株式会社百十四銀行 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
当行グループでは、これらの事業等のリスクについてリスク管理体制を整備し、その業務やリスクの特性に応じた管理を行っております。中でも、当行グループの主要な収益源である貸出や有価証券運用に係る重要なリスクである (1) 信用リスク及び (2) 市場リスクについては、統計的手法であるVaRを用いて一定の確率で将来に被る最大損失額(リスク量)の計測※を行い、リスク量を自己資本の範囲内にコントロールすることで、リスクが経営体力に比して過大とならないようにしております。また、定期的にストレステストを実施し、経済環境や市場環境の大幅な変化が当行グループに与える影響の把握と評価を行い、必要に応じ対応策を検討しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
※信用リスク(信頼区間99.9%、保有期間1年)、市場リスク(信頼区間:99%、保有期間:120営業日)

(1) 信用リスク

当行グループは、一般事業法人、地方公共団体、及び個人等に対して融資及び保証業務、市場性取引等を行っております。これらの業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内外の景気動向、取引先の経営状態、担保不動産価格や株価の変動等によって、不良債権及び与信関係費用が想定以上に増加し、その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、第5における(追加情報)(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による貸倒引当金への影響)に記載の仮定を置き貸倒引当金を計上しておりますが、想定以上に長期化した場合やお客さまへの影響が大きい場合、当該リスクが顕在化するおそれがあります。
このため、当行グループでは、大口与信先の管理強化や小口化によるリスク分散を進めるとともに、今年度スタートした中期経営計画「トライ☆ミライ!」の下、本部と営業店が一体となり、お客さまの業績回復の支援や経営改善支援に取組むことで、与信関係費用の抑制につとめてまいります。

(2) 市場リスク

①価格変動リスク

当行グループは、お客さまとの関係強化等を目的として政策投資株式を、また、資金運用の一環として投資信託及びJ-REIT等を保有しております。これら有価証券は、企業業績や景気・金利などの経済的要因、政治動向、需給動向等により価格が下落し、評価損が発生するおそれがあります。また、評価損を抱える銘柄を売却した場合や時価額が著しく下落し回復可能性がない銘柄を償却(減損処理)した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、有価証券のリスクの状況や相関等を分析し、分散投資を進めることで有価証券ポートフォリオ全体での評価損発生の抑制や財務上の影響の軽減につとめております。また、政策投資株式については、お客さまと十分な対話を経た上で削減を進めております。

②金利リスク

当行グループの主な収益源は、預金で調達した資金を貸出金や有価証券で運用して得る資金利益です。この資金利益は、景気動向や競合環境、規制当局の方針、日本銀行の金融政策等により金利が変動することで減少するおそれがあります。特に、新型コロナウイルス感染症拡大で低迷する景気への刺激策として追加的な金融緩和が実施された場合、現在の低金利環境においては預金利回り以上に貸出金・有価証券の利回りが低下することで資金利益が減少するおそれがあり、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループは、金融の枠を超えて様々な課題を解決することでお客さまと金利だけでない関係を構築し、貸出金利回りの低下の抑制につとめております。また、手数料ビジネスや有価証券運用の強化、経費削減や事務効率化等のローコスト経営の推進で利益水準の維持・向上を図る方針です。
なお、金利上昇時においても、預金利回りの上昇に比べ貸出や有価証券の利回りの上昇が緩やかとなった場合、資金利益が減少するおそれがあります。また、保有する債券価格が下落し、評価損が発生するおそれがあります。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大で景気が悪化している現状、金融引締め等の政策がとられる可能性は低く、同リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。

(3)流動性リスク

当行グループは、資金の運用と調達の期間ミスマッチの発生、風評リスクの発生等を起因とする資金流出、あるいは市場の混乱により市場取引ができなくなった場合に、必要な資金を確保できなくなる可能性があります。また、格付機関が当行の格付を引き下げた場合などにおいて、通常よりも著しく不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があり、その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、日次・月次で資金繰り予想を行うとともに、潤沢な流動性準備を保有するなど安定的な資金繰りにつとめています。また、資金繰りに影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合にも速やかに対応できるよう、「平常時」「警戒時」「流動性危機時」に分けた事態を想定して、それぞれ適切な対応をとれるよう態勢を整備しております。

