株式会社研創 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	林 大一郎	1986年12月15日生	2017年4月 当社入社 2017年6月 当社取締役社長室長 2018年6月 当社取締役副社長 2019年7月 当社代表取締役副社長 2020年4月 当社代表取締役社長(現任) 2021年2月 ㈱研創エンタープライズ代表取締役(現任)	(注)3	80
取締役	林 誠二	1969年4月23日生	1996年1月 当社入社 2004年10月 ㈱研創エンタープライズ取締役副社長(現任) 2007年6月 当社取締役(現任)	(注)3	77
取締役 製造部長	松村 浩二	1964年12月22日生	1983年10月 当社入社 2008年4月 当社生産管理部長 2009年6月 当社執行役員生産管理部長 2013年4月 2018年6月 当社執行役員製造部長 当社取締役製造部長(現任)	(注)3	15
取締役 経営管理部長	浦上 忠久	1965年8月24日生	1988年4月 当社入社 2004年4月 当社経営企画部長 2005年9月 当社総務部長 2009年6月 2020年6月 2023年4月 当社執行役員総務部長 当社取締役総務部長 当社取締役経営管理部長(現任)	(注)3	13
取締役	村上 賢一	1957年2月20日生	1997年4月 2002年4月 2015年6月 弁護士登録 弁護士会入会 村上賢一法律事務所開設 所長(現任) 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	大木 正	1949年12月5日生	2008年3月 当社入社 2008年4月 当社業務監査室長 2009年4月 当社内部統制推進室長 2009年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	15
監査役	田中 博隆	1937年9月28日生	2005年6月 当社常勤監査役 2007年6月 当社監査役(現任)	(注)4	4
監査役	篠原 敦子	1959年3月11日生	1985年3月 株式会社合同計理経営センター(現株式会社合同総研)入社 1989年6月 税理士登録 2009年4月 株式会社合同総研 代表取締役副社長 就任 2011年9月 GO&DO篠原税理士法人 代表社員税理士 就任(現任) 2017年3月 株式会社合同総研 代表取締役社長 就任(現任) 2024年6月 当社監査役(現任)	(注)5	3
計					209

(注)1.取締役 村上賢一は、社外取締役であります。
2.監査役 田中博隆及び篠原敦子は、社外監査役であります。
3.取締役 林 大一郎、林 誠二、松村浩二、浦上忠久及び村上賢一の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役 大木 正及び田中博隆の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査役 篠原敦子の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は、村上賢一氏の1名であります。村上賢一氏は、1994年10月司法試験に合格し、1997年4月弁護士登録、国政法律事務所勤務を経て、2002年4月村上賢一法律事務所を開設しており、2008年4月より2015年6月25日まで当社の顧問弁護士として契約をしておりました。資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は、田中博隆氏及び篠原敦子氏の2名であります。
田中博隆氏は、株式会社せとうち銀行(現:株式会社もみじ銀行)に1992年9月まで業務執行者として在籍しておりました。
同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しております。
篠原敦子氏は、株式会社合同総研の代表取締役社長であり、当社は同社グループに税務申告・労働保険事務等の業務を委託しておりますが、その年間取引額および当社売上高に占める割合は僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。また、同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しております。

(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外 監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役による外部からの経営監視の客観性・中立性を確保するための機能が重要であると考えております。
また、当社では、当社が予め定めた選任基準に基づき、候補者を選任しております。
村上賢一氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し、選任しております。また、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。
田中博隆氏は、金融機関の支店長経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。
篠原敦子氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識、税理士として培われた高度な専門的知識を当社の監査体制に反映していただくことを期待したため、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、外部からの客観的・中立的な視点による有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行っております。社外監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席して、取締役の業務執行状況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。
また、内部監査責任者、監査役会及び会計監査人は、監査体制、監査計画及び実施状況について定期的に協議又は意見の交換を行っており、情報共有や相互連携を行いながら、監査の実効性・効率性の向上を図っております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果につきましては、取締役会又は監査役会を通じ、社外取締役及び社外監査役へ報告されております。