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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007F0J

有価証券報告書抜粋 株式会社石井表記 業績等の概要 (2016年1月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられますが、緩やかな回復基調が続いております。
先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されますが、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクがあります。こうしたなかで、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループの属する電子機器業界のIT、デジタル分野におきましては、テレビの市場については中国における設備投資の拡大に加え、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は94億15百万円(前連結会計年度比38.8%増)となり、営業利益は7億39百万円(前連結会計年度比13.0%増)、経常利益は6億60百万円(前連結会計年度比16.6%増)、当期純利益は6億9百万円(前連結会計年度比36.1%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携を行いながら進め、当社装置の評価をユーザーから直接聞くことにより、今後の装置開発や改良につなげる取り組みを行ってまいりました。また、装置の消耗品であるセラミックバフにつきましては、顧客の要求に合わせた開発を継続して取り組んでおりますが、直接営業に切り替えを行った効果が出るまでには時間を要しており、売上は減少いたしました。
液晶関連分野では、インクジェットコーターの売上が予定どおりに計上され、また、部品修理売上が増加したことから、売上は増加いたしました。
その結果、売上高は36億9百万円(前連結会計年度比11.5%増)、営業利益は4億20百万円(前連結会計年度比49.8%増)となりました。

(ディスプレイおよび電子部品)
アミューズメント向け部品分野は堅調に推移しておりますが、前年に比較して若干の減少となりました。
工作機械および産業用機械分野については、横ばいで推移いたしましたが、製販体制の強化として人員配置の見直しおよび中途社員の採用を実施しており、引き続き取り組みを継続してまいります。
また、子会社であるJPN,INC.において、ラベル印刷、シルク印刷の売上高が増加しております。
加えて、前連結会計年度末に子会社となった、上海賽路客電子有限公司の業績が加算されております。
その結果、売上高は57億92百万円(前連結会計年度比63.6%増)、営業利益は3億19百万円(前連結会計年度比57.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億5百万円減少し、22億8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億92百万円(前連結会計年度比47.7%減少)となりました。主な増加要因は破産更生債権等の減少額9億32百万円、税金等調整前当期純利益7億26百万円、減価償却費4億47百万円であり、主な減少要因は貸倒引当金の減少額9億68百万円、前受金の減少額2億58百万円、売上債権の増加額1億41百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億2百万円(前連結会計年度は2億56百万円の獲得)となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入1億2百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出2億60百万円、定期預金の担保差入れによる支出1億48百万円、定期預金の預入による支出1億25百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億9百万円(前連結会計年度比43.5%増加)となりました。主な減少要因は短期借入金の純減額5億24百万円、長期借入金の返済による支出2億60百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02047] S1007F0J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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