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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J2HZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社百十四銀行 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.33%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役頭取
(代表取締役)
綾 田 裕 次 郎1959年5月10日生
1982年4月当行に入行
2006年3月栗林支店長
2008年4月名古屋支店長
2010年4月営業統括部長
2012年4月執行役員東京支店長
兼東京公務担当部長
2012年10月執行役員東京支店長
兼東京公務担当部長
兼東京事務所長
2014年4月常務執行役員
2015年6月取締役常務執行役員
2016年4月取締役専務執行役員
2017年4月取締役頭取(現職)
2020年
6月
から
1年
50
取締役
専務執行役員兼CCO
(代表取締役)
香 川 亮 平1958年11月21日生
1982年4月当行に入行
2004年2月神戸支店副支店長
2006年3月経営企画部部長代理
2010年1月経営企画部副部長
2010年4月経営企画部長
2012年4月執行役員神戸支店長
2014年4月常務執行役員
2014年6月取締役常務執行役員
2016年4月取締役専務執行役員
2019年4月取締役専務執行役員兼CCO(現職)
2020年
6月
から
1年
3
取締役
専務執行役員
(代表取締役)
西 川 隆 治1955年10月29日生
1978年4月当行に入行
2002年11月経営企画部部長代理
2008年1月秘書室長
2010年4月執行役員丸亀支店長
2012年4月常務執行役員
2012年6月取締役常務執行役員
2019年4月取締役専務執行役員(現職)
2020年
6月
から
1年
4
取締役
常務執行役員
大 山 揮 一 郎1959年6月25日生
1983年4月当行に入行
2007年7月東京支店副支店長
2008年7月本店営業部副部長
2011年4月広島支店長
2013年4月営業統括部副部長
2014年4月執行役員岡山支店長
2017年4月常務執行役員
2017年6月取締役常務執行役員(現職)
2020年
6月
から
1年
2
取締役
常務執行役員
豊 嶋 正 和1963年3月5日生
1985年4月当行に入行
2011年10月営業統括部副部長
2012年4月融資部副部長
2013年4月経営企画部長
2015年4月執行役員経営企画部長
2017年4月常務執行役員
2017年6月取締役常務執行役員(現職)
2020年
6月
から
1年
2
取締役
常務執行役員
藤 村 晶 彦1960年11月5日生
1983年4月当行に入行
2007年7月審査部部長補佐
2010年10月仏生山支店長
2012年4月新宿支店長
2015年4月執行役員大阪支店長
2017年4月常務執行役員
2018年6月取締役常務執行役員(現職)
2020年
6月
から
1年
2



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
黒 川 裕 之1962年5月31日生
1986年4月当行に入行
2009年1月東京支店副支店長
2011年4月福岡支店長
2014年4月融資部副部長
2016年4月執行役員東京支店長
兼東京公務担当部長
2019年4月常務執行役員
2019年6月取締役常務執行役員(現職)
2020年
6月
から
1年
1
取締役
常務執行役員
穴 田 和 久1961年5月25日生
1984年4月当行に入行
2011年10月事務統括部副部長
2013年10月経営企画部副部長
2015年10月事務統括部長
2017年4月執行役員事務統括部長
2018年4月執行役員業務支援部長
2019年4月常務執行役員
2019年6月取締役常務執行役員(現職)
2020年
6月
から
1年
0
取締役
(監査等委員)
田 村 忠 彦1956年9月27日生
1979年4月当行に入行
2003年6月綾南支店長
2005年6月城西支店長
2008年7月善通寺支店長
2011年4月事務統括部長
2012年4月執行役員事務統括部長
2015年10月執行役員監査部長
2017年4月常務執行役員監査部長
2018年4月常務執行役員監査部担当補佐
2018年6月取締役(監査等委員)(現職)
2019年
6月
から
2年
1
取締役
(監査等委員)
頼 富 俊 哉1959年11月30日生
1982年4月当行に入行
2008年1月川島支店長
2009年4月三木支店長
2010年4月秘書室長
2013年4月執行役員観音寺支店長
兼観音寺南支店長
2015年4月執行役員営業統括部長
2016年4月執行役員丸亀支店長
2017年4月常務執行役員
2019年4月常務執行役員監査部担当補佐
2019年6月取締役(監査等委員)(現職)
2019年
6月
から
2年
3
取締役
(監査等委員)
桑 城 秀 樹1948年9月25日生
1981年4月弁護士登録
1984年5月桑城法律事務所 弁護士(現職)
2003年6月日本弁護士連合会弁護士制度改革
推進本部委員
2004年4月香川県弁護士会会長
2006年4月高松簡易裁判所調停委員
2009年10月香川労働局紛争調整委員会委員
2009年10月香川県人事委員会委員長
2013年6月当行社外監査役
2014年6月日本弁護士連合会裁判官制度改革・地域司法計画推進本部委員
2017年6月当行社外取締役(監査等委員)(現職)
2019年
6月
から
2年
取締役
(監査等委員)
井 原 理 代1945年8月8日生
1985年11月香川大学経済学部教授
2002年4月同 経済学部長
2004年4月同 大学院地域マネジメント研究科教授・研究科長
2007年12月日本放送協会経営委員
2008年4月同 経営委員兼監査委員
2009年4月同 経営委員兼監査委員(常勤)
2009年4月香川大学名誉教授(現職)
2014年4月高松大学経営学部教授
2014年6月四国電力株式会社社外取締役
2015年6月当行社外取締役
2017年6月四国電力株式会社社外取締役
(監査等委員)(現職)
2017年6月当行社外取締役(監査等委員)(現職)
2019年4月高松大学経営学部客員教授(現職)
2019年
6月
から
2年



