株式会社石井表記 業績等の概要 (2015年1月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費などに弱さがみられますが、緩やかな回復基調が続いております。
先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
当社グループの属する電子機器業界のIT、デジタル分野におきましては、テレビの市場が低迷する反面、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は67億81百万円(前連結会計年度比10.7%増)、営業利益は6億54百万円(前連結会計年度は18百万円の営業損失)、経常利益は5億67百万円(前連結会計年度は91百万円の経常損失)となり、上海賽路客電子有限公司の持分取得により負ののれん発生益を2億42百万円計上したことなどから、当期純利益は9億53百万円(前連結会計年度は1億円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、低価格な中国製装置が普及している状況において、中国国内の営業強化により装置売上は増加いたしましたが、装置の消耗部品であるセラミックバフの販売ルートが変更になったことによる部品修理売上の減少の影響が大きく、全体では売上は減少いたしました。
液晶関連分野では、エンド・ユーザーの稼働時期の遅延により前連結会計年度の売上とならなかった海外向けインクジェットコーターの売上が計上できたこと、エンド・ユーザーの設備移設に伴う部品修理売上が増加したことから、売上は増加いたしました。
その結果、売上高は32億37百万円(前連結会計年度比11.2%増)、営業利益は2億80百万円(前連結会計年度は2億50百万円の営業損失)となりました。
(ディスプレイおよび電子部品)
アミューズメント向け部品分野において、パチスロ機の人気も一度は回復したものの、再びパチスロの稼働状況が低下しておりましたが、当社得意先の営業戦略により同社向けの売上が増加したこと、他社への営業展開の進展による売上が増加したことから、売上は増加いたしました。
工作機械および産業用機械分野については、景況の改善や設備投資関連の政策などによる内需の復調および北米を中心とした外需の復調がみられましたが、当社のスイッチパネルの売上は消費税増税前後の駆け込み需要およびその反動の影響もあり、横ばいで推移いたしました。
その結果、売上高は35億40百万円(前連結会計年度比10.7%増)、営業利益は2億2百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。
(その他)
その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントおよび付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であり、主に太陽電池ウェーハ事業であります。当連結会計年度においては上海賽路客電子有限公司の持分(50%)を当社グループの引当済債権(長期未収入金)の代物弁済として譲り受けたことにより1億65百万円の戻入額が発生いたしました。
その結果、売上高は3百万円(前連結会計年度比75.3%減)、営業利益は1億70百万円(前連結会計年度比289.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億87百万円増加し、30億14百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13億24百万円(前連結会計年度は94百万円の獲得)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益10億4百万円、前受金の増加額5億20百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は2億56百万円(前連結会計年度比24.8%増加)となりました。主な要因は有形固定資産の売却による収入1億89百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7億73百万円(前連結会計年度比51.9%増加)となりました。主な要因は短期借入金の純減額6億18百万円、リース債務の返済による支出1億4百万円であります。