株式会社神戸新聞社 対処すべき課題 (2015年11月期)

次代に向けた布石として、未来創造プロジェクトを本格的に展開させていきます。関西学院大学との連携や、朝来市での地域開発プロジェクト、神戸市のIT起業の支援事業に加え、神戸大学との地(知)の拠点大学による地方創生推進事業も本格化します。子育てクラブ「すきっぷ」は会員増とともに、情報発信する子育て支援団体の拡大にも重点を置きます。
情報事業本部は、「週刊まなびー」をタブロイド版で発行します。選挙権年齢が18歳に引き下げられる参院選では、電子版と連動し、正確な記事を届けることに注力します。デジタル部門では、新しい技術に対応したサイト改修を行い、広告単価向上を図ります。
営業本部では、参院選やG7の保健担当大臣会合で増収を図り、「神戸港開港150年事業」への足固めを進めます。地域事業本部は、松方コレクション展など大型展で大量集客を図る一方、県外展のセールスに取り組みます。デイリースポーツ事業本部は、読者クラブの立ち上げ、シール型広告導入、デジタル部門強化などを柱に増収策を模索します。コーポレート本部は、採用方法を改善して人材確保を目指し、マイナンバーやストレスチェックに対応します。本社ビルの無停電装置更新にも着手します。
経営環境は厳しさを増していますが、未来創造プロジェクトをはじめ、全国に先駆けた取り組みを進め、地域とお客さまの役に立つ地元紙としての新たな展開を目指します。そして経営の基盤をさらに固め、株主の皆様の負託に応えてまいります。