株式会社福井銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

・業績

(金融経済環境)
当期の日本経済は、日銀の量的・質的金融緩和の継続による投資家心理の改善や、円安・原油安による企業収益の改善を背景として、2015年4月には15年ぶりに日経平均株価が2万円台を回復するなど、着実な景気回復への期待感が高まるなかでスタートしました。その後は、中国を始めとする東アジア諸国の景気下振れ懸念やアメリカの金融政策正常化の影響などから海外経済で弱さが見られるものの、政府による各種経済政策の効果もあり、景気は穏やかに回復を続けております。
福井県内経済におきましては、2016年4月にJR福井駅西口再開発ビル「ハピリン」が開業を迎えるなど、県内各地域で観光活性化に向けた取組みが見られ、さらに福井国体開催や北陸新幹線敦賀延伸を見通して、観光・まちづくりの動きが増幅しており、今後もこの動きは拡大していくものと見られております。一方、需要面では一部で弱さが見られるものの、北陸新幹線金沢開業などから個人消費が持ち直しているほか、供給面でも電子部品・デバイスや輸送機器で高水準の生産を維持していることなどから、景気は穏やかに回復を続けていくものと見られております。但し、複数の原子力発電所が立地する嶺南地域の経済動向につきましては、引き続き注視が必要な状況にあります。

(経営方針)
(1) 経営の基本方針
当行は、1899年に、近代的経営に移行を図ろうとする繊維業界に資金を積極的に供給し、福井県の産業を育成発展させることを目的として設立され、現在まで「地域社会とともに」を原点に、地域の暮らしと社会の発展に幅広く関わってまいりました。
2015年10月、この設立目的を背景に、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を当行グループの「企業理念」として制定するとともに、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げました。
当行グループは、この3つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。

[企業理念]「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」
[経営理念]「トライアングルバランスの実現」
「職員の満足(働きがい)」「お客さま(地域)のご満足」「株主の方々(投資家のみなさま)のご満足」をバランスよく高める経営を実現します
[行動理念]『「誠実」×「情熱」×「行動」』

(2) 企業統治の基本方針
日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの適用に伴い、企業経営はより持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が求められております。
当行グループは、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定しております。
当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上(当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております)」を実現するとともに、株主の方々を始めとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「Create Chance Create Future」(2015年4月1日～2018年3月31日)では、2018年3月期の経営目標指標として次の指標を掲げております。

目標とする経営指標	2018年3月期
預金等残高	2兆2,500億円
事業性融資先数	9,500先
中小企業等貸出残高	9,000億円
当期純利益(単体)	60億円
自己資本比率(単体) ※完全適用ベース	9%

(4) 中長期的な会社の経営戦略
当行では、10年後のあるべき姿として「地域のお客様さまのライフステージに応じて、常にご満足いただける解決策を提供する」ことを「グランドデザイン」に掲げており、地域金融機関として金融サービスを通して、地域の「働く人」「働く場所」を増やしていくことを目指しております。また、当行が有するノウハウを最大限に提供することで、当行が「地域で最も信頼され、支持される銀行」となり、ひいては、「お客さまが『そばにいてほしい』と思う日本一の銀行」になることを目指しております。
中期経営計画「Create Chance Create Future」では、2015年4月からの3か年を、「グランドデザイン」の達成に向け、「地域とともに、お客様とともに、未来へのチャンスを創り出していく期間」と位置付けております。「法人のお客さま」「個人のお客さま」に対する取組みに加えて「地域」に対する取組みを営業活動の中核とし、地域やお客さまから「目に見える」「一緒に動いている」と感じていただける営業活動の展開と、それを実践するための相談・支援体制の構築に取り組んでおります。また、これらの取組みを支えるために、業務の見直し、事務の効率化及び集中化、人財の育成を進めております。

