有価証券報告書抜粋　ドキュメント番号: S100AG7B

株式会社神奈川銀行業績等の概要 (2017年3月期)

大株主役員登録状況お気に入り

外部: 会社HP 検索有報

従業員の状況メニュー事業等のリスク

前期次期

・業績

当期のわが国経済は、政府による各種政策の効果や年度後半は円安の影響もあり大企業を中心に収益の改善が見られました。企業倒産件数も減少傾向にあり、雇用情勢も改善が見られました。
企業の設備投資については、機械設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられ、ソフトウェア投資はおおむね横ばいの動きとなっております。個人消費については、雇用・所得環境が改善傾向にあるなかで外食産業等への支出に増加が見られます。
先行きにつきましても、経済対策、金融政策の効果などを背景に、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されます。
ただし、米国の金融政策の影響や原油価格の動向、中国やその他新興国経済の先行き等についての不確実性に留意する必要があります。
金融業界においては、総じて融資残高の増加傾向がみられるものの、競合による金利低下とマイナス金利導入後の有価証券運用利回りの低下が影響し、厳しい経営環境は続いております。
このような経済環境のもと、当期は、中期経営計画『地域密着かなぎん!』(2015年4月1日～2017年3月31日)の仕上げの年度にあたりました。
本計画に沿い、当期中に行った主な施策は次のとおりであります。
2016年7月と2017年1月には多様化するお客さまの資産運用ニーズにお応えするため、投資信託の取扱商品を追加いたしました。また、2017年2月には、老後に向けた資産形成に適した個人型確定拠出年金(iDeCo)の取り扱いを開始いたしました。
さらに、2016年10月には法人・個人事業主のお客さま向けに、資金調達手段の選択肢を増やすことを目的とした「かなぎんトラック担保ローン」の取り扱いを開始したほか、2017年2月には個人のお客さま向けに、自由に資金をお使いいただける「かなぎんスーパーローン」の取り扱いを開始するなど、商品の充実に注力し、お客さまの利便性向上に努めました。
地域金融機関として、金融円滑化にも鋭意取り組みを行い、中小企業のお取引先や住宅ローン利用者の皆さまからのご相談に真摯に対応するとともに、多様化・複雑化する中小企業の経営課題に対し専門性の高い支援の提供に取り組みました。2017年3月には中小企業のお客さまに対して、事業再生支援や事業承継支援などをより一層強化することを目的に、外部専門機関との業務提携を新たに行いました。あわせて、ビジネスマッチングにも引き続き力を入れるなど、お客さまの販路拡大創出にも務めました。

次に、当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
預金は、前連結会計年度末比69億57百万円増加し、4,240億82百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比132億67百万円増加し、3,438億89百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比56億28百万円減少し、1,001億62百万円となりました。
損益につきましては、経常収益は80億95百万円(前連結会計年度 82億37百万円)、経常利益は9億29百万円(前連結会計年度 9億32百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億18百万円(前連結会計年度 10億91百万円)となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、以下のとおりとなりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は143億29百万円と前連結会計年度末比22億60百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
貸出金の増加等により、65億91百万円の支出(前連結会計年度は31億90百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却及び償還による収入等により、46億77百万円の収入(前連結会計年度は91億76百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金支払等により、3億47百万円の支出(前連結会計年度は2億86百万円の支出)となりました。

