株式会社神奈川銀行 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)不良債権に関するリスク
当行の主要な営業地域である神奈川県の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が見込まれ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(2)有価証券投資に伴うリスク
当行は、有価証券などへの投資活動を行っております。従いまして、当行の業績及び財務状態は、金利、株価及び債券相場の変動等により影響を受けます。例えば、金利が上昇した場合、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に影響を及ぼします。
(3)自己資本比率に関するリスク
当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが想定されます。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権の処分に際して生じる与信関係費用の増加
・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加
・銀行の自己資本比率の基準及び算定方法の変更
(4)法的規制等について
当行は、現時点の一般的な法律及び銀行業固有の法律、規則、政策、実務慣行等に従って業務を行っております。今後この法律等の改正によって、業務遂行や業績等に影響が出る可能性があります。ただし、現時点では将来の法規制の予測は困難であり、その影響度は検証できません。
(5)個人情報等漏洩リスク
2005年4月の個人情報保護法施行により、個人情報の取り扱いが厳格化され、罰則規定が設けられました。当行では、顧客に関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一そのようなことが発生した場合には、顧客や株主の当行に対する信任が低下し、当行の事業、営業成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)コンプライアンスリスク
当行では、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、これらの法令諸規則が遵守されなかった場合には、当行の業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)事務リスク
事務処理やシステム上のトラブルから、予期しない損失、費用が発生することにより、当行の財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)風評リスク
悪質な風評の発生や当行の経営内容等が誤って伝えられることにより、当行の経営にとってマイナスの影響や不測の損失を被る可能性があります。