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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LS47 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社百十四銀行 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.00%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役頭取
(代表取締役)
綾 田 裕 次 郎1959年5月10日生
1982年4月当行に入行
2006年3月栗林支店長
2008年4月名古屋支店長
2010年4月営業統括部長
2012年4月執行役員東京支店長
兼東京公務担当部長
2012年10月執行役員東京支店長
兼東京公務担当部長
兼東京事務所長
2014年4月常務執行役員
2015年6月取締役常務執行役員
2016年4月取締役専務執行役員
2017年4月取締役頭取(現職)
2021年
6月
から
1年
51
取締役
副頭取兼CCO
(代表取締役)
香 川 亮 平1958年11月21日生
1982年4月当行に入行
2004年2月神戸支店副支店長
2006年3月経営企画部部長代理
2010年1月経営企画部副部長
2010年4月経営企画部長
2012年4月執行役員神戸支店長
2014年4月常務執行役員
2014年6月取締役常務執行役員
2016年4月取締役専務執行役員
2019年4月取締役専務執行役員兼CCO
2021年4月取締役副頭取兼CCO(現職)
2021年
6月
から
1年
4
取締役
専務執行役員
(代表取締役)
大 山 揮 一 郎1959年6月25日生
1983年4月当行に入行
2007年7月東京支店副支店長
2008年7月本店営業部副部長
2011年4月広島支店長
2013年4月営業統括部副部長
2014年4月執行役員岡山支店長
2017年4月常務執行役員
2017年6月取締役常務執行役員
2021年4月取締役専務執行役員(現職)
2021年
6月
から
1年
3
取締役
常務執行役員
豊 嶋 正 和1963年3月5日生
1985年4月当行に入行
2011年10月営業統括部副部長
2012年4月融資部副部長
2013年4月経営企画部長
2015年4月執行役員経営企画部長
2017年4月常務執行役員
2017年6月取締役常務執行役員(現職)
2021年
6月
から
1年
3
取締役
常務執行役員
藤 村 晶 彦1960年11月5日生
1983年4月当行に入行
2007年7月審査部部長補佐
2010年10月仏生山支店長
2012年4月新宿支店長
2015年4月執行役員大阪支店長
2017年4月常務執行役員
2018年6月取締役常務執行役員(現職)
2021年
6月
から
1年
3
取締役
常務執行役員
黒 川 裕 之1962年5月31日生
1986年4月当行に入行
2009年1月東京支店副支店長
2011年4月福岡支店長
2014年4月融資部副部長
2016年4月執行役員東京支店長
兼東京公務担当部長
2019年4月常務執行役員
2019年6月取締役常務執行役員(現職)
2021年
6月
から
1年
2
取締役
常務執行役員
穴 田 和 久1961年5月25日生
1984年4月当行に入行
2011年10月事務統括部副部長
2013年10月経営企画部副部長
2015年10月事務統括部長
2017年4月執行役員事務統括部長
2018年4月執行役員業務支援部長
2019年4月常務執行役員
2019年6月取締役常務執行役員(現職)
2021年
6月
から
1年
1