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
伊 藤 純 一1950年11月26日生
1975年4月株式会社三菱銀行に入行
2002年6月株式会社東京三菱銀行執行役員
2005年6月同 常務取締役
2006年1月株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役
2009年5月同 専務執行役員
2011年6月株式会社ニコン
代表取締役兼副社長執行役員兼CFO
2016年6月同 顧問
2016年6月当行社外監査役
2017年6月当行社外取締役(監査等委員)(現職)
2018年6月日本碍子株式会社社外監査役(現職)
2019年
6月
から
2年
取締役
(監査等委員)
山 田 泰 子1958年5月12日生
1982年4月香川県に入庁
2008年4月同 総務部総務事務集中課長
2009年4月同 環境森林部環境政策課長兼総務部人権・同和政策課主幹
2012年4月同 総務部総務学事課長兼総務部人権・同和政策課主幹
2013年4月香川県立保健医療大学 事務局長
2014年4月香川県健康福祉部次長
2015年4月同 会計管理者兼出納局長
2018年4月香川県立ミュージアム館長
2019年6月当行社外取締役(監査等委員)(現職)
2019年
6月
から
2年
取締役
(監査等委員)
早 田 順 幸1964年3月7日生
1986年4月日本生命保険相互会社に入社
2014年3月同 執行役員関連事業部長
2016年3月同 執行役員関連事業部長兼審議役(総合企画部)
2017年3月同 執行役員代理店営業副本部長兼金融法人副本部長
2018年3月同 常務執行役員金融法人本部長
2018年7月同 取締役常務執行役員(代理店部門、金融法人部門、販売スタッフ部門(代理店、金融法人関係)担当)金融法人本部長
2019年3月同 取締役
2019年4月企業年金ビジネスサービス株式会社 代表取締役副社長
2019年6月当行社外取締役(監査等委員)(現職)
2020年4月企業年金ビジネスサービス株式会社 代表取締役社長(現職)
2020年6月株式会社大気社社外監査役(現職)
2019年
6月
から
2年
72

(注)1.取締役専務執行役員兼CCO 香川亮平の役職名のCCOは、Chief Compliance Officer(コンプライアンス最高責任者)であります。
2.取締役 山田泰子の戸籍上の氏名は吉田泰子(よしだ やすこ)であります。
3.取締役 桑城秀樹、井原理代、伊藤純一、山田泰子及び早田順幸は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4.監査等委員会の体制は次のとおりであります。なお、田村忠彦及び頼富俊哉は、常勤の監査等委員であります。
委員長 田 村 忠 彦
委員 頼 富 俊 哉
委員 桑 城 秀 樹
委員 井 原 理 代
委員 伊 藤 純 一
委員 山 田 泰 子
委員 早 田 順 幸
5.当行は、取締役会等会社機関の役割の明確化と機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する役員を除く。)は次のとおりであります。
常務執行役員 白鳥 一雄 今治支店長
常務執行役員 組橋 和浩 監査部長
執行役員 小槌 和志
執行役員 近藤 弘行 本店営業部長
執行役員 澁江 政興 リスク統括部長
執行役員 佐久間 達也 経営企画部長
執行役員 東原 隆啓 ソリューション推進部長
執行役員 矢野 博昭 コンプライアンス統括部長
執行役員 大平 正芳 事務統括部長
執行役員 金本 英明 人事部長
執行役員 永田 光輝 岡山支店長
執行役員 菅 弘 丸亀支店長
執行役員 多田 和仁 東京支店長兼東京公務担当部長
執行役員 井上 富晴 観音寺支店長兼観音寺南支店長
執行役員 對馬 敬生 大阪支店長

