株式会社石井表記 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年1月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金等の偶発事象、税効果会計、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの属する電子機器業界のIT、デジタル分野におきましては、テレビの市場については中国における設備投資の拡大に加え、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは、市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は94億6百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。

セグメントの売上高は、次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携を行いながら進めてまいりました。また、2016年8月には、スマートフォンやタブレット端末等に多用され市場の拡大が期待されるフレキシブル基板向けの装置に関連した技術を有する株式会社CAPを取得・子会社化し、プリント基板向け製造装置事業の拡大を図っておりますが、効果が出るまでには時間を要し、当連結会計年度では売上高は減少いたしました。
液晶関連分野では、設備投資の谷間となっておりましたが、有力液晶パネルメーカー向けとなるインクジェットコーターの大口受注を得ることができました。しかしながら、売上予定時期は来期以降となり、売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は24億91百万円(前連結会計年度比31.0%減)となりました。

(ディスプレイおよび電子部品)
アミューズメント向け部品分野の売上高は前年と比較し減少いたしました。これはパチスロの稼働状況が低下し、当社得意先の生産量が減少したことによるものであります。
工作機械および産業用機械分野については、売上が低調に推移し、売上高は前年を下回りました。製販体制の強化として人員配置の見直しおよび中途社員の採用を実施しており、引き続き取り組みを継続してまいります。
また、新分野である自動車向け印刷製品の本格的な生産を開始し、順調に推移いたしました。
子会社である上海賽路客電子有限公司においては、積極的な営業活動と生産の合理化を進めた結果、増収・増益となりました。
その結果、売上高は69億1百万円(前連結会計年度比19.1%増)となりました。

② 売上原価
電子機器部品製造装置においては、プリント基板製造装置およびインクジェットコーターの売上が減少したことなどから原価率は前連結会計年度と比較して上昇いたしました。
ディスプレイおよび電子部品においては、新分野である自動車向け印刷製品の本格的な生産開始と上海賽路客電子有限公司において積極的な営業活動と生産の合理化を進めたことなどから売上高が増加し、前連結会計年度と比較して原価率は低下いたしました。
その結果、売上原価は68億72百万円(前連結会計年度比2.6%増)、売上原価率は73.1%となり前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増となりました。

③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は19億40百万円(前連結会計年度比1.8%減)となりました。

④ 営業利益
売上原価率の上昇を主要因として、営業利益は5億93百万円(前連結会計年度比19.7%減)となりました。

セグメントの営業損益は、次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
電子機器部品製造装置においては、プリント基板製造装置およびインクジェットコーターの売上減少を主要因として、営業損失は60百万円(前連結会計年度は4億20百万円の営業利益)となりました。
(ディスプレイおよび電子部品)
ディスプレイおよび電子部品においては、売上高の増加を主要因として、営業利益は6億54百万円(前連結会計年度比105.0%増)となりました。

⑤ 経常利益
営業利益の減少、シンジケートローン手数料が発生したことなどにより経常利益は4億16百万円(前連結会計年度比36.9%減)となりました。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
繰延税金資産を計上したことなどから法人税等調整額を1億77百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4億83百万円(前連結会計年度比20.7%減)となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、71億13百万円となり前連結会計年度末と比べ11億28百万円増加いたしました。これは優先株式の取得等により現金及び預金が6億66百万円減少したもののインクジェットコーターの受注増加および株式会社CAPが新たに連結子会社になったことなどを要因としてたな卸資産が11億53百万円増加したこと、自動車向け印刷製品の取引増加などを要因として受取手形及び売掛金が3億88百万円増加したことなどによるものであります。

② 固定資産
固定資産は、51億60百万円となり前連結会計年度末と比べ2億28百万円減少いたしました。これは株式会社CAPを新たに連結子会社としたことによりのれんが1億5百万円増加しましたが、有形固定資産が1億42百万円、投資その他の資産が1億91百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

③ 流動負債
流動負債は、57億10百万円となり前連結会計年度末と比べ18億53百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金が6億48百万円、前受金が9億15百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が3億55百万円、1年内返済予定の長期借入金が30億35百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

④ 固定負債
固定負債は、47億25百万円となり前連結会計年度末と比べ32億54百万円増加いたしました。これは長期未払金が7億6百万円減少したものの、長期借入金が40億28百万円増加したことなどによるものであります。

⑤ 純資産
純資産は、18億37百万円となり前連結会計年度末と比べ5億1百万円減少いたしました。これはA種優先株式の全部を取得し、これを全部消却したことを主要因として資本剰余金が8億21百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は14.5%になりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果得られた資金は8億59百万円(前連結会計年度比24.1%増加)となりました。主な減少要因はたな卸資産の増加額8億98百万円であり、主な増加要因は仕入債務の増加額6億98百万円、前受金の増加額6億67百万円、税金等調整前当期純利益4億61百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は1億45百万円(前連結会計年度比64.0%減少)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入1億48百万円、投資有価証券の売却による収入1億12百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出4億12百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は12億91百万円(前連結会計年度比16.4%増加)となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入47億24百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出38億6百万円、優先株式の取得による支出8億1百万円、長期未払金の返済による支出7億29百万円、短期借入金の純減額5億7百万円であります。
これらの活動の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億28百万円減少し、15億80百万円となりました。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループは、2016年1月期におきまして営業利益7億39百万円、経常利益6億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6億9百万円を計上しましたが、取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、前連結会計年度末残高は借入金等57億35百万円)を受けていたことから、前連結会計年度末には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該状況を解消するため、当社グループは、借入金等のリファイナンスを行い借入先金融機関との取引が正常化すると同時に、2016年5月31日に返済条件の緩和を受けた借入金等57億35百万円の全額返済を行い、取引金融機関からの金融支援(返済条件緩和)が終了いたしました。
以上により、当連結会計年度において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。