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
金 本 英 明1962年12月11日生
1985年4月当行に入行
2008年1月人事部グループ長
2011年10月姫路支店長
2014年4月高松支店長
2016年4月人事部長
2018年4月執行役員人事部長
2021年4月常務執行役員
2021年6月取締役常務執行役員(現職)
2021年
6月
から
1年
1
取締役
(監査等委員)
頼 富 俊 哉1959年11月30日生
1982年4月当行に入行
2008年1月川島支店長
2009年4月三木支店長
2010年4月秘書室長
2013年4月執行役員観音寺支店長
兼観音寺南支店長
2015年4月執行役員営業統括部長
2016年4月執行役員丸亀支店長
2017年4月常務執行役員
2019年4月常務執行役員監査部担当補佐
2019年6月取締役(監査等委員)(現職)
2021年
6月
から
2年
4
取締役
(監査等委員)
組 橋 和 浩1960年7月17日生
1983年4月当行に入行
2012年10月経営企画部副部長
2015年4月コンプライアンス法務室長
兼総務部副部長
2016年4月執行役員総務部長
兼コンプライアンス法務室長
2018年4月常務執行役員監査部長
2021年4月常務執行役員監査部担当補佐
2021年6月取締役(監査等委員)(現職)
2021年
6月
から
2年
1
取締役
(監査等委員)
井 原 理 代1945年8月8日生
1985年11月香川大学経済学部教授
2002年4月同 経済学部長
2004年4月同 大学院地域マネジメント研究科教授・研究科長
2007年12月日本放送協会経営委員
2008年4月同 経営委員兼監査委員
2009年4月同 経営委員兼監査委員(常勤)
2009年4月香川大学名誉教授(現職)
2014年4月高松大学経営学部教授
2014年6月四国電力株式会社社外取締役
2015年6月当行社外取締役
2017年6月四国電力株式会社社外取締役
(監査等委員)
2017年6月当行社外取締役(監査等委員)(現職)
2019年4月高松大学経営学部客員教授(現職)
2021年
6月
から
2年
取締役
(監査等委員)
伊 藤 純 一1950年11月26日生
1975年4月株式会社三菱銀行に入行
2002年6月株式会社東京三菱銀行執行役員
2005年6月同 常務取締役
2006年1月株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役
2009年5月同 専務執行役員
2011年6月株式会社ニコン
代表取締役兼副社長執行役員兼CFO
2016年6月同 顧問
2016年6月当行社外監査役
2017年6月当行社外取締役(監査等委員)(現職)
2018年6月日本碍子株式会社社外監査役(現職)
2021年
6月
から
2年
取締役
(監査等委員)
山 田 泰 子1958年5月12日生
1982年4月香川県に入庁
2008年4月同 総務部総務事務集中課長
2009年4月同 環境森林部環境政策課長兼総務部人権・同和政策課主幹
2012年4月同 総務部総務学事課長兼総務部人権・同和政策課主幹
2013年4月香川県立保健医療大学 事務局長
2014年4月香川県健康福祉部次長
2015年4月同 会計管理者兼出納局長
2018年4月香川県立ミュージアム館長
2019年6月当行社外取締役(監査等委員)(現職)
2021年
6月
から
2年



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
早 田 順 幸1964年3月7日生
1986年4月日本生命保険相互会社に入社
2014年3月同 執行役員関連事業部長
2016年3月同 執行役員関連事業部長兼審議役(総合企画部)
2017年3月同 執行役員代理店営業副本部長兼金融法人副本部長
2018年3月同 常務執行役員金融法人本部長
2018年7月同 取締役常務執行役員(代理店部門、金融法人部門、販売スタッフ部門(代理店、金融法人関係)担当)兼金融法人本部長
2019年3月同 取締役
2019年4月企業年金ビジネスサービス株式会社 代表取締役副社長
2019年6月当行社外取締役(監査等委員)(現職)
2020年4月企業年金ビジネスサービス株式会社 代表取締役社長(現職)
2020年6月株式会社大気社社外監査役(現職)
2021年
6月
から
2年
取締役
(監査等委員)
藤 本 智 子1973年2月22日生
2006年11月弁護士登録
2007年9月藤本智子法律事務所開設(現職)
2015年4月香川県弁護士会副会長
2017年7月香川県公益認定等審議会委員(現職)
2018年5月香川県男女共同参画審議会委員(現職)
2018年7月香川県環境審議会委員(現職)
2019年3月香川県収用委員会委員(現職)
2019年4月香川県紛争調整委員会会長(香川労働局)
2019年4月四国整備局コンプライアンス・アドバイザリー委員会委員(現職)
2019年10月香川地方労働審議会委員会長代理(香川労働局)(現職)
2019年11月高松市環境審議会委員(現職)
2020年4月香川大学理事・副学長(内部統制・男女共同参画推進担当)(現職)
2020年4月香川県次期総合計画策定懇談会委員(現職)
2021年6月当行社外取締役(監査等委員)(現職)
2021年
6月
から
2年
76