② 社外役員の状況

当行では、社外取締役(監査等委員)5名を選任しております。


(イ) 社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
(ⅰ)社外取締役
氏 名概 要
桑城 秀樹(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
・桑城法律事務所
記載すべき事項はありません。
井原 理代(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
・国立大学法人香川大学
記載すべき事項はありません。
・学校法人四国高松学園高松大学
記載すべき事項はありません。
・四国電力株式会社
当行は同社との間に経常的な金融取引があります。
同社は当行の株式420千株(当事業年度末現在、持株比率1.40%)を保有しております。
当行は同社の株式8,846千株(当事業年度末現在)を保有しております。
伊藤 純一(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
・日本碍子株式会社
記載すべき事項はありません。
(出身会社)
・株式会社三菱東京UFJ銀行
当行は同社との間に基幹システムのソフトウェア使用許諾に関する契約があります。
同社は当行の株式334千株(当事業年度末現在、持株比率1.11%)を保有しております。
なお、当行は同社の持株会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式3,216千株(当事業年度末現在)を保有しております。
・株式会社ニコン
当行は同社との間に経常的な金融取引があります。
同社は当行の株式432千株(当事業年度末現在、持株比率1.44%)を保有しております。
当行は同社の株式3,422千株(当事業年度末現在、退職給付信託に拠出しているものを含む。)を保有しております。
山田 泰子(個人)
記載すべき事項はありません。
(出身会社)
・香川県
当行は香川県に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、経常的な金融取引があります。
早田 順幸(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
・企業年金ビジネスサービス株式会社
記載すべき事項はありません。
・株式会社大気社
記載すべき事項はありません。
(出身会社)
・日本生命保険相互会社
当行は同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。
同社は当行の株式900千株(当事業年度末現在、持株比率3.00%)を保有しております。

(注)預金取引等のうち一般の取引条件と同様なものにつきましては、独立性に影響を与えるおそれがないと考えられることから記載を省略しております。



(ロ) 社外取締役が当行の企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員である社外取締役は、個々の経歴に基づく豊富な経験や専門的な知識により、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役割に加え、社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割があると考えております。

(ハ) 社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準並びに社外取締役の選任状況に関する当行の考え方
・社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準は次のとおりであります。

社外取締役の独立性に関する基準
本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ現在又は最近(注1)において、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。
1.主要な取引先(注2)
1)当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人その他の団体(以下、「法人等」という。)である場合はその業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者)。
2)当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。
2.専門家
1)当行から役員報酬以外に、過去3年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。
2)当行から、過去3年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。
3.寄付
当行から、過去3年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を寄付として受けている者、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。
4.主要株主
当行の主要株主(議決権比率が5%を超える株主)、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者(過去3年以内に主要株主又はその業務執行者であった者を含む)。
5.近親者
次に掲げるいずれかの者(重要(注3)な者)の近親者(配偶者又は二親等以内の親族)。
1)上記1.から4.に該当する者。
2)当行又はそのグループ会社(銀行法の分類に基づく子会社及び子法人等)の取締役、監査役、執行役員、使用人。

注1:「最近」の定義
・実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない。
注2:「主要な取引先」の定義
・当行を主要な取引先とする者とは、当該者の年間連結総売上高に占める当行への売上高の割合が2%以上となる場合をいう。
・当行の主要な取引先とは、当行の年間連結粗利益に占める当該者との取引による粗利益の割合が2%以上となる取引を行っている場合をいう。
注3:「重要」な者の例
・各会社の役員、部長クラスの者。
・会計専門家、法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者。

・社外取締役の選任状況に関する当行の考え方
社外取締役桑城秀樹氏は、弁護士としての法的な専門知識と長年にわたる豊富な実務経験を有し、人格見識ともに優れており、独立した立場から監査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役井原理代氏は、大学教授の要職にあり、学識経験者としての専門的な知識を有し、人格見識ともに優れており、独立した立場から監査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役伊藤純一氏は、金融機関及び株式会社ニコンCFO(最高財務責任者)における長年の経験及び経営全般に関する豊富な知識を有し、人格見識ともに優れており、独立した立場から監査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役山田泰子氏は、香川県庁にて会計管理者兼出納局長を務める等、長年にわたり地方行政の重責を担ってきており、県庁勤務での豊富な経験と実績を活かし、女性としての立場と独立した立場から監査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役早田順幸氏は、日本生命保険相互会社取締役の要職を務める等、経営者として豊富な経験と幅広い知識を有し、人格見識ともに優れております。長年培った専門的な金融知識を背景に経営全般に有益な助言をいただけることを期待するとともに、独立した立場から監査等委員として経営機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
・監査等委員会は、監査部と原則として年2回、「監査等委員会・監査部報告会」を開催し、監査部が取り組んでいる重点監査項目等についての報告を受け、また、意見交換を行うなど内部監査との連携を図っております。
・監査等委員会は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人より、監査計画、監査実施状況等について定期的に又は必要に応じて報告・説明を受けるとともに意見交換を実施し、会計監査人との連携を図っております。
・監査等委員会制度をより有効に機能させるため、常勤監査等委員は、実施した監査の状況(内部統制部門に対する監査の状況を含む)について、原則として毎月開催される監査等委員会又は必要ある場合は都度、監査等委員である社外取締役に対して報告する体制としております。
・監査部は、内部監査部門として実施した資産・リスク及び業務運営に係る監査について、その結果を監査等委員会に報告する体制としております。
・監査部は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、監査実施状況等について、必要に応じ意見交換などを実施し、連携を図っております。
・コンプライアンス体制におけるコンプライアンス統括部署、リスク管理体制におけるリスク統括部署、内部統制システムの体制整備を担当する内部統制取り纏め部署及び関係各部署に対して、それぞれの管理、運用状況について、監査部及び監査等委員会が定期的に監査を実施する体制としております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03588] S100J2HZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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