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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CH10

有価証券報告書抜粋 株式会社神戸新聞社 業績等の概要 (2017年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

第109期は神戸新聞が創刊120年目、デイリースポーツは創刊70年目を迎えました。「祝いの節目」を迎えるに際し、社の将来像を見据え、次なる経営のステージへと踏み出した年でした。
2019年春の稼働を目指し計画を進めている姫路新工場は当期末に工事契約を完了させました。現地では既に建設工事が始まっています。
従来のNIEを進化させた教育ICT事業は取り組みから3年目になりました。子どもたちがタブレットやパソコンを使って、新聞づくりを体験できるアプリ「ことまど」を開発。兵庫県内の教育委員会などに利用を呼びかけ、収益事業へと育てていきます。
コーポレート本部では、社長をトップとする女性活躍推進委員会を新設。誰もが働きやすい会社づくりを目指してアンケート調査も交えて論議しました。
情報事業本部では、編集局が紙面改革を進めました。神戸新聞は紙面を15段から12段に変え、文字も大きくしました。電子版「神戸新聞ネクスト」はページビュー、収入とも大幅な前年比増を達成したほか、スマートフォン版のデザインも一新、新しいネット広告に対応しました。
営業本部では、営業局が企画・運営を取り仕切って5月に開いた「第65回全日本広告連盟神戸大会」に過去最大規模となる約1,500人が参加、高い評価を得ました。
地域事業本部は「ポップサーカス姫路公演」と、「遥かなるルネサンス」展という2つの中核事業を展開。ルネサンス展は入場者数が20万人を超える大きな成功を収めました。
デイリースポーツは印刷体制を大きく見直しました。関西都市圏に届けるデイリーを5月から大阪市内にある他社の印刷工場で印刷。大阪府内などに、より新しいニュースの入った紙面を届けられるようになりました。神戸新聞社のデジタル収入に大きく貢献しているデイリースポーツですが、大阪印刷で紙面の商品力も強化し、自立化を加速させて参ります。
売上高は45,888,947千円(前年同期比2.4%減)となり、利益については営業利益が2,880,507千円(同2.2%減)、経常利益が2,765,613千円(同0.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,805,045千円(同7.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は37,083,828千円(前年同期比2.7%減)となりました。また、営業利益は1,318,761千円(同12.3%減)となりました。
②放送業
放送業におきましては、売上高は5,612,006千円(前年同期比1.7%減)となりました。また、営業利益は384,881千円(同32.1%増)となりました。
③貸室業
貸室業におきましては、売上高は2,971,704千円(前年同期比1.0%減)となりました。また、営業利益は1,126,010千円(同2.0%増)となりました。
④その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は221,409千円(前年同期比1.9%増)となりました。また、営業利益は50,642千円(同8.8%増)となりました。


(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動で3,641,293千円の増加となりました。これに対して、投資活動で4,920,865千円の減少、財務活動で1,825,739千円の減少になったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、資金という)は7,128,028千円(前年同期比30.3%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,641,293千円(同0.2%増)となりました。これは主に固定資産売却損益が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は4,920,865千円(前連結会計年度は455,118千円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は1,825,739千円(同0.1%増)となりました。これは主に社債の償還による支出が増加したことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00698] S100CH10)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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