,575	―	1,325,575	14,438	―	14,438	1.08
	当連結会計年度	1,362,971	―	1,362,971	16,844	―	16,844	1.23
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	19,086	―	19,086	23	―	23	0.12
	当連結会計年度	4,746	―	4,746	8	―	8	0.16
うち預け金	前連結会計年度	160,134	―	160,134	168	―	168	0.10
	当連結会計年度	257,907	―	257,907	245	―	245	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,317,238	270,641	4,046,596	4,071	238	3,833	0.09
	当連結会計年度	4,564,360	340,362	4,223,997	4,978	268	4,709	0.11
うち預金	前連結会計年度	3,653,525	―	3,653,525	2,007	―	2,007	0.05
	当連結会計年度	3,809,585	―	3,809,585	2,180	―	2,180	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	195,914	―	195,914	200	―	200	0.10
	当連結会計年度	190,917	―	190,917	179	―	179	0.09
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	50,648	―	50,648	236	―	236	0.46
	当連結会計年度	35,509	―	35,509	219	―	219	0.61
うち借用金	前連結会計年度	118,002	―	118,002	401	―	401	0.34
	当連結会計年度	111,825	―	111,825	249	―	249	0.22

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,292百万円、当連結会計年度32,294百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,901百万円、当連結会計年度4,901百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比1億23百万円減少して107億19百万円となりました。このうち、為替業務に係る収益は33億5百万円と全体の30.8%を占めております。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億12百万円増加して29億35百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は6億96百万円と全体の23.7%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	10,575	267	10,842
	当連結会計年度	10,455	263	10,719
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,192	18	1,210
	当連結会計年度	1,258	16	1,275
うち為替業務	前連結会計年度	3,139	189	3,329
	当連結会計年度	3,114	190	3,305
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,034	―	2,034
	当連結会計年度	1,782	―	1,782
うち代理業務	前連結会計年度	122	―	122
	当連結会計年度	119	―	119
うち保証業務	前連結会計年度	436	59	495
	当連結会計年度	359	55	414
役務取引等費用	前連結会計年度	2,740	82	2,823
	当連結会計年度	2,842	93	2,935
うち為替業務	前連結会計年度	660	19	679
	当連結会計年度	676	20	696

(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,677,230	124,206	3,801,437
	当連結会計年度	3,801,249	134,182	3,935,432
うち流動性預金	前連結会計年度	1,963,051	―	1,963,051
	当連結会計年度	2,118,190	―	2,118,190
うち定期性預金	前連結会計年度	1,672,992	―	1,672,992
	当連結会計年度	1,641,562	―	1,641,562
うちその他	前連結会計年度	41,186	124,206	165,392
	当連結会計年度	41,496	134,182	175,678
譲渡性預金	前連結会計年度	169,926	―	169,926
	当連結会計年度	178,123	―	178,123
総合計	前連結会計年度	3,847,156	124,206	3,971,363
	当連結会計年度	3,979,373	134,182	4,113,555

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

(5) 貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,696,444	100.00	2,747,341	100.00
製造業	490,735	18.20	498,951	18.16
農業,林業	2,973	0.11	3,720	0.14
漁業	2,215	0.08	2,310	0.08
鉱業,採石業,砂利採取業	5,191	0.19	6,061	0.22
建設業	87,262	3.24	93,355	3.40
電気・ガス・熱供給・水道業	54,062	2.00	58,190	2.12
情報通信業	11,569	0.43	12,725	0.46
運輸業,郵便業	143,598	5.33	145,377	5.29
卸売業,小売業	342,997	12.72	347,029	12.63
金融業,保険業	69,314	2.57	80,447	2.93
不動産業,物品賃貸業	273,031	10.13	306,519	11.16
宿泊業	8,282	0.31	7,903	0.29
飲食業	19,012	0.70	18,547	0.67
医療・福祉	88,135	3.27	96,460	3.51
その他のサービス	69,856	2.59	70,775	2.58
地方公共団体	338,880	12.57	297,388	10.82
その他	689,321	25.56	701,574	25.54
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,696,444	―	2,747,341	―

(注) 「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	593,490	―	593,490
	当連結会計年度	501,987	―	501,987
地方債	前連結会計年度	163,629	―	163,629
	当連結会計年度	155,585	―	155,585
社債	前連結会計年度	263,016	―	263,016
	当連結会計年度	264,354	―	264,354
株式	前連結会計年度	162,930	―	162,930
	当連結会計年度	136,082	―	136,082
その他の証券	前連結会計年度	109,108	162,513	271,622
	当連結会計年度	143,883	213,222	357,105
合計	前連結会計年度	1,292,174	162,513	1,454,688
	当連結会計年度	1,201,893	213,222	1,415,115

(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	191	84.34	191	85.26
信託受益権	18	8.27	16	7.24
現金預け金	16	7.39	16	7.50
合計	227	100.00	224	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	227	100.00	224	100.00
合計	227	100.00	224	100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

② 有価証券残高の状況

科目	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
	有価証券残高(百万円)	構成比(%)	有価証券残高(百万円)	構成比(%)
国債	191	100.00	191	100.00
合計	191	100.00	191	100.00

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.72
2.連結における自己資本の額	246,658
3.リスク・アセットの額	2,535,106
4.連結総所要自己資本額	101,404

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2016年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.38
2.単体における自己資本の額	235,520
3.リスク・アセットの額	2,510,094
4.単体総所要自己資本額	100,403

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	8,306	6,320
危険債権	26,789	27,611
要管理債権	30,994	24,411
正常債権	2,676,493	2,731,137