株式会社石井表記 対処すべき課題 (2015年1月期)

当社グループを取り巻く環境は、常に技術の向上と低コストが求められており、高品質かつ低価格な製品をお客様に提供していくことが重要となっております。当社グループの顧客も、近年においては中国を中心としたアジア地域での生産比率が高まってきており、この状況は今後もますます進展するものと予想されます。
このような環境のなか、当社グループは中期的な経営戦略として、「高収益の技術集団を目指す」、「財務体質の強化」、「環境に配慮した企業であること」および「人を活かす経営」を掲げ、世界的な競争に勝ち抜くための基盤を構築してまいります。

(1) 継続企業の前提の疑義の解消
「4 事業等のリスク」の「(1) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しており、収益性の改善および財務体質強化の各施策を推進することで、当該疑義の早期解消を重要な課題として取り組んでまいります。

(2) 内部統制の不備の是正
当社は、連結子会社であるJPN,INC.において、交際費の異常値を認識したことから、不適切な会計処理が行われている懸念があったため、2014年12月25日付で内部調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。
その結果、当社元常務取締役およびJPN,INC.元取締役社長が共謀のうえ、JPN,INC.において、①利益配分を目的としてJPN,INC.と同業の現地法人を設立、製造発注し、本来JPN,INC.の利益となる金額が流出していた、②偽造領収書および私的遊興費の領収書で交際費の精算金の着服、使途不明金の出金の着服、③内規程上、支給対象でない賞与の受給、という不正行為の事実が確認されました。
これに伴い当社は、過年度の決算を訂正するとともに、2013年1月期第3四半期から2015年1月期第3四半期までの有価証券報告書および四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
これらの事実は、同社の全社的な内部統制において、コンプライアンスの徹底が十分でなかったこと、当社のグループ各社に対するモニタリング体制が不十分であったことにより発生したものと認識しております。
以上の財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、以下のとおり再発防止策を推進し、内部統制の改善および充実を図り、法令遵守の徹底に努めてまいります。
① コーポレート・ガバナンスの機能強化
取締役の業務執行に対する監督機能の強化、経営の透明性の向上を図ってまいります。また、全社を挙げてコンプライアンスを重視する企業風土を醸成し、組織間の相互牽制機能の強化を図ります。
② 子会社の管理体制の見直し
複数名の当社役員が関係会社の役員を兼務するとともに、①役員の職責および権限の明確化、②子会社の内部統制の見直し、③関係会社での経営会議等の定期開催、④定期的な監査の実施を図り、今後も継続的に実施してまいります。
③ コンプライアンス意識の徹底
役職員に対する教育、研修の質を高め、コンプライアンス意識を向上させてまいります。

(3) 高収益の技術集団を目指す
当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するためには、ボーダレスな行動が重要であると考え、組織体制の改革を実施いたしました。今後もさらなる発展のため、適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。

(4) 財務体質の強化
機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。

(5) 環境への配慮
地球温暖化問題に伴う京都議定書の発効、欧州RoHS(ローズ)指令等の有害物質規制の強化、太陽光発電需要の増加にみられる環境意識の高まりなど、昨今の環境保護への要求は、企業の社会的責任としてますます重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいります。当社グループでは、太陽光発電への切り替えなどエネルギー使用量削減および紙資源の削減、工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努めてまいります。

(6) 人を活かす経営
当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識し、社員教育の充実と人事制度の改革により、技術および生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人材育成、開発に努めてまいります。