株式会社百十四銀行 コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

① 企業統治の体制の概要等

当行では、経営理念として「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を掲げております。
この経営理念を実現するため、収益性・健全性を高めるとともに、経営の効率化及び透明性の向上につとめ企業価値を一層高めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
こうした考えのもと、取締役会を軸として、また、組織横断的な事項に迅速に対応するために「収益管理委員会」「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」等を有効活用してコーポレート・ガバナンスの強化を図るために、以下の企業統治の体制を採用しており、また、基本的な価値観や倫理観を共有するため、「百十四銀行倫理規定」や「コンプライアンスマニュアル」等の役職員の行動規範を定め、その浸透につとめております。

(イ) 会社の機関の内容
当行は、2017年6月29日開催の第148期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む)に取締役会における議決権が付与されることで、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、さらなる企業価値向上を図っております。
(ⅰ) 取締役会及び執行役員制度について
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く)9名、監査等委員である取締役6名(うち社外取締役4名)で構成されております。原則として毎月1回開催し、経営の重要な業務執行を決議するとともに、取締役の業務執行を監督しております。
また、当行では、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員(有価証券報告書提出日現在、執行役員25名、うち取締役兼務7名)が業務執行を担当し、業務執行に係る重要な事項については、常務執行役員以上をメンバーとする「経営執行会議」及び各委員会において協議・決定する体制としております。
(ⅱ) 監査等委員会について
監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役6名(うち社外取締役4名)で構成されております。原則として毎月1回開催し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。

(ロ) 内部統制システムの整備の状況
(ⅰ) コンプラインアンス体制について
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス法務室(コンプライアンス統括部署)が統括しており、コンプライアンス関係諸事項の一元的な管理を行っております。
また、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会において組織横断的な議論を行い、その成果をコンプライアンス体制整備に関する経営の意思決定・実施施策に反映しております。
あわせて、各部室店において、コンプライアンスを実践・浸透させるため、コンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者を任命し、コンプライアンス状況のチェックやコンプライアンスの勉強会を実施するなどコンプライアンスの浸透につとめており、内部監査部門である監査部は、コンプライアンスの状況について監査を実施しております。
法令違反行為等については、職員等が直接情報提供を行う手段として「内部通報制度(‘ほっと’ダイヤル)」を設け、運営しております。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求は断固として拒絶しております。
マネー・ローンダリング等の防止につきましては、「マネー・ローンダリング等防止ポリシー」のもと、マネー・ローンダリング等防止態勢を整備し、当行が犯罪資金の経路として利用されることを防止しております。
(ⅱ) リスク管理体制について
リスク管理につきましては、当行は取締役会で決定した「リスク管理基本規定」において管理対象のリスク(信用リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナル・リスク)ごとに所管する部署と管理規定を定めるとともに、リスク管理全体を統括するリスク統括部(リスク統括部署)を設置して一元的に行う体制を整備しております。
また、頭取を委員長とするリスク管理委員会及びその下部組織であるリスクごとの管理部会を設置して、リスク管理に関する事項を組織横断的に協議し、リスク管理の体制整備を図っており、内部監査部門である監査部は、リスク管理の状況について監査を実施しております。
緊急時対策につきましては、緊急時の基本原則、対応態勢の重要事項を定めた緊急時対策規定等を整備し、緊急事態発生時において適切に対応するための態勢を整備しております。

