株式会社百十四銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

・金融経済環境

当連結会計年度のわが国経済は、新興国経済の減速や海外経済の不確実性の高まりなどから、輸出など一部に改善の遅れもみられましたが、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景として、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
地元香川県におきましても、設備投資が底堅く推移するなか、企業の生産動向は緩やかに持ち直しを続けており、個人消費や住宅投資も持ち直しの動きをみせるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
金融面では、英国のEU離脱の決定を受けたグローバルなリスク回避の動きなどから円高の流れが強まると、日経平均株価は14,000円台まで下落。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りも一時マイナス0.300%まで低下しました。しかし、米国の大統領選挙後はトランプ米新政権の景気拡大策への期待や米連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利の誘導目標水準を引き上げたことにより、円安方向に推移するに連れて、日経平均株価、長期金利ともに上昇基調となりました。期末にかけてこの円安の動きも一服し、当連結会計年度末の日経平均株価は前連結会計年度末比2,150円59銭高の18,909円26銭、新発10年物国債利回りは前連結会計年度末比0.115%上昇の0.065%、円の対米ドル相場は前連結会計年度末比49銭円高の112円19銭となりました。

・業績(預貸金・収益の状況等)

上記のような金融経済環境及び経営方針のもと、当行グループは銀行業務を中心として地域に密着した営業活動の展開を図るとともに、リース業務などの金融サービスの提供にもつとめ、当連結会計年度における業績は次のようになりました。

(預金業務)
当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比777億円増加して4兆131億円となりました。また、譲渡性預金残高は、前連結会計年度末比308億円減少して1,472億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金を合わせた総預金残高は、前連結会計年度末比468億円増加して4兆1,603億円となりました。

(貸出業務)
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比292億円増加して2兆7,765億円となりました。

(有価証券)
当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比296億円増加して1兆4,447億円となりました。

(損益)
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比91億27百万円増加して905億8百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比93億75百万円増加して711億36百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比2億48百万円減少して193億72百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比19億87百万円減少して96億45百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
① 銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比89億84百万円増加して821億55百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比5億3百万円減少して170億13百万円となりました。


② リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比34百万円減少して69億65百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比24百万円増加して3億33百万円となりました。

③ その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比11百万円増加して59億13百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比2億3百万円増加して21億24百万円となりました。

(自己資本比率)
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.19ポイント低下して9.53%となりました。

・キャッシュ・フロー

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、預金及び借用金の増加等により、1,975億39百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では764億21百万円増加しました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得等により、475億30百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では638億4百万円減少しました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、劣後特約付社債の償還及び配当金の支払い等により、153億39百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では82億55百万円減少しました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比1,346億68百万円増加し、当連結会計年度末残高は5,058億2百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、効率的な資金の運用・調達につとめました結果、「国内業務部門」で391億25百万円、「国際業務部門」で38億54百万円となり、「合計」は前連結会計年度比30億90百万円減少し、429億80百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比1億80百万円増加し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比13億28百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	40,190	5,880	―	46,070
	当連結会計年度	39,125	3,854	―	42,980
うち資金運用収益	前連結会計年度	42,743	8,306	268	50,780
	当連結会計年度	40,154	8,305	135	48,324
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,552	2,425	268	4,709
	当連結会計年度	1,029	4,450	135	5,344
信託報酬	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	1	―	―	1
役務取引等収支	前連結会計年度	7,613	169	―	7,783
	当連結会計年度	7,822	140	―	7,963
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,455	263	―	10,719
	当連結会計年度	10,944	238	―	11,183
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,842	93	―	2,935
	当連結会計年度	3,121	98	―	3,220
その他業務収支	前連結会計年度	1,526	1,741	―	3,267
	当連結会計年度	4,436	158	―	4,595
うちその他業務収益	前連結会計年度	7,366	1,901	―	9,268
	当連結会計年度	15,790	2,845	―	18,636
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,840	160	―	6,000
	当連結会計年度	11,353	2,687	―	14,041