(4)オペレーショナルリスク

①プロセスリスク

当行グループでは主たる業務である、預金、為替、貸出などの銀行業務に加えて、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務など幅広い金融サービスに係る事業を行っております。これらの多様な業務の遂行におきまして、不正確・不適切な事務が行われた場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、RCSA(Risk and Control Self-Assessment)を用いたリスクの洗い出し、リスク顕在化事象の分析、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響極小化策の実施等を行っております。

②システムリスク

当行グループでは、業務の多様化、高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを用いております。これらのシステムは、コンピュータ等のハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等のネットワークから構成されており、システムのダウンや誤作動、通信回線の故障やコンピュータの不正使用が発生した場合は、業務の遂行や当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、データのバックアップの取得や通信回線の二重化等の措置を講じ、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムを構築しております。また、「セキュリティスタンダード」を策定し、具体的安全対策基準を定めることにより、近年増加しているサイバー攻撃への対策も含めシステムの安全性確保につとめております。

③法務リスク(コンプライアンス)

当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されなかった場合、又は法的に問題なくとも社会的な期待に応えることができなかった場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、法令遵守だけでなく高い倫理観に支えられた行動をとるため、研修の実施、内部通報制度の充実、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリング等の防止策などの態勢整備に取り組んでおります。

④人的リスク

当行グループは、多くの従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めております。しかし、十分な人材の確保・育成ができない場合、当行の競争力や効率性が低下する可能性があります。また、安全衛生上の問題、差別的行為、行員による不正行為の発生により、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに、損害賠償などの損失発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、安全管理や不正防止の態勢整備を強化するとともに、人権尊重の企業風土醸成につとめております。また、人材育成の強化、従業員満足度の向上、多様な勤務形態の推進、人事制度の見直し等にも取り組んでまいります。

(5) 自己資本比率に係るリスク
当行グループは、海外営業拠点を有していないため「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に定められた国内基準における所要水準(現時点では4%)以上の自己資本比率を維持することが求められております。所要自己資本比率を下回った場合は、金融庁長官から銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために、業務の全部若しくは一部の停止などの命令を受けることとなります。
現時点での当行グループの自己資本比率は所要自己資本比率を大幅に上回っており、業務の停止などの命令を受ける可能性は低いと思われます。しかし、例え所要自己資本比率を上回っていたとしても、自己資本の毀損やリスクの増加により自己資本比率が大幅に低下した場合、流動性リスクの発生につながる可能性があります。
このため、当行グループは、信用リスクアセットの状況や損益予想に基づき、必要に応じリスクアセットのコントロールを行うなど、予期せぬ自己資本比率の低下を回避するための体制を整備しております。
(6) 災害及び感染症拡大に係るリスク
地震等の自然災害や、停電等の社会インフラの障害、あるいは感染症の流行によって、店舗等の施設・役職員が被害を受けること等で、業務継続に支障が生じたり、多額の損失が発生したりすることで、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループは、業務継続計画にて緊急時は頭取を本部長とする総合対策本部を設置するなど緊急時の役割や対応を定めるとともに、訓練の実施、施設の改修、備蓄品の確保等により、人的・物的被害の回避・軽減及び業務継続体制の実効性向上に取り組んでおります。加えて、新型コロナウイルス感染症への対策として、各地域の感染拡大状況に応じスプリットオペレーションやリモートワークの実施、営業店窓口の昼休み導入等も行っております。

(7) その他のリスク

①年金債務に係るリスク
当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があり退職給付債務が増加する場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務が変動し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

②繰延税金資産に係るリスク

当行グループは、会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として貸借対照表に計上しております。しかし、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。なお、第5における(追加情報)(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による貸倒引当金への影響)に記載の仮定において、新型コロナウイルス感染症拡大による重大な影響はないと考えております。
③固定資産の減損に係るリスク
当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格、その他地域銀行を取り巻く環境の変動によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合、多額の償却(減損処理)が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。なお、第5における(追加情報)(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による貸倒引当金への影響)に記載の仮定において、新型コロナウイルス感染症拡大による重大な影響はないと考えております。

④デリバティブ取引に係るリスク

当行グループでは、金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供のほか、一定の限度額の範囲で収益獲得等を目的にデリバティブ取引を行っておりますが、相場環境や取引相手の信用状況が大きく変動した場合、又は契約不履行が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

⑤情報漏えい等リスク

当行グループは、業務の遂行上、顧客情報及び経営情報を大量に保有しておりますが、これらの情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに損害賠償に係る費用が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。