(ⅲ) 財務報告に係る内部統制の管理体制について
財務報告の信頼性を確保するため、取締役会で決定した「財務報告に係る内部統制規定」等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備する部署として「内部統制取り纏め部署」(経営企画部)を、各業務毎に業務手続を主管し統制活動を実施する部署として「内部統制実施部署」(当行各部室及び連結子会社)を、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価する部署として「内部統制評価部署」(監査部)を定め、内部統制の整備・運用及びその有効性評価を実施する管理体制を構築しております。
(ⅳ) その他の内部統制システムについて
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録し、適切に保存及び管理(廃棄を含む)するものとし、取締役が、これらの文書等を閲覧できる体制を構築しております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
取締役会において取締役の職務分担を定めるとともに、「内規」「職務権限規定」により各部室の職務分掌及び職務権限を明確に規定することにより、職務執行の効率性を確保しております。
また、経営目標を明確に設定し、その達成についてIT技術を活用した管理会計導入などにより合理的評価を実施するとともに、その結果が定期的に取締役に確実に伝達される体制を構築し、これらを活用した経営改善を全行的に検討することにより、更なる業務の効率化を図っております。
・当行グループにおける業務の適正を確保するための体制について
子会社等は、「リスク管理基本規定」において、管理対象とするリスクを定義し、適切なリスク管理を行っております。
子会社等は、「倫理規定」「コンプライアンスマニュアル」などのコンプライアンス体制に係る諸規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。
「百十四グループ会社運営管理基準書」に従い、当行と子会社等がお客さまに対し総合的かつ高度な金融サービスを提供できるよう、その機能の強化につとめております。
当行と子会社等は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理態勢を整備しております。
当行と子会社等は、保有する反社会的勢力の情報を共有し、グループ全体をあげて反社会的勢力との関係遮断を徹底しております。
当行と子会社等で締結した「監査に関する協定書」に基づき、監査部が業務運営態勢、法令等遵守態勢等を監査項目としてリスクベース監査を実施し、内部統制のモニタリングを行い、当行グループにおける業務の適正の確保を図っております。
子会社等はその機能・役割に応じ、当行の関連各部室と連携をとって業務を進めて行くこととし、経営企画部がこれらを組織横断的に統括し管理しております。
・監査等委員会の監査業務の補助等に関する事項について
監査等委員会直属の組織として監査等委員会室を置き、専属の使用人を配置しております。専属の使用人の考課及び異動等については監査等委員会の意見を尊重しております。
専属の使用人は、監査等委員会の指示のもと、必要な調査権限及び情報収集権限をもって、その責務を遂行し、監査業務を補助しております。
・監査等委員会への報告体制及び監査等委員会監査の実効性を確保するための体制について
取締役及び使用人等、ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人等が、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当行及び当行グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに違反する事項等を速やかに報告する体制を整備しております。
監査等委員会へ報告を行った者は、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないものとしております。
報告の対象範囲及び方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、代表取締役と監査等委員の協議により決定する方法によっております。

監査等委員の職務執行について生じる費用については、予算を設けております。また、有事における監査費用等の予算外の費用については、所定の手続を経て前払または償還するものとしております。
監査等委員に対し、経営執行会議及び委員会に出席し意見を述べる機会を提供するほか、委員会の下部機関である各部会にオブザーバーとして参加する機会も提供し、役職員と業務執行に関し議論・意見交換を行う場を創出しております。
監査等委員と代表取締役は、定期的な会合を持ち、経営上の諸問題や監査等委員会が行う監査の環境整備の状況等について意見交換を行っております。
内部監査部門は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員会と内部管理体制における課題等について意見交換を行うほか、監査等委員会の監査業務に協力するなど、連携の強化・充実につとめております。
・利益相反管理体制について
2009年6月の銀行法等の改正により、当行又は関係グループ会社が行う取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理態勢の構築を義務付けられております。
当行は利益相反管理の適正な遂行のため、情報を集約し、利益相反のおそれのある取引の特定を行うとともに、利益相反管理統括責任者及び利益相反管理統括部署を設置し、利益相反のおそれのある取引の管理を一元的に行っております。
また、利益相反管理態勢の具体的内容を規定した「利益相反管理方針」等を策定のうえ、研修・教育を通じて行内及び関係グループ会社に周知徹底するなど、利益相反を適切に管理し、お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な態勢整備を図っております。
・その他
経営上の判断の参考とするため、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、また、新日本有限責任監査法人からは、会計監査人の独立性を損なわない範囲内で、会計処理等に関して相談し、助言を受けております。
情報管理につきましては、個人情報等の安全管理を徹底するため、規定・要領等の策定、行内体制の整備などの対応を行うとともに、行内研修などを通じて役職員の教育につとめております。
経営執行の透明性の維持・向上のため、ミニディスクロージャー誌及びホームページにおけるリリース情報の充実など情報開示の拡充につとめております。