(1)国内業務部門・国際業務部門別収支

(業績説明)
資金運用収支は1億11百万円の減少、役務取引等収支は71百万円の増加、その他業務収支は34百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	6,611	0	-	6,612
資金運用収支	当連結会計年度	6,500	0	-	6,501
うち資金運用収益	前連結会計年度	6,879	0	-	6,880
うち資金運用収益	当連結会計年度	6,723	0	-	6,723
うち資金調達費用	前連結会計年度	267	0	-	267
うち資金調達費用	当連結会計年度	222	0	-	222
役務取引等収支	前連結会計年度	526	0	-	526
役務取引等収支	当連結会計年度	597	0	-	597
うち役務取引等収益	前連結会計年度	989	2	-	992
うち役務取引等収益	当連結会計年度	1,051	2	-	1,053
うち役務取引等費用	前連結会計年度	463	2	-	465
うち役務取引等費用	当連結会計年度	453	2	-	455
その他業務収支	前連結会計年度	△67	3	-	△64
その他業務収支	当連結会計年度	△32	2	-	△30
うちその他業務収益	前連結会計年度	4	3	-	7
うちその他業務収益	当連結会計年度	15	2	-	17
うちその他業務費用	前連結会計年度	72	-	-	72
うちその他業務費用	当連結会計年度	48	-	-	48

(注)1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。

(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況

(業績説明)
国内業務部門の資金運用勘定は有価証券の減少を主因として、40億49百万円減少しました。資金調達勘定は預金の増加等により、62億67百万円増加いたしました。
国際業務部門の資金運用勘定はコールローンの減少を主因として、34百万円減少し、資金調達勘定は預金の減少を主因として、34百万円減少いたしました。

①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	440,088	6,879	1.56
資金運用勘定	当連結会計年度	436,039	6,723	1.54
うち貸出金	前連結会計年度	326,372	5,913	1.81
うち貸出金	当連結会計年度	334,231	5,852	1.75
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	108,886	952	0.87
うち有価証券	当連結会計年度	100,700	863	0.85
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	4,387	4	0.10
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	261	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	441	6	1.47
うち預け金	当連結会計年度	846	5	0.68
資金調達勘定	前連結会計年度	430,656	267	0.06
資金調達勘定	当連結会計年度	436,923	222	0.05
うち預金	前連結会計年度	420,378	253	0.06
うち預金	当連結会計年度	423,517	212	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	169	0	0.06
うち譲渡性預金	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	1,549	△0	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	9,818	9	0.09
うち借用金	当連結会計年度	11,123	2	0.02

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国内業務部門」とは、当行及び国内子会社の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,090百万円、当連結会計年度16,169百万円)を控除して表示しております。

②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	206	0	0.40
資金運用勘定	当連結会計年度	172	0	0.45
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
うち貸出金	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	120	0	0.32
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	107	0	0.61
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
うち預け金	当連結会計年度	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	206	0	0.27
資金調達勘定	当連結会計年度	172	0	0.12
うち預金	前連結会計年度	206	0	0.06
うち預金	当連結会計年度	172	0	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
うち借用金	当連結会計年度	-	-	-

(注)「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
種類	期別	小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計	利回り (%)
資金運用勘定	前連結会計年度	440,294	-	440,294	6,880	-	6,880	1.56
資金運用勘定	当連結会計年度	436,212	-	436,212	6,723	-	6,723	1.54
うち貸出金	前連結会計年度	326,372	-	326,372	5,913	-	5,913	1.81
うち貸出金	当連結会計年度	334,231	-	334,231	5,852	-	5,852	1.75
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち商品有価証券	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	108,886	-	108,886	952	-	952	0.87
うち有価証券	当連結会計年度	100,700	-	100,700	863	-	863	0.85
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	4,508	-	4,508	5	-	5	0.11
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	368	-	368	0	-	0	0.18
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち買現先勘定	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	441	-	441	6	-	6	1.47
うち預け金	当連結会計年度	846	-	846	5	-	5	0.68
資金調達勘定	前連結会計年度	430,863	-	430,863	267	-	267	0.06
資金調達勘定	当連結会計年度	437,095	-	437,095	222	-	222	0.05
うち預金	前連結会計年度	420,585	-	420,585	253	-	253	0.06
うち預金	当連結会計年度	423,689	-	423,689	212	-	212	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	169	-	169	0	-	0	0.06
うち譲渡性預金	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	1,549	-	1,549	△0	-	△0	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち売現先勘定	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	9,818	-	9,818	9	-	9	0.09
うち借用金	当連結会計年度	11,123	-	11,123	2	-	2	0.02