中期経営計画における重点戦略の概要は以下のとおりであります。
① 地域に対して
地方創生での連携も含め、地域産業への横断的支援、成長分野での協働、コミュニティ(地域・暮らし)強化に、積極的かつ永続的に参画します(例:地域戦略「地域活性化プラン」運用による地方版総合戦略の実効支援、まちづくり・観光活性化に向けたコンサルティング及び投融資による支援、当行グループネットワークを活かしたマッチング等)。
② 法人のお客さまに対して
お客さまの事業内容やビジネスモデル、経営課題等を把握・理解し、課題解決に向けて最適な解決策を提供する事業性理解や、将来性支援に根ざした活動・体制を整備・強化しながら、お客さまの夢(創業、事業拡大、事業承継等)の実現に向け、積極的かつ永続的に取り組みます。
③ 個人のお客さまに対して
地域金融機関の持ち味である色々なご縁を活かして、お客さまのライフプランやご家族への思いを把握・理解・共感するという「お客さま理解」の実践と、それを通した世代・世帯をつなげる架け橋となる一貫したサービス・支援に、積極的かつ永続的に取り組みます(例:セカンドライフを迎える方々への相談・サポート機能強化や、ライフステージ進化に合わせた金融サービス(例:ローン、カード等)の自動セット等)。
④ チャネルの進化
お客さまのプラン、相談、検討、手続、取引に、最適なチャネルでタイムリーに寄り添うべく、機能特化型店舗の拡大、ATM・店舗網の見直し、ダイレクトチャネルの整備を、将来の収益性も考慮しつつ実施します。
⑤ 行内体制とBPR向上施策
お客さまへの支援を強化する営業支援本部、営業支援本部を下支えする企画本部による営業支援機能強化と、事務集中化、ペーパーレス化などのBPR施策により営業マンパワー創出を実現します。
⑥ 人財の強化
若手職員、女性職員、ベテラン職員に合わせた人財育成プランと、支店長クラスの強化を促す体制の整備を通して、一人一人の活力を高めながら、「いつも、いつでも、いつまでも。」生き甲斐をもって働ける人を増やし、働ける環境づくりを進めます。

計数目標は「(3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

(業績)
当連結会計年度の当行及び連結子会社7社の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息及び国債等債券売却益が減少したことなどから、前年度比11億61百万円減少して、473億75百万円となりました。また、経常費用は、貸倒償却引当費用が減少したことなどから、前年度比77億34百万円減少して348億93百万円となりました。
したがいまして、経常利益は、前年度比65億72百万円増加して、124億82百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比50億41百万円増加して、73億4百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年度比12億87百万円減少して404億59百万円、セグメント利益は前年度比65億21百万円増加して116億16百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年度比84百万円減少して72億94百万円、セグメント利益は前年度比35百万円増加して、4億64百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年度比67百万円減少して9億45百万円、セグメント利益は前年度比45百万円減少して3億79百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により245億7百万円増加し、投資活動により316億34百万円減少し、財務活動により114億28百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は185億44百万円の減少となり、期末残高は1,704億55百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動においては、譲渡性預金及び債券貸借取引受入担保金の増加による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことを主因に、245億7百万円の収入となりました。また、前年度比においては、預金が純増から純減に転じ、収入が減少したことを主因に、535億88百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動においては、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、316億34百万円の支出となりました。また、前年度比においては、有価証券の取得による支出の減少が、有価証券の売却及び償還による収入の減少を上回ったことを主因に、206億33百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動においては、劣後特約付社債の償還及び配当金の支払等により、114億28百万円の支出となりました。また、前年度比においては、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことを主因に、99億25百万円の支出の増加となりました。


(1) 国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が257億15百万円、資金調達費用が11億67百万円で245億47百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が71億73百万円、役務取引等費用が26億45百万円で45億27百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が76億47百万円、その他業務費用が70億69百万円で5億78百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	24,397	1,267	―	25,664
	当連結会計年度	22,754	1,793	―	24,547
うち資金運用収益	前連結会計年度	25,300	1,398	△33	26,666
	当連結会計年度	23,611	2,141	△38	25,715
うち資金調達費用	前連結会計年度	903	131	△33	1,001
	当連結会計年度	856	348	△38	1,167
役務取引等収支	前連結会計年度	4,566	74	―	4,641
	当連結会計年度	4,455	72	―	4,527
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,012	109	―	7,121
	当連結会計年度	7,066	107	―	7,173
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,445	34	―	2,480
	当連結会計年度	2,611	34	―	2,645
その他業務収支	前連結会計年度	2,928	1,188	―	4,117
	当連結会計年度	408	169	―	578
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,064	1,189	―	10,253
	当連結会計年度	6,727	919	―	7,647
うちその他業務費用	前連結会計年度	6,135	0	―	6,136
	当連結会計年度	6,319	749	―	7,069

