株式会社石井表記 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年1月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金等の偶発事象、税効果会計、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの属する電子機器業界のIT、デジタル分野におきましては、テレビの市場については中国における設備投資の拡大に加え、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは、市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は128億52百万円(前連結会計年度比36.6%増)となりました。

セグメントの売上高は、次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携を行いながら進め、受注獲得の成果へと繋がり、売上高は増加いたしました。また、2016年8月に子会社化したフレキシブル基板向け製造装置に関連した技術を有する株式会社CAPを活用したプリント基板製造装置事業の拡大に引き続き注力しております。
液晶関連分野では、2017年1月期に獲得した有力液晶パネルメーカー向けのインクジェットコーターの大口受注を順調に生産・出荷いたしました。当連結会計年度においては、計画どおりの売上計上となり、売上高は増加いたしました。
その結果、売上高は53億88百万円(前連結会計年度比116.3%増)となりました。

(ディスプレイおよび電子部品)
アミューズメント向け部品分野の売上高は、前年と比較して若干の減少となりました。
工作機械および産業用機械分野の売上高は堅調に推移し、前年を上回りました。製販体制の強化として人員配置の見直しおよび中途社員の採用を実施しており、徐々に効果が現れ始めております。引き続き取り組みを継続してまいります。
自動車向け印刷製品の売上高は、一部製品が生産終了したことにより、前年と比較し減少いたしました。
子会社であるJPN,INC.においては、主要顧客からのラベル印刷製品の受注が減少したことなどにより売上高が前年を下回りました。上海賽路客電子有限公司においては、新規案件の受注獲得など引き続き順調に推移し、売上高は増加いたしました。
その結果、売上高は74億52百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。

② 売上原価
電子機器部品製造装置においては、プリント基板分野および液晶関連分野の売上が増加したことにより原価も増加いたしました。
ディスプレイおよび電子部品においては、自動車向け印刷製品の一部製品の生産が終了したことにより、前連結会計年度と比較して原価率が上昇いたしました。また、上海賽路客電子有限公司の売上増加により原価が増加いたしました。
その結果、売上原価は93億55百万円(前連結会計年度比36.1%増)、売上原価率は72.8%となりました。

③ 販売費及び一般管理費
人件費および試験研究費が増加したことにより、販売費および一般管理費は22億25百万円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。

④ 営業利益
売上高の増加を主要因として、営業利益は12億71百万円(前連結会計年度比114.2%増)となりました。

セグメントの営業損益は、次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
電子機器部品製造装置においては、プリント基板製造装置およびインクジェットコーターの売上増加を主要因として、営業利益は8億88百万円(前連結会計年度は60百万円の営業損失)となりました。
(ディスプレイおよび電子部品)
ディスプレイおよび電子部品においては、原価の増加を主要因として、営業利益は3億82百万円(前連結会計年度比41.6%減)となりました。

⑤ 経常利益
営業利益の増加と、前連結会計年度においてはシンジケートローン手数料が発生していたことなどから前連結会計年度と比較して経常利益が増加し、12億79百万円(前連結会計年度比206.9%増)となりました。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当社において税務上の損金算入費用の増加、繰越欠損金の使用によって法人税等が抑えられたことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は、12億16百万円(前連結会計年度比151.9%増)となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、65億41百万円となり前連結会計年度末と比べ5億71百万円減少いたしました。これは現金及び預金が2億92百万円、受取手形及び売掛金が1億67百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

② 固定資産
固定資産は、52億65百万円となり前連結会計年度末と比べ1億4百万円増加いたしました。これは有形固定資産が1億53百万円増加したことなどによるものであります。

③ 流動負債
流動負債は、54億57百万円となり前連結会計年度末と比べ2億52百万円減少いたしました。これは短期借入金が2億92百万円増加しましたが、前受金が3億77百万円、支払手形及び買掛金が1億92百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

④ 固定負債
固定負債は、42億33百万円となり前連結会計年度末と比べ4億91百万円減少いたしました。これは長期借入金が4億62百万円減少したことなどによるものであります。

⑤ 純資産
純資産は、21億15百万円となり前連結会計年度末と比べ2億77百万円増加いたしました。これはB種優先株式の全部を取得し、これを全部消却したことを主要因として資本剰余金が9億64百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を12億16百万円計上し、利益剰余金が同額増加したことなどによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果得られた資金は15億4百万円(前連結会計年度比75.0%増加)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益13億10百万円、減価償却費5億3百万円であり、主な減少要因は前受金の減少額3億77百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は6億36百万円(前連結会計年度比339.0%増加)となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出6億14百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は12億24百万円(前連結会計年度比5.2%減少)となりました。主な減少要因は優先株式の取得による支出9億53百万円、長期借入金の返済による支出4億62百万円であります。
これらの活動の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億51百万円減少し、12億28百万円となりました。