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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZB5

有価証券報告書抜粋 株式会社相模原ゴルフクラブ 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

第64期(2016年1月1日~2016年12月31日)
当事業年度における我が国経済は、企業収益が堅調に推移するなか、所得や雇用環境の改善から緩やかな回復基調が続きましたが、英国のEU離脱、中国経済の減速、米国の新政権に対する期待感と不安感が交錯する等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社が属するゴルフ業界につきましては、8月のオリンピックリオデジャネイロ大会で、112年ぶりにゴルフ競技が復活したことを契機に、2020年開催の東京オリンピックに向けてゴルフへの関心が高まり、低迷するゴルフ業界全体が再び活性化することができるか期待されるところであります。
しかしながら、ゴルファーの高齢化によるゴルフ人口の激減や低価格競争の激化などが要因となり、依然厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当クラブは例年にも増して良好なコースコンディションの維持、質の高いサービスや快適なクラブライフの充実に取り組む一方、休場日貸切コンペの誘致や株主会員特別優待券の発行、会員同伴プレイゲスト優待制度等の諸施策を継続的に実施し、集客対策に努めてまいりました。
また、天候は積雪によるクローズ日数は7日間(前年度は2日)の被害を受けました。さらに、年間を通して集中豪雨、酷暑、台風上陸などの影響を受けました。
その結果、営業日数は、前年比4日減の312日となり、総来場者数は57,622名(前年比2,547名減、4.2%減)と期首予算61,000名を達成することができませんでした。
売上高は、来場者数が前年比2,547名減少により、前年比3.6%減の1,226,345千円、営業外収益は会員名義登録料の減収により前年比5.1%減の249,224千円となり、収益合計は前年比3.9%減の1,475,569千円となりました。
一方支出面は、経営の効率化を目指し、人件費、物件費及び経費の節減合理化に努めた結果、売上原価及び一般管理費の合計は前年比2.7%減の1,451,976千円となりました。
この結果、経常収支では前年比45.5%減の23,157千円の利益となりました。これより特別損失2,137千円を差し引いた税引前当期純利益は前年比50.1%減の21,020千円となりました。
これより法人税等及び法人税等調整額を差し引いた当期純利益は前年比59.7%減の7,453千円となりました。



(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により得られた資金は135,881千円で、投資活動により得られた資金は247,310千円であり、財務活動により得られた資金は90,030千円となりました。
この結果、現金及び現金同等物は473,221千円増加し、1,377,314千円となりました。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は135,881千円(前事業年度は107,450千円)であり、前事業年度に比べ28,431千円増加しました。これは主に仕入債務等が30,931千円増加したこと等によるものであります。



(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、得られた資金は247,310千円(前事業年度は541,623千円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が増加したこと等によるものであります。



(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は90,030千円(前事業年度は126,780千円)であり、前事業年度に比べ36,750千円減少しました。これは会員預り金の入金による収入が減少したこと等によるものであります。



(3) 収容能力

当ゴルフ場の設備は1日400名の利用者を受け入れることができます。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04634] S1009ZB5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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