株式会社神戸物産 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年10月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年1月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計原則に従って作成されており、当社の経営者は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析を行っております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収益・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
①概要
当連結会計年度における我が国の経済は、第2次安倍政権の経済政策や日本銀行の金融緩和による円高の修正等により、製造業を中心に景気回復の兆しが見られ、企業収益改善への期待感が高まっている一方で、消費増税後の国内個人消費の不振や海外経済の下振れ懸念等により、先行き不透明な状況で推移しております。当社グループを取り巻く環境につきましても、円安の進行に伴う原材料や商品の仕入価格の高騰、消費者の低価格・節約志向により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的なM&Aを実行し、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,140億28百万円(前年同期比19.2%増)、営業利益は51億78百万円(同164.7%増)、経常利益は64億24百万円(同60.1%増)、当期純利益26億1百万円(同11.2%減)となりました。
②売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ19.2%増加し2,140億28百万円となりました。
主な要因は業務スーパーの新規出店が順調に進み、2014年10月末658店舗から2015年10月末685店舗と27店舗増加、並びに消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、消費増税の影響もありながら、1年間で既存店売上高が105%以上と堅調に推移したこと、また、前期よりグループ会社となりましたジー・コミュニケーショングループの売上高が1年間寄与したことが要因であります。
③売上原価、売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ13.7%増加し、1,818億37百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ4.1ポイントの低下となり、売上総利益率の上昇に繋がりました。
従来までは主に商品の卸売商品の原価を売上原価に計上しておりますが、外食事業を中心に展開するジー・コミュニケーショングループの損益が1年間寄与したことによる収益構造の変化が要因であります。
④販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ53.5%増加し、270億13百万円となりました。
また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度と比べ2.8ポイント増加し12.6%となりました。
これは主に前期よりグループ会社となりましたジー・コミュニケーショングループの損益が1年間寄与し、人件費などが増加したためであります。
⑤営業外収益・営業外費用、経常利益
営業外収益の主なものは為替差益であり、営業外収益全体では前連結会計年度より20.2%減少し、21億76百万円となりました。営業外費用の主なものは支払利息であり、営業外費用全体では前連結会計年度より38.7%増加し、9億30百万円となりました。
これらのことにより、経常利益は前連結会計年度より60.1%増加し、64億24百万円となりました。
⑥税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より36.3%増加し、59億37百万円となりました。
⑦法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、前連結会計年度より98.6%増加し、27億79百万円となりました。
⑧当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度より11.2%減少し、26億1百万円となりました。

(3)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ171億83百万円増加し、1,081億57百万円(前年比18.9%増)となりました。
流動資産では、前連結会計年度末と比べ144億91百万円増加し、662億75百万円(同28.0%増)となりました。
その主な要因は、現金及び預金が132億92百万円、受取手形及び売掛金が11億51百万円増加したことによるものであります。
固定資産では、前連結会計年度末と比べ26億92百万円増加し、418億82百万円(同6.9%増)となりました。
その主な要因は、有形固定資産のうち機械装置及び運搬具が30億38百万円、土地が13億42百万円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、150億17百万円増加し852億22百万円(前年比21.4%増)となりました。
流動負債では、前連結会計年度末と比べ47億70百万円増加し239億15百万円(同24.9%増)となりました。
その主な要因は、未払法人税等が14億91百万円、短期借入金が13億8百万円増加したことによるものであります。
固定負債では、前連結会計年度末と比べ102億46百万円増加し、613億6百万円(同20.1%増)となりました。その主な要因は、長期借入金が101億89百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比べ21億66百万円増加し、229億35百万円(同10.4%増)となりました。
その主な要因は、利益剰余金が21億23百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.7ポイント低下し17.7%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度の2,383.97円に対し、2,718.44円となりました。
(4)流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は86億56百万円となり前連結会計年度に比べ82億25百万円の収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や、法人税等の支払額の減少によるものであります。
投資活動による資金の減少は72億84百万円となり前連結会計年度に比べ61億28百万円の支出の減少となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少や、有形固定資産の取得による支出が減少したためであります。
財務活動による資金の増加は109億77百万円となり前連結会計年度に比べ26億60百万円の収入の増加となりました。これは主に自己株式の取得による支出の減少や、長期借入金の返済による支出が減少したためであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は429億7百万円となり、期首残高より130億87百万円増加致しました。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、支払いまでのリードタイムにおける資金であり、物流量の増加に伴い、比例して増加するものであります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、基本的には内部資金により充当しております。
また、当社グループのPB商品の生産基盤を強化するために必要な設備投資資金等を外部調達することを可能としております。
(5)経営戦略の現状と見通し
今後の経済状況については、欧州や中国をはじめとする新興国経済の不透明感のなか、日本経済も消費税の更なる増税による景気後退懸念や消費者の低価格志向が継続し、引き続き厳しい経営環境になるものと予想されます。当社グループについては、このような環境下において、より「安全・安心」な商品を徹底したローコストオペレーションの実践により御提供し、食の製販一体体制の確立を進めて参りました。
その結果、他社が苦戦を強いられる中、当社グループは良好な経営成績を残しております。2015年10月期の基本方針と致しましては、引き続き「六次産業『真』の製販一体」の確立を達成するべく、積極的なM&Aを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。
また、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。