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。


(2) 国内業務・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定平均残高は、2兆2,651億39百万円となり、資金運用利回りは1.04%となった結果、受取利息は236億11百万円となりました。一方資金調達勘定平均残高は、2兆2,108億74百万円となり、資金調達利回りは0.03%となった結果、支払利息は8億56百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,139,975	25,300	1.18
	当連結会計年度	2,265,139	23,611	1.04
うち貸出金	前連結会計年度	1,523,371	19,476	1.27
	当連結会計年度	1,544,131	18,484	1.19
うち商品有価証券	前連結会計年度	209	1	0.77
	当連結会計年度	344	2	0.68
うち有価証券	前連結会計年度	472,369	5,062	1.07
	当連結会計年度	460,176	4,345	0.94
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	72,771	100	0.13
	当連結会計年度	60,156	81	0.13
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	3,754	84	2.24
	当連結会計年度	123,807	123	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,161,730	903	0.04
	当連結会計年度	2,210,874	856	0.03
うち預金	前連結会計年度	2,003,590	616	0.03
	当連結会計年度	2,035,209	596	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	117,437	139	0.11
	当連結会計年度	139,099	158	0.11
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	164	0	0.12
	当連結会計年度	472	0	0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	36,584	39	0.10
	当連結会計年度	36,799	39	0.10

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、前連結会計年度及び当連結会計年度の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度85,427百万円、当連結会計年度8,731百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,050百万円、当連結会計年度6,314百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。


② 国際業務部門
資金運用勘定平均残高は、1,838億38百万円となり、資金運用利回りは1.16%となった結果、受取利息は21億41百万円となりました。一方資金調達勘定平均残高は、1,716億17百万円となり、資金調達利回りは0.20%となった結果、支払利息は3億48百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	143,005	1,398	0.97
	当連結会計年度	183,838	2,141	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	4,451	29	0.65
	当連結会計年度	5,193	26	0.51
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	129,518	1,300	1.00
	当連結会計年度	169,671	2,049	1.20
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	630	12	1.99
	当連結会計年度	266	6	2.35
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	108	2	2.07
	当連結会計年度	122	3	2.89
資金調達勘定	前連結会計年度	130,604	131	0.10
	当連結会計年度	171,617	348	0.20
うち預金	前連結会計年度	15,649	40	0.25
	当連結会計年度	13,867	32	0.23
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,223	4	0.36
	当連結会計年度	1,825	11	0.64
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	46,782	52	0.11
	当連結会計年度	79,612	221	0.27
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度33百万円、当連結会計年度30百万円)を控除して表示しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,282,981	△66,756	2,216,225	26,699	△33	26,666	1.20
	当連結会計年度	2,448,977	△76,093	2,372,884	25,753	△38	25,715	1.08
うち貸出金	前連結会計年度	1,527,823	―	1,527,823	19,506	―	19,506	1.27
	当連結会計年度	1,549,325	―	1,549,325	18,511	―	18,511	1.19
うち商品有価証券	前連結会計年度	209	―	209	1	―	1	0.77
	当連結会計年度	344	―	344	2	―	2	0.68
うち有価証券	前連結会計年度	601,887	―	601,887	6,362	―	6,362	1.05
	当連結会計年度	629,848	―	629,848	6,394	―	6,394	1.01
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	73,402	―	73,402	113	―	113	0.15
	当連結会計年度	60,422	―	60,422	87	―	87	0.14
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	3,863	―	3,863	86	―	86	2.23
	当連結会計年度	123,929	―	123,929	127	―	127	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,292,334	△66,756	2,225,578	1,034	△33	1,001	0.04
	当連結会計年度	2,382,492	△76,093	2,306,398	1,205	△38	1,167	0.05
うち預金	前連結会計年度	2,019,239	―	2,019,239	656	―	656	0.03
	当連結会計年度	2,049,076	―	2,049,076	629	―	629	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	117,437	―	117,437	139	―	139	0.11
	当連結会計年度	139,099	―	139,099	158	―	158	0.11
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,388	―	1,388	4	―	4	0.33
	当連結会計年度	2,298	―	2,298	11	―	11	0.52
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	46,782	―	46,782	52	―	52	0.11
	当連結会計年度	79,612	―	79,612	221	―	221	0.27
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	36,584	―	36,584	39	―	39	0.10
	当連結会計年度	36,799	―	36,799	39	―	39	0.10