(ハ) 会社法第427条第1項に規定する責任限定契約の内容の概要
当行は、社外取締役4名との間で、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。


(ニ) その他
(ⅰ) 取締役の定数
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は8名以内とする旨を定款で定めております。
(ⅱ) 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(ⅲ) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項とその理由
・自己株式の取得
当行は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(ⅳ) 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

② 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況

(イ) 内部監査の状況について
業務の健全性及び適切性の維持・向上の観点から、独立部署である監査部(2018年3月末現在、総員数29名)が内部監査部門として資産・リスク監査を随時実施するとともに、本部、営業店及び子会社等の業務運営が法令並びに事務手続等に基づき適切に実施されているかについて内部監査を実施し、その結果を経営者に報告しております。

(ロ) 監査等委員会監査の状況について
各監査等委員が、監査等委員会において決定した監査方針、監査計画等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や意見陳述を行うほか、本部、営業店及び子会社等に赴き、その業務執行及び財産の状況を調査するなど、監査・監督を実施する体制としております。
なお、監査等委員会をより有効に機能させるため、監査等委員会室を設置し専属のスタッフが監査等委員をサポートしております。

(ハ) 会計監査の状況について
会計監査につきましては、当行は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査の体制は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
松村 洋季 (新日本有限責任監査法人)
長尾 礎樹 (新日本有限責任監査法人)

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 29名


(ニ) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について
(ⅰ) 内部監査と監査等委員会監査との連携状況について
監査部は、内部監査部門として実施した資産・リスク及び業務運営に係る監査について、その結果を監査等委員会に報告する体制としております。また、常勤監査等委員は原則として毎月監査実施状況等についての「監査等委員・監査部連絡会」を開催し、さらに、監査等委員会は原則として年2回、「監査等委員会・監査部報告会」を開催し、意見交換や情報の共有を図り、連携を図っております。
(ⅱ) 内部監査と会計監査との連携状況について
監査部は、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人と、監査実施状況等について、必要に応じ意見交換などを実施し、連携を図っております。
(ⅲ) 監査等委員会監査と会計監査との連携状況について
監査等委員会は、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人より、監査計画、監査実施状況等について定期的に又は必要に応じて報告・説明を受けるとともに意見交換を実施し、会計監査人との連携を図っております。
(ⅳ) これらの監査と内部統制部門との関係について
コンプライアンス体制におけるコンプライアンス統括部署、リスク管理体制におけるリスク統括部署、内部統制システムの体制整備を担当する内部統制取り纏め部署及び関係各部署に対して、それぞれの管理、運用状況について、監査部及び監査等委員会が定期的に監査を実施する体制としております。

③ 社外取締役

当行では、社外取締役(監査等委員)4名を選任しております。


(イ) 社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
(ⅰ)社外取締役

	氏 名	概 要
	桑城 秀樹	(個人)
		記載すべき事項はありません。
		(所属会社)
		・桑城法律事務所
		記載すべき事項はありません。
	井原 理代	(個人)
		記載すべき事項はありません。
		(所属会社)
		・国立大学法人香川大学
		記載すべき事項はありません。
		・学校法人四国高松学園高松大学
		記載すべき事項はありません。
		・四国電力株式会社
		当行は同社との間に経常的な金融取引があります。
		同社は当行の株式4,205千株(当事業年度末現在、持株比率1.42%)を保有しております。
		当行は同社の株式8,846千株(当事業年度末現在)を保有しております。