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,090百万円、当連結会計年度16,169百万円)を控除して表示しております。

(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

(業績説明)
預金・貸出関連業務等の増収により役務取引等収益は61百万円増加、役務取引等費用は10百万円減少いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	989	2	-	992
役務取引等収益	当連結会計年度	1,051	2	-	1,053
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	347	-	-	347
うち預金・貸出業務	当連結会計年度	423	-	-	423
うち為替業務	前連結会計年度	345	2	-	348
うち為替業務	当連結会計年度	341	2	-	343
うち証券関連業務	前連結会計年度	82	-	-	82
うち証券関連業務	当連結会計年度	65	-	-	65
うち代理業務	前連結会計年度	147	-	-	147
うち代理業務	当連結会計年度	149	-	-	149
うち保護預り、貸金庫業務	前連結会計年度	66	-	-	66
うち保護預り、貸金庫業務	当連結会計年度	69	-	-	69
うち保証業務	前連結会計年度	0	0	-	0
うち保証業務	当連結会計年度	1	0	-	1
役務取引等費用	前連結会計年度	463	2	-	465
役務取引等費用	当連結会計年度	453	2	-	455
うち為替業務	前連結会計年度	99	2	-	101
うち為替業務	当連結会計年度	100	2	-	102

(注)「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	416,929	195	-	417,125
預金合計	当連結会計年度	423,953	129	-	424,082
うち流動性預金	前連結会計年度	202,387	-	-	202,387
うち流動性預金	当連結会計年度	211,904	-	-	211,904
うち定期性預金	前連結会計年度	213,737	-	-	213,737
うち定期性預金	当連結会計年度	211,120	-	-	211,120
うちその他	前連結会計年度	804	195	-	1,000
うちその他	当連結会計年度	929	129	-	1,058
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
譲渡性預金	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	416,929	195	-	417,125
総合計	当連結会計年度	423,953	129	-	424,082

(注)1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。

(5)国内業務貸出金残高の状況

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
業種別	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	330,622	100.00	343,889	100.00
製造業	27,228	8.23	26,041	7.57
農業・林業	349	0.11	450	0.13
漁業	23	0.01	21	0.01
鉱業・採石業・砂利採取業	26	0.01	93	0.03
建設業	36,680	11.09	36,010	10.47
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	115	0.03
情報通信業	2,703	0.82	2,362	0.69
運輸業・郵便業	15,160	4.58	15,002	4.36
卸売業・小売業	36,916	11.17	34,489	10.03
金融業・保険業	2,968	0.90	4,040	1.17
不動産業・物品賃貸業	63,148	19.10	78,298	22.77
地方公共団体	11,059	3.34	13,257	3.86
その他	134,362	40.64	133,711	38.88
合計	330,622	-	343,889	-

(注)「国内」とは当行及び国内子会社であります。

(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	42,968	-	42,968
国債	当連結会計年度	37,216	-	37,216
地方債	前連結会計年度	24,685	-	24,685
地方債	当連結会計年度	23,135	-	23,135
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
短期社債	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	20,427	-	20,427
社債	当連結会計年度	18,987	-	18,987
株式	前連結会計年度	6,957	-	6,957
株式	当連結会計年度	7,783	-	7,783
その他の証券	前連結会計年度	10,751	-	10,751
その他の証券	当連結会計年度	13,038	-	13,038
合計	前連結会計年度	105,790	-	105,790
合計	当連結会計年度	100,162	-	100,162

(注)1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.「その他の証券」は、投資信託及び組合出資金であります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.12
2.連結における自己資本の額	21,686
3.リスク・アセットの額	266,841
4.連結総所要自己資本額	10,673

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2017年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.09
2.単体における自己資本の額	21,613
3.リスク・アセットの額	266,907
4.単体総所要自己資本額	10,676

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
債権の区分	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,209	2,065
危険債権	6,854	5,898
要管理債権	2,177	2,496
正常債権	318,934	334,067