株式会社石井表記 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年1月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金等の偶発事象、税効果会計、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの属する電子機器業界のIT、デジタル分野におきましては、テレビの市場については中国における設備投資の拡大に加え、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは、市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は94億15百万円(前連結会計年度比38.8%増)となりました。

セグメントの売上高は、次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携を行いながら進め、当社装置の評価をユーザーから直接聞くことにより、今後の装置開発や改良につなげる取り組みを行ってまいりました。また、装置の消耗品であるセラミックバフにつきましては、顧客の要求に合わせた開発を継続して取り組んでおりますが、直接営業に切り替えを行った効果が出るまでには時間を要しており、売上は減少いたしました。
液晶関連分野では、インクジェットコーターの売上が予定通りに計上され、また、部品修理売上が増加したことから、売上は増加いたしました。
その結果、売上高は36億9百万円(前連結会計年度比11.5%増)となりました。

(ディスプレイおよび電子部品)
アミューズメント向け部品分野は堅調に推移しておりますが、前年に比較して若干の減少となりました。
工作機械および産業用機械分野については、横ばいで推移いたしましたが、製販体制の強化として人員配置の見直しおよび中途社員の採用を実施しており、引き続き取り組みを継続してまいります。
また、子会社であるJPN,INC.において、ラベル印刷、シルク印刷の売上高が増加しております。
加えて、前連結会計年度末に子会社となった、上海賽路客電子有限公司の業績が加算されております。
その結果、売上高は57億92百万円(前連結会計年度比63.6%増)となりました。

② 売上原価
電子機器部品製造装置においては、原価率は前連結会計年度と同水準で推移いたしました。また、ディスプレイおよび電子部品においては、上海賽路客電子有限公司の原価の影響で原価率は上昇いたしました。
その結果、売上原価は66億99百万円(前連結会計年度比46.4%増)、売上原価率は71.2%となりました。

③ 販売費及び一般管理費
販売費および一般管理費は19億76百万円(前連結会計年度比27.4%増)となりました。
これは、上海賽路客電子有限公司が当連結会計年度より連結業績に加算されたことが主要因であります。

④ 営業利益
売上高の増加、売上原価率の増加、販売費及び一般管理費の増加を主要因として、営業利益は7億39百万円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。

セグメントの営業損益は、次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
電子機器部品製造装置においては、主にインクジェットコーターに関する売上が増加し、営業利益は4億20百万円(前連結会計年度比49.8%増)となりました。
(ディスプレイおよび電子部品)
ディスプレイおよび電子部品においては、売上高の増加を主要因として、営業利益は3億19百万円(前連結会計年度比57.5%増)となりました。

⑤ 当期純利益
当社は前連結会計年度において、上海賽路客電子有限公司の持分を取得し子会社といたしました。持分取得により発生する負ののれん発生益2億42百万円を特別利益として計上いたしましたが、当連結会計年度におきましてはそのような事象は存在しておりません。
その結果、当期純利益は6億9百万円(前連結会計年度比36.1%減)となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、59億85百万円となり前連結会計年度末と比べ8億3百万円減少いたしました。これは現金及び預金が6億55百万円、たな卸資産が2億52百万円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、53億88百万円となり前連結会計年度末と比べ86百万円減少いたしました。これは投資その他の資産が98百万円増加したものの、有形固定資産が1億85百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、75億64百万円となり前連結会計年度末と比べ1億49百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金が1億42百万円、短期借入金が5億29百万円、前受金が2億58百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が11億17百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、14億70百万円となり前連結会計年度末と比べ16億62百万円減少いたしました。これは長期借入金が13億77百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、23億39百万円となり前連結会計年度末と比べ6億23百万円増加いたしました。これは当期純利益を6億9百万円計上したことを主要因として、利益剰余金が7億50百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は19.9%になりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果得られた資金は6億92百万円(前連結会計年度比47.7%減少)となりました。主な増加要因は破産更生債権等の減少額9億32百万円、税金等調整前当期純利益7億26百万円、減価償却費4億47百万円であり、主な減少要因は貸倒引当金の減少額9億68百万円、前受金の減少額2億58百万円、売上債権の増加額1億41百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は4億2百万円(前連結会計年度は2億56百万円の獲得)となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入1億2百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出2億60百万円、定期預金の担保差入れによる支出1億48百万円、定期預金の預入による支出1億25百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は11億9百万円(前連結会計年度比43.5%増加)となりました。主な減少要因は短期借入金の純減額5億24百万円、長期借入金の返済による支出2億60百万円であります。
これらの活動の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億5百万円減少し、22億8百万円となりました。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2015年1月期におきまして営業利益654,116千円、経常利益567,030千円、当期純利益953,762千円を計上し、当連結会計年度におきましても、営業利益739,467千円、経常利益660,890千円、当期純利益609,225千円を計上しております。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等5,735,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
今後も経営改善計画に従い、当社グループは事業再生を果たすべく、ディスプレイおよび電子部品、プリント基板製造装置分野での安定的な収益基盤の確保、インクジェットコーターの新規事業分野への拡販、直接費率の削減ならびに一層の経費の削減等を行い収益性の向上を進めてまいります。また、収益構造の安定化を図るため、2014年11月7日付で上海賽路客電子有限公司を子会社化いたしました。
加えて当連結会計年度において、投資有価証券の売却を実施しております。今後も当社が所有する有価証券および遊休の土地、建物、設備の売却による現金化を進め、引き続き財務体質の強化を図る所存です。

取引金融機関との間の返済条件緩和の基本同意により、資金繰りの安定化についての不確実性の程度は低減しておりますが、経営改善計画については市況等の変化により計画どおりに推進できない可能性があります。また、経営改善計画の達成状況によっては取引金融機関との同意内容が見直され今後の資金繰りに影響する可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。