株式会社神戸物産 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年10月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計原則に従って作成されており、当社の経営者は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析を行っております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収益・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
①概要
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、為替の不安定な動きなどを背景に、企業の景況感も不透明な状況が続いており、個人消費につきましても引き続き節約志向や選別消費の傾向が見られます。
このような状況の中、当社グループは食の製販一体体制の確立というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,515億3百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は146億6百万円(同23.4%増)、経常利益は157億78百万円(同80.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は83億46百万円(同83.0%増)となりました。
②売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ5.1%増加し2,515億3百万円となりました。
主な要因は業務スーパーの新規出店が順調に進み、2016年10月末747店舗から2017年10月末780店舗と33店舗増加した新店効果と、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、1年間の既存店売上高が102.7%と堅調に推移したことが要因であります。
③売上原価、売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ4.8%増加し、2,110億55百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント低下し、売上総利益率は改善しております。
④販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.5%減少し、258億42百万円となりました。
また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度と比べ0.6ポイント低下し、10.3%となりました。
⑤営業外収益・営業外費用、経常利益
営業外収益の主なものは為替差益及びデリバティブ評価益であり、営業外収益全体では前連結会計年度より93.9%増加し、21億35百万円となりました。営業外費用の主なものは支払利息であり、営業外費用全体では前連結会計年度より77.1%減少し、9億62百万円となりました。
これらのことにより、経常利益は前連結会計年度より80.8%増加し、157億78百万円となりました。
⑥税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より56.2%増加し、130億86百万円となりました。
⑦法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、前連結会計年度より29.3%増加し、46億84百万円となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より83.0%増加し、83億46百万円となりました。

(3)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ112億84百万円増加し、1,444億84百万円(前年比8.5%増)となりました。
流動資産では、前連結会計年度末と比べ137億38百万円増加し、1,003億42百万円(同15.9%増)となりました。
その主な要因は、現金及び預金が113億64百万円増加したことによるものであります。
固定資産では、前連結会計年度末と比べ24億53百万円減少し、441億41百万円(同5.3%減)となりました。
その主な要因は、有形固定資産のうち土地が29億90百万円減少したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、38億48百万円増加し、1,144億17百万円(同3.5%増)となりました。
流動負債では、前連結会計年度末と比べ81億29百万円増加し、379億25百万円(同27.3%増)となりました。
その主な要因は、1年以内返済の長期借入金を短期借入金に振り替えたことにより、短期借入金が48億55百万円増加したことによるものであります。
固定負債では、前連結会計年度末と比べ42億80百万円減少し、764億91百万円(同5.3%減)となりました。
その主な要因は、長期借入金が46億6百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比べ74億36百万円増加し、300億66百万円(同32.9%増)となりました。
その主な要因は、利益剰余金が71億69百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ4.2ポイント上昇し、16.6%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度の633.50円に対し、909.14円となりました。
(4)流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は747億58百万円となり、期首残高より115億74百万円増加となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は、第2[事業の状況]1[業績等の概要]に記載のとおりであります。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、支払いまでのリードタイムにおける資金であり、物流量の増加に伴い、比例して増加するものであります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、基本的には内部資金により充当しております。
また、当社グループのPB商品の生産基盤を強化するために必要な設備投資資金等は、外部調達することも可能であります。