	氏 名	概 要
	小林 一生	(個人)
		記載すべき事項はありません。
		(所属会社)
		・日本生命保険相互会社
		当行は同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。
		同社は当行の株式9,000千株(当事業年度末現在、持株比率3.04%)を保有しております。
	伊藤 純一	(個人)
		記載すべき事項はありません。
		(所属会社)
		・株式会社ニコン
		当行は同社との間に経常的な金融取引があります。
		同社は当行の株式4,329千株(当事業年度末現在、持株比率1.46%)を保有しております。
		当行は同社の株式3,422千株(当事業年度末現在、退職給付信託に拠出しているものを含む。)を保有しております。
		・日本碍子株式会社
		記載すべき事項はありません。
		(出身会社)
		・株式会社三菱東京UFJ銀行
		当行は同社との間に基幹システムのソフトウェア使用許諾に関する契約があります。
		同社は当行の株式3,986千株(当事業年度末現在、持株比率1.34%)を保有しております。
		なお、当行は同社の持株会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式3,216千株(当事業年度末現在)を保有しております。

(注)預金取引等のうち一般の取引条件と同様なものにつきましては、独立性に影響を与えるおそれがないと考えられることから記載を省略しております。


(ロ) 社外取締役が当行の企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員である社外取締役は、個々の経歴に基づく豊富な経験や専門的な知識により、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役割に加え、社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割があると考えております。

(ハ) 社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準並びに社外取締役の選任状況に関する当行の考え方
・社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準は次のとおりであります。

社外取締役の独立性に関する基準
本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ現在又は最近(注1)において、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。
1.主要な取引先(注2)
1)当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人その他の団体(以下、「法人等」という。)である場合はその業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者)。
2)当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。
2.専門家
1)当行から役員報酬以外に、過去3年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。
2)当行から、過去3年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。
3.寄付
当行から、過去3年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を寄付として受けている者、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。
4.主要株主
当行の主要株主(議決権比率が5%を超える株主)、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者(過去3年以内に主要株主又はその業務執行者であった者を含む)。
5.近親者
次に掲げるいずれかの者(重要(注3)な者)の近親者(配偶者又は二親等以内の親族)。
1)上記1.から4.に該当する者。
2)当行又はそのグループ会社(銀行法の分類に基づく子会社及び子法人等)の取締役、監査役、執行役員、使用人。
注1:「最近」の定義
・実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない。
注2:「主要な取引先」の定義
・当行を主要な取引先とする者とは、当該者の年間連結総売上高に占める当行への売上高の割合が2%以上となる場合をいう。
・当行の主要な取引先とは、当行の年間連結粗利益に占める当該者との取引による粗利益の割合が2%以上となる取引を行っている場合をいう。
注3:「重要」な者の例
・各会社の役員、部長クラスの者。
・会計専門家、法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者。

・社外取締役の選任状況に関する当行の考え方
社外取締役桑城秀樹氏は、弁護士としての法的な専門知識と長年にわたる豊富な実務経験を有し、人格見識ともに優れており、独立した立場から監査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役井原理代氏は、大学教授の要職にあり、学識経験者としての専門的な知識を有し、人格見識ともに優れており、独立した立場から監査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役小林一生氏は、日本生命保険相互会社副社長の要職にあり、経営者として豊富な経験と幅広い知識を有し、人格見識ともに優れており、独立した立場から監査等委員として経営機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役伊藤純一氏は、金融機関及び株式会社ニコンCFO(最高財務責任者)における長年の経験及び経営全般に関する豊富な知識を有し、人格見識ともに優れており、独立した立場から監査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
(ニ) 監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、常勤監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について
・監査等委員会は、監査部と原則として年2回、「監査等委員会・監査部報告会」を開催し、監査部が取り組んでいる重点監査項目等についての報告を受け、また、意見交換を行うなど内部監査との連携を図っております。
・監査等委員会は、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人より、監査計画、監査実施状況等について定期的に又は必要に応じて報告・説明を受けるとともに意見交換を実施し、会計監査人との連携を図っております。
・監査等委員会制度をより有効に機能させるため、常勤監査等委員は、実施した監査の状況(内部統制部門に対する監査の状況を含む)について、原則として毎月開催される監査等委員会又は必要ある場合は都度、監査等委員である社外取締役に対して報告する体制としております。

