株式会社石井表記 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年1月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金等の偶発事象、税効果会計、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの属する電子機器業界のIT、デジタル分野におきましては、テレビの市場が低迷する反面、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは、市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は67億81百万円(前連結会計年度比10.7%増)となりました。

セグメントの売上高は、次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、低価格な中国製装置が普及している状況において、中国国内の営業強化により装置売上は増加いたしましたが、装置の消耗部品であるセラミックバフの販売ルートが変更になったことによる部品修理売上の減少の影響が大きく、全体では売上は減少いたしました。
液晶関連分野では、エンド・ユーザーの稼働時期の遅延により前連結会計年度の売上とならなかった海外向けインクジェットコーターの売上が計上できたこと、エンド・ユーザーの設備移設にともなう部品修理売上が増加したことから、売上は増加いたしました。
その結果、売上高は32億37百万円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。
(ディスプレイおよび電子部品)
アミューズメント向け部品分野において、パチスロ機の人気も一度は回復したものの、再びパチスロの稼働状況が低下しておりましたが、当社得意先の営業戦略により同社向けの売上が増加したこと、他社への営業展開の進展による売上が増加したことから、売上は増加いたしました。
工作機械および産業用機械分野については、景況の改善や設備投資関連の政策などによる内需の復調および北米を中心とした外需の復調がみられましたが、当社のスイッチパネルの売上は消費税増税前後の駆け込み需要およびその反動の影響もあり、横ばいで推移いたしました。
その結果、売上高は35億40百万円(前連結会計年度比10.7%増)となりました。
② 売上原価
電子機器部品製造装置においては、インクジェットコーターにおいて製品保証費用の発生が予想を下回って推移したことにより原価が大幅に改善いたしました。また、ディスプレイおよび電子部品においては、アミューズメント向け部品分野の原価が増加し、売上原価は45億75百万円(前連結会計年度比1.9%増)、売上原価率は67.5%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
上海賽路客電子有限公司の持分(50%)を当社の引当済債権(長期未収入金)の代物弁済として譲り受けたことにより1億65百万円戻入額が発生したため、貸倒引当金繰入額が△1億94百万円となったことが主要因となり、前連結年度比6.0%減の15億51百万円となりました。
④ 営業利益
売上高の増加、売上原価率の減少、販売費および一般管理費の減少を主要因として、営業利益は6億54百万円(前連結会計年度は18百万円の営業損失)となりました。
セグメントの営業損益は、次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
電子機器部品製造装置においては、主にインクジェットコーターに関する売上原価の改善により、営業利益は2億80百万円(前連結会計年度は2億50百万円の営業損失)となりました。
(ディスプレイおよび電子部品)
ディスプレイおよび電子部品においては、売上高の増加を主要因として、営業利益は2億2百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。
(その他)
その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントおよび付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であり、主に太陽電池ウェーハ事業であります。当連結会計年度においては上海賽路客電子有限公司の持分(50%)を当社グループの引当済債権(長期未収入金)の代物弁済として譲り受けたことにより1億65百万円の戻入額が発生いたしました。
その結果、営業利益は1億70百万円(前連結会計年度比289.4%増)となりました。
⑤ 当期純利益
当社は当連結会計年度において、上海賽路客電子有限公司の持分を取得し子会社といたしましたが、持分取得により負ののれん発生益を2億42百万円特別利益として計上いたしました。その結果、当期純利益は9億53百万円(前連結会計年度は1億円の当期純損失)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、67億88百万円となり前連結会計年度末と比べ17億17百万円増加いたしました。これは売上高の増加、上海賽路客電子有限公司が新たに連結子会社となったことなどにより現金及び預金が8億87百万円、受取手形及び売掛金が4億52百万円、たな卸資産が4億19百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、54億75百万円となり前連結会計年度末と比べ3億79百万円増加いたしました。これは上海賽路客電子有限公司が新たに連結子会社となったことなどにより有形固定資産が3億58百万円増加したことなどによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、74億15百万円となり前連結会計年度末と比べ21億38百万円増加いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金が12億4百万円、上海賽路客電子有限公司が新たに連結子会社となったことなどにより支払手形及び買掛金が7億39百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、31億33百万円となり前連結会計年度末と比べ13億41百万円減少いたしました。これは長期借入金が12億39百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、17億15百万円となり前連結会計年度末と比べ12億99百万円増加いたしました。これは当期純利益を9億53百万円計上し、利益剰余金が同額増加したこと、第三者割り当てによる自己株式の処分を行なったことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は13.5%になりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果得られた資金は13億24百万円(前連結会計年度は94百万円の獲得)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益10億4百万円、前受金の増加額5億20百万円であります。
投資活動の結果得られた資金は2億56百万円(前連結会計年度比24.8%増加)となりました。主な要因は有形固定資産の売却による収入1億89百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は7億73百万円(前連結会計年度比51.9%増加)となりました。主な要因は短期借入金の純減額6億18百万円、リース債務の返済による支出1億4百万円であります。
これらの活動の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億87百万円増加し、30億14百万円となりました。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、取引金融機関と協議中であった新たな経営改善計画について、2014年5月に基本的な同意を得ており、当連結会計年度におきまして営業利益654,116千円、経常利益567,030千円、当期純利益953,762千円を計上しております。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等6,592,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
今後も当該経営改善計画に従い、当社グループは事業再生を果たすべく、ディスプレイおよび電子部品、プリント基板製造装置分野での安定的な収益基盤の確保、インクジェットコーターの新規事業分野への拡販、直接費率の削減ならびに一層の経費の削減等を行い収益性の向上を進めてまいります。また、債権回収の極大化および収益構造の安定化を図るため、2014年11月7日付で上海賽路客電子有限公司を子会社化いたしました。
加えて当連結会計年度において、投資有価証券の売却、遊休の土地、建物の売却を実施しております。今後も当社が所有する有価証券および遊休の土地、建物、設備の売却による現金化を進め、引き続き財務体質の強化を図る所存です。

取引金融機関との間の返済条件緩和の基本同意により、資金繰りの安定化についての不確実性の程度は低減しておりますが、経営改善計画については市況等の変化により計画どおりに推進できない可能性があります。また、経営改善計画の達成状況によっては取引金融機関との同意内容が見直され今後の資金繰りに影響する可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。