株式会社神戸物産 業績等の概要 (2017年10月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融政策や経済政策により持ち直しの動きが見られたものの、アメリカ大統領選挙以後の不安定な為替変動のほか、イギリスのEU離脱問題、韓国や中国をはじめとした諸外国の経済情勢や政治動向の影響により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。また当社グループが身を置く流通業につきましては、梅雨明けの遅れや度重なる台風などの天候不順により消費の落ち込みが見られ、先を見通す事が非常に困難な状況でございました。個人消費につきましても、引き続き生活関連商品における節約志向や選別消費の傾向が見られます。
このような状況の中、当社グループは食の製販一体体制の確立というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,515億3百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は146億6百万円(同23.4%増)、経常利益は157億78百万円(同80.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は83億46百万円(同83.0%増)となりました。セグメント別の事業の概況は次のとおりであります。

①業務スーパー事業
業務スーパー事業における店舗につきましては、45店舗の出店、12店舗の退店の結果、純増33店舗で総店舗数は780店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア32店舗、地方エリア13店舗であります。出店に関しましては当連結会計年度より九州地方を直轄エリアとし、積極的な出店を計画すると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等をフランチャイズオーナーに勧めております。
また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したPB商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じた他、店舗従業員の教育にも注力し、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は2,170億40百万円(前年同期比6.6%増)となりました。

②神戸クック事業
神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の総店舗数は全国で16店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で9店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で2店舗となりました。
神戸クック事業は、顧客ニーズにスピーディーに対応した商品開発やサービス強化に努めてまいりましたが、不採算店舗の閉店を進めたために退店数が出店数を上回り、総店舗数が減少いたしました。
この結果、神戸クック事業における売上高は12億47百万円(同1.7%減)となりました。

③クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業につきましては、消費者の居酒屋離れが指摘される中でも、安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化に併せ、ブランド力が高い業態はその知名度を活かしつつ、店舗改装やメニューのブラッシュアップなどの業態改善とそのFC加盟開発の強化、新業態の開発に努めてまいりました。
この結果、クックイノベンチャー事業における売上高は324億27百万円(同3.2%減)となりました。

④エコ再生エネルギー事業
エコ再生エネルギー事業につきましては、太陽光発電事業において、大阪府の1か所、徳島県の1か所、茨城県の1か所の発電所が稼働したことから、2017年10月末現在、北海道で4か所、兵庫県で4か所、福岡県で1か所、滋賀県で1か所、大阪府で1か所、徳島県で1か所、茨城県で1か所の計13か所で約15.9MWを発電しております。
しかし、2016年10月に一部の発電所を売却したことにより、通期での発電量は減少いたしました。
この結果、エコ再生エネルギー事業における売上高は5億29百万円(同27.7%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー136億61百万円の収入に対し、投資活動によるキャッシュ・フロー30億71百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー4億57百万円の収入により当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は747億58百万円となり、期首残高より115億74百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は136億61百万円となり前連結会計年度に比べ16億99百万円の収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益47億6百万円の増加、為替相場が円安に推移したことによるデリバティブ評価益や為替差益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は30億71百万円となり前連結会計年度に比べ5億91百万円の支出の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15億4百万円の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は4億57百万円となり前連結会計年度に比べ49億79百万円の収入の増加となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が減少したためであります。