④ 役員の報酬等の内容

取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、取締役の当行企業価値向上への意欲を高めることができるよう、一定割合を中長期的な株主利益相当及び当行業績連動としており、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で、ガバナンス協議会(注)での協議を経て、取締役会において決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等とは別体系とし、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。
(注)取締役会の監督機能の強化を図るために設置した諮問機関で、委員の過半数は社外取締役により構成される。

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			基本報酬	賞与	株式報酬型 ストック オプション報酬	業績連動型 株式報酬
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	10	294	202	39	9	41
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	2	29	29	―	―	―
監査役 (社外監査役を除く)	2	10	10	―	―	―
社外役員	5	31	31	―	―	―

(注)1.当行は、2017年6月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.「員数」及び「報酬等の総額」には、当事業年度中に退任した社外役員1名、2017年6月29日開催の第148期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役(監査等委員を除く)1名及び監査役2名を含めております。
3.社外役員は社外取締役(監査等委員)4名、社外取締役1名であります。
4.当行の使用人を兼ねている役員は該当ありません。
5.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第137期定時株主総会において、年額270百万円以内と決議されております。
6.監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第140期定時株主総会において、年額67百万円以内と決議されております。
7.取締役に対する株式報酬型ストックオプションの割当限度額は、2009年6月26日開催の第140期定時株主総会において、従来の取締役報酬等の額とは別枠にて年額100百万円以内と決議されております。
8.当事業年度において連結報酬等の総額が1億円以上である役員は該当ありません。

なお、監査等委員会設置会社への移行にともない、2017年6月29日開催の第148期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する限度額を300百万円以内、監査等委員である取締役に対する限度額を100百万円以内とする旨、決議を行っております。
また、上記の報酬限度額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しております。当行が拠出する金銭の上限は連続する3事業年度毎(当初は2018年3月末日で終了する事業年度から2020年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合は、以降の各3事業年度)に300百万円であります。
業績連動型株式報酬制度の導入により、2009年6月26日開催の第140期定時株主総会において決議された株式報酬型ストックオプションとしての報酬(年額100百万円を上限とする。)は既に割り当てられているものを除き廃止し、2017年度以降、新規の割り当てを行わないこととしております。

⑤ 株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数	236	銘柄
貸借対照表計上額の合計額	145,173	百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
日本ハム株式会社	7,537	22,528	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
四国電力株式会社	8,846	10,818	香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、預貸金取引を通じ当社の発展を支援することが地元経済の発展に寄与
三菱電機株式会社	5,005	7,994	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
株式会社タダノ	5,171	6,717	香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、預貸金取引を通じ当社の発展を支援することが地元経済の発展に寄与
住友林業株式会社	4,197	7,094	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
株式会社資生堂	1,660	4,863	同上
三井造船株式会社	25,460	4,379	同上
大日本住友製薬株式会社	2,316	4,258	同上
東京海上ホールディングス株式会社	741	3,482	当社との業務上の取引関係(保険商品販売や従業員取引)の維持強化が当行の企業価値を向上
SOMPOホールディングス株式会社	845	3,449	同上
株式会社ニコン	2,012	3,248	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
三菱倉庫株式会社	2,084	3,198	同上
住友金属鉱山株式会社	2,000	3,167	同上
住友化学株式会社	4,997	3,108	同上
コニカミノルタ株式会社	3,055	3,042	同上
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	3,216	2,250	基幹システム共同化行との協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値を向上
東亜合成株式会社	1,741	2,211	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
扶桑化学工業株式会社	577	2,012	同上