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度85,461百万円、当連結会計年度8,761百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,050百万円、当連結会計年度6,314百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。


(3) 国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は71億73百万円となり、役務取引等費用は26億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,012	109	7,121
	当連結会計年度	7,066	107	7,173
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,660	0	1,660
	当連結会計年度	1,788	―	1,788
うち為替業務	前連結会計年度	2,255	99	2,354
	当連結会計年度	2,247	99	2,346
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,031	―	1,031
	当連結会計年度	1,012	―	1,012
うち代理業務	前連結会計年度	198	―	198
	当連結会計年度	219	―	219
うち保証業務	前連結会計年度	589	9	599
	当連結会計年度	591	8	599
うち保険販売業務	前連結会計年度	503	―	503
	当連結会計年度	365	―	365
役務取引等費用	前連結会計年度	2,445	34	2,480
	当連結会計年度	2,611	34	2,645
うち為替業務	前連結会計年度	480	17	498
	当連結会計年度	490	15	506

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,066,258	14,243	2,080,502
	当連結会計年度	2,063,629	14,888	2,078,517
うち流動性預金	前連結会計年度	1,157,940	―	1,157,940
	当連結会計年度	1,161,655	―	1,161,655
うち定期性預金	前連結会計年度	891,727	―	891,727
	当連結会計年度	885,386	―	885,386
うちその他	前連結会計年度	16,590	14,243	30,834
	当連結会計年度	16,587	14,888	31,475
譲渡性預金	前連結会計年度	60,181	―	60,181
	当連結会計年度	73,110	―	73,110
総合計	前連結会計年度	2,126,439	14,243	2,140,683
	当連結会計年度	2,136,739	14,888	2,151,627

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金


(5) 国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,535,402	100.00	1,569,605	100.00
製造業	199,450	12.99	197,094	12.56
農業、林業	411	0.03	613	0.04
漁業	27	0.00	23	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,664	0.24	5,679	0.36
建設業	48,979	3.19	46,108	2.94
電気・ガス・熱供給・水道業	31,391	2.05	31,693	2.02
情報通信業	9,070	0.59	8,090	0.52
運輸業、郵便業	33,179	2.16	38,628	2.46
卸売業、小売業	161,226	10.50	160,844	10.25
金融業、保険業	81,432	5.30	75,048	4.78
不動産業、物品賃貸業	146,970	9.57	152,268	9.70
その他サービス業	92,314	6.01	92,511	5.89
地方公共団体	263,081	17.14	268,535	17.11
その他	464,201	30.23	492,464	31.37
国際業務部門	4,738	100.00	4,459	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	4,738	100.00	4,459	100.00
合計	1,540,141	―――	1,574,065	―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社 の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。

(6) 国内業務・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	160,846	―	160,846
	当連結会計年度	166,115	―	166,115
地方債	前連結会計年度	85,001	―	85,001
	当連結会計年度	84,431	―	84,431
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	160,817	―	160,817
	当連結会計年度	159,105	―	159,105
株式	前連結会計年度	37,576	―	37,576
	当連結会計年度	30,360	―	30,360
その他の証券	前連結会計年度	34,674	156,161	190,835
	当連結会計年度	47,405	170,948	218,353
合計	前連結会計年度	478,916	156,161	635,078
	当連結会計年度	487,417	170,948	658,366

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日	2016年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	11.22	10.60
2 連結における自己資本の額	1,235	1,195
3 リスク・アセットの額	11,010	11,271
4 連結総所要自己資本額	440	450

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日	2016年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	10.92	10.24
2 単体における自己資本の額	1,195	1,147
3 リスク・アセットの額	10,943	11,192
4 単体総所要自己資本額	437	447

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	10,810	9,064
危険債権	31,720	28,451
要管理債権	119	1,907
正常債権	1,529,097	1,565,621