(注)1.取締役副頭取兼CCO 香川亮平の役職名のCCOは、Chief Compliance Officer(コンプライアンス最高責任者)であります。
2.取締役 山田泰子の戸籍上の氏名は吉田泰子(よしだ やすこ)であります。
3.取締役 井原理代、伊藤純一、山田泰子、早田順幸及び藤本智子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4.監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 頼 富 俊 哉
委員 組 橋 和 浩
委員 井 原 理 代
委員 伊 藤 純 一
委員 山 田 泰 子
委員 早 田 順 幸
委員 藤 本 智 子
なお、頼富俊哉及び組橋和浩は、常勤の監査等委員であります。
5.当行は、取締役会等会社機関の役割の明確化と機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する役員を除く。)は次のとおりであります。
専務執行役員 白鳥 一雄 本店営業部長
常務執行役員 近藤 弘行 東京支店長兼東京公務担当部長
常務執行役員 大平 正芳 監査部長
執行役員 小槌 和志
執行役員 澁江 政興 リスク統括部長
執行役員 佐久間達也 事務統括部長
執行役員 東原 隆啓 丸亀支店長兼丸亀東支店長
執行役員 永田 光輝 岡山支店長
執行役員 菅 弘 今治支店長
執行役員 多田 和仁 営業戦略部長
執行役員 井上 富晴 観音寺支店長兼観音寺南支店長兼大野原支店長
執行役員 對馬 敬生 大阪支店長
執行役員 大島 雄一 融資部長
執行役員 森 匡史 経営企画部長

② 社外役員の状況

当行では、社外取締役(監査等委員)5名を選任しております。

(イ) 社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
氏 名概 要
井原 理代(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
・国立大学法人香川大学
記載すべき事項はありません。
・学校法人四国高松学園高松大学
記載すべき事項はありません。
(出身会社)
・四国電力株式会社
当行は同社との間に経常的な金融取引があります。
同社は当行の株式420千株(当事業年度末現在、持株比率1.40%)を保有しております。
当行は同社の株式8,778千株(当事業年度末現在)を保有しております。
伊藤 純一(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
・日本碍子株式会社
記載すべき事項はありません。
(出身会社)
・株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
当行は同社との間に基幹システムのソフトウェア使用許諾に関する契約があります。
同社は当行の株式334千株(当事業年度末現在、持株比率1.11%)を保有しております。
なお、当行は同社の持株会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式3,216千株(当事業年度末現在)を保有しております。
・株式会社ニコン
当行は同社との間に経常的な金融取引があります。
同社は当行の株式432千株(当事業年度末現在、持株比率1.44%)を保有しております。
当行は同社の株式3,422千株(当事業年度末現在、退職給付信託に拠出しているものを含む。)を保有しております。
山田 泰子(個人)
記載すべき事項はありません。
(出身会社)
・香川県
当行は香川県に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、経常的な金融取引等があります。
早田 順幸(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
・企業年金ビジネスサービス株式会社
記載すべき事項はありません。
・株式会社大気社
記載すべき事項はありません。
(出身会社)
・日本生命保険相互会社
当行は同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。
同社は当行の株式900千株(当事業年度末現在、持株比率3.00%)を保有しております。
藤本 智子(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
・藤本智子法律事務所
記載すべき事項はありません。
・国立大学法人香川大学
記載すべき事項はありません。

(注)預金取引等のうち一般の取引条件と同様なものにつきましては、独立性に影響を与えるおそれがないと考えられることから記載を省略しております。



(ロ) 社外取締役が当行の企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員である社外取締役は、個々の経歴に基づく豊富な経験や専門的な知識により、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役割に加え、社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割があると考えております。

(ハ) 社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準並びに社外取締役の選任状況に関する当行の考え方
・社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準は次のとおりであります。