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	516	1,827	当社との業務上の取引関係(保険商品販売や従業員取引)の維持強化が当行の企業価値を向上
太平洋セメント株式会社	4,595	1,709	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
株式会社日伝	491	1,644	預貸金取引を通じて当社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値を向上
株式会社エフピコ	300	1,556	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
住友不動産株式会社	500	1,443	同上
東邦ガス株式会社	1,602	1,261	同上
株式会社日清製粉グループ本社	718	1,193	同上
グローリー株式会社	313	1,143	同上
関西電力株式会社	834	1,140	瀬戸内圏の中核企業であり雇用創出力も高く、預貸金取引を通じて当社の発展を支援することが地元経済の発展に寄与
大倉工業株式会社	1,920	1,056	地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値を向上
三菱地所株式会社	484	984	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
鹿島株式会社	1,317	956	同上
福山通運株式会社	1,425	952	同上
株式会社九州フィナンシャルグループ	1,276	869	経済的保有合理性が高く、当行の企業価値を向上
ユニ・チャーム株式会社	315	840	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
トモニホールディングス株式会社	1,424	840	瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値を向上
イオン株式会社	511	831	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
大和工業株式会社	283	813	同上
三菱マテリアル株式会社	240	810	同上
関西ペイント株式会社	336	793	同上
京阪ホールディングス株式会社	974	663	預貸金取引を通じて当社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値を向上
株式会社めぶきフィナンシャルグループ	1,475	656	基幹システム共同化行との協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値を向上

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
クラボウ株式会社	2,653	650	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
株式会社商船三井	1,813	634	同上
東洋炭素株式会社	336	626	香川県に工場を有し、当地域での産業・雇用創出に貢献しており、関係維持・強化等が当行の企業価値を向上
リョービ株式会社	1,218	589	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
川田テクノロジーズ株式会社	82	589	同上
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	481	588	同上
株式会社伊予銀行	758	568	瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値を向上
多木化学株式会社	594	559	預貸金取引を通じて当社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値を向上
株式会社ジェイテクト	321	555	香川県に工場を有し、当地域での産業・雇用創出に貢献しており、関係維持・強化等が当行の企業価値を向上
京阪神ビルディング株式会社	891	546	預貸金取引を通じて当社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値を向上
住友電気工業株式会社	280	516	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
矢作建設工業株式会社	494	486	同上
株式会社四電工	1,093	479	香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、預貸金取引を通じ当社の発展を支援することが地元経済の発展に寄与
アオイ電子株式会社	140	477	地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値を向上
住友重機械工業株式会社	608	472	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
株式会社阿波銀行	591	417	瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値を向上
株式会社南都銀行	99	405	基幹システム共同化行との協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値を向上
中国塗料株式会社	480	396	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
西松建設株式会社	706	387	同上

(みなし保有株式)

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
武田薬品工業株式会社	1,310	6,849	議決権行使権限を保有
三菱電機株式会社	3,260	5,206	同上
四国化成工業株式会社	2,340	2,810	同上
株式会社ニコン	1,410	2,275	同上
株式会社三菱ケミカルホールディングス	1,925	1,658	同上
日比谷総合設備株式会社	900	1,468	同上
三菱商事株式会社	200	481	同上

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
日本ハム株式会社	7,537	16,431	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
四国電力株式会社	8,846	11,163	香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、預貸金取引を通じ当社の発展を支援することが地元経済の発展に寄与
三菱電機株式会社	5,005	8,517	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
株式会社タダノ	5,171	8,248	香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、預貸金取引を通じ当社の発展を支援することが地元経済の発展に寄与
住友林業株式会社	4,197	7,161	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
株式会社資生堂	1,000	6,813	同上
住友金属鉱山株式会社	1,000	4,480	同上
三井造船株式会社	2,546	4,404	同上
大日本住友製薬株式会社	2,316	4,137	同上
株式会社ニコン	2,012	3,816	同上
東京海上ホールディングス株式会社	741	3,511	当社との業務上の取引関係(保険商品販売や従業員取引)の維持強化が当行の企業価値を向上
住友化学株式会社	4,997	3,098	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
コニカミノルタ株式会社	3,055	2,786	同上
SOMPOホールディングス株式会社	634	2,715	当社との業務上の取引関係(保険商品販売や従業員取引)の維持強化が当行の企業価値を向上