(注)1.「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

資金運用勘定においては、貸出金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比398億72百万円増加し、利回りは前連結会計年度比0.07%低下しました。
資金調達勘定においては、預金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比2,142億81百万円増加し、利回りは前連結会計年度比0.01%上昇しました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,141,913	42,743	1.03
	当連結会計年度	4,141,233	40,154	0.96
うち貸出金	前連結会計年度	2,383,642	29,636	1.24
	当連結会計年度	2,464,691	27,845	1.12
うち商品有価証券	前連結会計年度	240	2	0.97
	当連結会計年度	185	1	0.76
うち有価証券	前連結会計年度	1,172,310	12,365	1.05
	当連結会計年度	1,138,544	11,761	1.03
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	3,497	4	0.11
	当連結会計年度	12,178	△4	△0.04
うち預け金	前連結会計年度	208,720	220	0.10
	当連結会計年度	189,139	189	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	4,000,896	2,552	0.06
	当連結会計年度	4,168,365	1,029	0.02
うち預金	前連結会計年度	3,679,437	1,562	0.04
	当連結会計年度	3,745,273	699	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	190,917	179	0.09
	当連結会計年度	199,799	87	0.04
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	5,342	△0	△0.00
	当連結会計年度	61,113	△16	△0.02
うち借用金	前連結会計年度	107,620	229	0.21
	当連結会計年度	148,038	104	0.07

(注) 1.「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度32,049百万円、当連結会計年度202,380百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,901百万円、当連結会計年度4,893百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	567,043	8,306	1.46
	当連結会計年度	575,962	8,305	1.44
うち貸出金	前連結会計年度	315,666	3,602	1.14
	当連結会計年度	285,406	4,132	1.44
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	190,660	4,478	2.34
	当連結会計年度	235,322	4,085	1.73
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,249	3	0.31
	当連結会計年度	10,518	65	0.61
うち預け金	前連結会計年度	49,186	25	0.05
	当連結会計年度	36,823	△26	△0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	563,463	2,425	0.43
	当連結会計年度	578,643	4,450	0.76
うち預金	前連結会計年度	130,148	618	0.47
	当連結会計年度	151,328	1,319	0.87
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	30,167	219	0.72
	当連結会計年度	42,004	585	1.39
うち借用金	前連結会計年度	4,205	20	0.48
	当連結会計年度	3,806	40	1.06

(注) 1.「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度245百万円、当連結会計年度278百万円)を控除して表示しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,708,957	340,362	4,368,594	51,049	268	50,780	1.16
	当連結会計年度	4,717,195	308,729	4,408,466	48,460	135	48,324	1.09
うち貸出金	前連結会計年度	2,699,308	―	2,699,308	33,239	―	33,239	1.23
	当連結会計年度	2,750,098	―	2,750,098	31,978	―	31,978	1.16
うち商品有価証券	前連結会計年度	240	―	240	2	―	2	0.97
	当連結会計年度	185	―	185	1	―	1	0.76
うち有価証券	前連結会計年度	1,362,971	―	1,362,971	16,844	―	16,844	1.23
	当連結会計年度	1,373,866	―	1,373,866	15,846	―	15,846	1.15
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	4,746	―	4,746	8	―	8	0.16
	当連結会計年度	22,696	―	22,696	60	―	60	0.26
うち預け金	前連結会計年度	257,907	―	257,907	245	―	245	0.09
	当連結会計年度	225,962	―	225,962	162	―	162	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	4,564,360	340,362	4,223,997	4,978	268	4,709	0.11
	当連結会計年度	4,747,008	308,729	4,438,278	5,480	135	5,344	0.12
うち預金	前連結会計年度	3,809,585	―	3,809,585	2,180	―	2,180	0.05
	当連結会計年度	3,896,601	―	3,896,601	2,018	―	2,018	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	190,917	―	190,917	179	―	179	0.09
	当連結会計年度	199,799	―	199,799	87	―	87	0.04
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	35,509	―	35,509	219	―	219	0.61
	当連結会計年度	103,118	―	103,118	569	―	569	0.55
うち借用金	前連結会計年度	111,825	―	111,825	249	―	249	0.22
	当連結会計年度	151,844	―	151,844	145	―	145	0.09