社外取締役の独立性に関する基準
本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ現在又は最近(注1)において、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。
1.主要な取引先(注2)
1)当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人その他の団体(以下「法人等」という。)である場合はその業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者)。
2)当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。
2.専門家
1)当行から役員報酬以外に、過去3年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。
2)当行から、過去3年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。
3.寄付
当行から、過去3年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を寄付として受けている者、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。
4.主要株主
当行の主要株主(議決権比率が5%を超える株主)、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者(過去3年以内に主要株主又はその業務執行者であった者を含む)。
5.近親者
次に掲げるいずれかの者(重要(注3)な者)の近親者(配偶者又は二親等以内の親族)。
1)上記1.から4.に該当する者。
2)当行又はそのグループ会社(銀行法の分類に基づく子会社及び子法人等)の取締役、監査役、執行役員、使用人。

注1:「最近」の定義
・実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない。
注2:「主要な取引先」の定義
・当行を主要な取引先とする者とは、当該者の年間連結総売上高に占める当行への売上高の割合が2%以上となる場合をいう。
・当行の主要な取引先とは、当行の年間連結粗利益に占める当該者との取引による粗利益の割合が2%以上となる取引を行っている場合をいう。
注3:「重要」な者の例
・各会社の役員、部長クラスの者。
・会計専門家、法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者。

・社外取締役の選任状況に関する当行の考え方
社外取締役井原理代氏は、香川大学経済学部及び同大学院地域マネジメント研究科において教授の要職をつとめ、学識経験者として財務会計や地方創生等についての専門的知識を有し、人格見識ともに優れております。2015年6月から当行社外取締役、2017年6月から取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役伊藤純一氏は、株式会社三菱UFJ銀行および株式会社ニコンの経営者としての豊富な経験と、金融や財務会計等に関する専門的知識を有し、人格見識ともに優れております。2016年6月から当行社外監査役、2017年6月から取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役山田泰子氏は、香川県に入庁後、環境・福祉・会計等の部署で要職を歴任し、地方行政における豊富な経験と、地方創生や財務会計等についての専門的知識を有し、人格見識ともに優れております。2019年6月から当行取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役早田順幸氏は、日本生命保険相互会社および企業年金ビジネスサービス株式会社の経営者としての豊富な経験と、金融や財務会計等に関する豊富な知識を有し、人格見識ともに優れております。2019年6月から当行取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役藤本智子氏は、弁護士としての高い専門性を備えたうえで、香川地方労働審議会委員や高松市環境審議会委員等の公職を歴任してきたことから、法律家としての観点のみならず、行政の現場で培った多様な視点・発想も持ち合わせております。当行は同氏の能力・経験を高く評価しており、監査等委員として、独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
・監査等委員会は、監査部と原則として年2回、「監査等委員会・監査部報告会」を開催し、監査部が取り組んでいる重点監査項目等についての報告を受け、また、意見交換を行うなど内部監査との連携を図っております。
・監査等委員会は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人より、監査計画、監査実施状況等について定期的に又は必要に応じて報告・説明を受けるとともに意見交換を実施し、会計監査人との連携を図っております。
・監査等委員会制度をより有効に機能させるため、常勤監査等委員は、実施した監査の状況(内部統制部門に対する監査の状況を含む)について、原則として毎月開催される監査等委員会又は必要ある場合は都度、監査等委員である社外取締役に対して報告する体制としております。
・監査部は、内部監査部門として実施した資産・リスク及び業務運営に係る監査について、その結果を監査等委員会に報告する体制としております。
・監査部は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、監査実施状況等について、必要に応じ意見交換などを実施し、連携を図っております。
・コンプライアンス体制におけるコンプライアンス統括部署、リスク管理体制におけるリスク統括部署、内部統制システムの体制整備を担当する内部統制取り纏め部署及び関係各部署に対して、それぞれの管理、運用状況について、監査部及び監査等委員会が定期的に監査を実施する体制としております。


株式所有者別状況


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