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
三菱倉庫株式会社	1,042	2,355	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	3,216	2,242	基幹システム共同化行との協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値を向上
東亜合成株式会社	1,741	2,181	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
株式会社エフピコ	300	2,097	同上
株式会社日伝	982	2,058	預貸金取引を通じて当社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値を向上
住友不動産株式会社	500	1,967	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
太平洋セメント株式会社	459	1,776	同上
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	516	1,732	当社との業務上の取引関係(保険商品販売や従業員取引)の維持強化が当行の企業価値を向上
扶桑化学工業株式会社	577	1,586	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
株式会社日清製粉グループ本社	718	1,515	同上
福山通運株式会社	285	1,338	同上
鹿島株式会社	1,317	1,300	同上
グローリー株式会社	313	1,189	同上
関西電力株式会社	834	1,140	地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値を向上
大倉工業株式会社	1,920	1,127	同上
東洋炭素株式会社	336	1,123	香川県に工場を有し、当地域での産業・雇用創出に貢献しており、関係維持・強化等が当行の企業価値を向上
東邦ガス株式会社	320	1,048	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
イオン株式会社	511	972	同上
クラボウ株式会社	2,653	888	同上
三菱地所株式会社	484	871	同上
大和工業株式会社	283	835	同上
関西ペイント株式会社	336	832	同上

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
京阪神ビルディング株式会社	891	794	預貸金取引を通じて当社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値を向上
三菱マテリアル株式会社	240	769	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
リョービ株式会社	243	683	同上
トモニホールディングス株式会社	1,424	673	瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値を向上
ユニ・チャーム株式会社	215	651	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
京阪ホールディングス株式会社	194	639	預貸金取引を通じて当社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値を向上
株式会社伊予銀行	758	607	瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値を向上
株式会社めぶきフィナンシャルグループ	1,475	603	基幹システム共同化行との協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値を向上
株式会社四電工	218	583	香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、預貸金取引を通じ当社の発展を支援することが地元経済の発展に寄与
アオイ電子株式会社	140	574	地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値を向上
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	481	565	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
株式会社商船三井	181	554	預貸金取引を通じて当社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値を向上
多木化学株式会社	118	506	同上
株式会社ジェイテクト	321	505	香川県に工場を有し、当地域での産業・雇用創出に貢献しており、関係維持・強化等が当行の企業価値を向上
中国塗料株式会社	480	501	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
住友重機械工業株式会社	121	491	同上
川田テクノロジーズ株式会社	82	476	同上
四国化成工業株式会社	300	472	香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、預貸金取引を通じ当社の発展を支援することが地元経済の発展に寄与

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
住友電気工業株式会社	280	454	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
株式会社阿波銀行	591	403	瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値を向上
矢作建設工業株式会社	494	388	当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上
中国電力株式会社	294	377	瀬戸内圏の中核企業であり雇用創出力も高く、預貸金取引を通じて当社の発展を支援することが地元経済の発展に寄与

(みなし保有株式)

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
武田薬品工業株式会社	1,310	6,789	議決権行使権限を保有
三菱電機株式会社	3,260	5,546	同上
四国化成工業株式会社	2,340	3,676	同上
株式会社ニコン	1,410	2,673	同上
株式会社三菱ケミカルホールディングス	1,925	1,983	同上
日比谷総合設備株式会社	900	1,770	同上
三菱商事株式会社	200	572	同上

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
前事業年度

	貸借対照表計上額 (百万円)	受取配当金 (百万円)	売却損益 (百万円)	評価損益 (百万円)
上場株式	8,656	188	2,531	3,491
非上場株式	―	―	―	―

当事業年度

	貸借対照表計上額 (百万円)	受取配当金 (百万円)	売却損益 (百万円)	評価損益 (百万円)
上場株式	9,229	102	4,046	3,836
非上場株式	―	―	―	―

ニ.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。


ホ.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数 (千株)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社資生堂	660	1,933
株式会社九州フィナンシャルグループ	1,276	869
ユニ・チャーム株式会社	100	266
東洋ゴム工業株式会社	53	107
株式会社大林組	82	85
凸版印刷株式会社	53	60
菱電商事株式会社	81	59
三菱化工機株式会社	60	13