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度32,294百万円、当連結会計年度202,659百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,901百万円、当連結会計年度4,893百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比4億64百万円増加して111億83百万円となりました。このうち、為替業務に係る収益は32億78百万円と全体の29.3%を占めております。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比2億85百万円増加して32億20百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は6億95百万円と全体の21.5%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	10,455	263	10,719
	当連結会計年度	10,944	238	11,183
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,258	16	1,275
	当連結会計年度	1,519	9	1,529
うち為替業務	前連結会計年度	3,114	190	3,305
	当連結会計年度	3,097	180	3,278
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,782	―	1,782
	当連結会計年度	1,718	―	1,718
うち代理業務	前連結会計年度	119	―	119
	当連結会計年度	113	―	113
うち保証業務	前連結会計年度	359	55	414
	当連結会計年度	419	48	468
役務取引等費用	前連結会計年度	2,842	93	2,935
	当連結会計年度	3,121	98	3,220
うち為替業務	前連結会計年度	676	20	696
	当連結会計年度	675	19	695

(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,801,249	134,182	3,935,432
	当連結会計年度	3,845,521	167,610	4,013,132
うち流動性預金	前連結会計年度	2,118,190	―	2,118,190
	当連結会計年度	2,384,189	―	2,384,189
うち定期性預金	前連結会計年度	1,641,562	―	1,641,562
	当連結会計年度	1,417,868	―	1,417,868
うちその他	前連結会計年度	41,496	134,182	175,678
	当連結会計年度	43,463	167,610	211,074
譲渡性預金	前連結会計年度	178,123	―	178,123
	当連結会計年度	147,229	―	147,229
総合計	前連結会計年度	3,979,373	134,182	4,113,555
	当連結会計年度	3,992,751	167,610	4,160,362

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

(5) 貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,747,341	100.00	2,776,554	100.00
製造業	498,951	18.16	478,582	17.24
農業,林業	3,720	0.14	3,735	0.13
漁業	2,310	0.08	2,404	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	6,061	0.22	6,160	0.22
建設業	93,355	3.40	89,667	3.23
電気・ガス・熱供給・水道業	58,190	2.12	61,694	2.22
情報通信業	12,725	0.46	11,916	0.43
運輸業,郵便業	145,377	5.29	139,056	5.01
卸売業,小売業	347,029	12.63	346,188	12.47
金融業,保険業	80,447	2.93	77,940	2.81
不動産業,物品賃貸業	306,519	11.16	320,362	11.54
宿泊業	7,903	0.29	7,885	0.28
飲食業	18,547	0.67	18,239	0.66
医療・福祉	96,460	3.51	100,509	3.62
その他のサービス	70,775	2.58	79,409	2.86
地方公共団体	297,388	10.82	304,464	10.96
その他	701,574	25.54	728,338	26.23
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,747,341	―	2,776,554	―

(注) 「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	501,987	―	501,987
	当連結会計年度	406,042	―	406,042
地方債	前連結会計年度	155,585	―	155,585
	当連結会計年度	157,716	―	157,716
社債	前連結会計年度	264,354	―	264,354
	当連結会計年度	275,982	―	275,982
株式	前連結会計年度	136,082	―	136,082
	当連結会計年度	151,597	―	151,597
その他の証券	前連結会計年度	143,883	213,222	357,105
	当連結会計年度	204,537	248,916	453,453
合計	前連結会計年度	1,201,893	213,222	1,415,115
	当連結会計年度	1,195,877	248,916	1,444,793

(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	191	85.26	191	86.20
信託受益権	16	7.24	13	6.21
現金預け金	16	7.50	16	7.59
合計	224	100.00	222	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	224	100.00	222	100.00
合計	224	100.00	222	100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

② 有価証券残高の状況

科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	有価証券残高(百万円)	構成比(%)	有価証券残高(百万円)	構成比(%)
国債	191	100.00	191	100.00
合計	191	100.00	191	100.00

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.53
2.連結における自己資本の額	239,728
3.リスク・アセットの額	2,513,526
4.連結総所要自己資本額	100,541

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2017年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.19
2.単体における自己資本の額	228,797
3.リスク・アセットの額	2,489,018
4.単体総所要自己資本額	99,560

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	6,320	7,268
危険債権	27,611	19,506
要管理債権	24,411	24,177
正常債権	2,731,137	2,767,671