株式会社福井銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。
当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金

当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の5つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。

② 繰延税金資産

当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。

③ 投資の減損

当行グループは、金融機関として一定の運用収益を確保していくため、有価証券を保有しております。これらの有価証券には市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない株式が含まれます。当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。また、市場価格のない株式において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。
将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

④ 退職給付に係る負債

当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

⑤ 固定資産の減損会計

当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。
将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支	A	24,547	23,720	△826
資金運用収益		25,715	24,897	△817
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)		1,167	1,176	8
役務取引等収支	B	4,527	4,210	△317
役務取引等収益		7,173	7,031	△141
役務取引等費用		2,645	2,821	175
その他業務収支	C	578	△257	△835
その他業務収益		7,647	8,432	785
その他業務費用		7,069	8,689	1,620
連結業務粗利益(=A+B+C)	D	29,653	27,674	△1,979
営業経費	E	21,861	22,082	220
人件費		11,824	11,805	△19
物件費		8,979	9,090	110
税金		1,056	1,186	129
貸倒償却引当費用	F	571	1,349	778
貸出金償却		422	440	18
個別貸倒引当金繰入額		―	1,502	1,502
その他の債権売却損等		36	5	△30
偶発損失引当金繰入額等(注)		112	118	6
一般貸倒引当金繰入額		―	△717	△717
貸倒引当金戻入益	G	34	―	△34
株式等関係損益	H	581	338	△242
償却債権取立益	I	2,881	2,126	△755
その他損益	J	1,763	972	△790
経常利益(=D-E-F+G+H+I+J)	K	12,482	7,679	△4,803
特別損益	L	△1,522	2	1,524
特別利益		10	57	46
特別損失		1,533	54	△1,478
税金等調整前当期純利益(=K+L)	M	10,960	7,682	△3,278
法人税、住民税及び事業税	N	484	1,671	1,187
法人税等調整額	O	2,631	△289	△2,921
法人税等合計(=N+O)	P	3,115	1,382	△1,733
当期純利益(=M-P)	Q	7,844	6,299	△1,544
非支配株主に帰属する当期純利益	R	540	2,114	1,574
親会社株主に帰属する当期純利益(=Q-R)		7,304	4,184	△3,119

(注)偶発損失引当金繰入額等には、保証協会責任共有制度負担金を含んでおります。


① 連結業務粗利益(資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支)
・資金運用収支
資金運用収益は、貸出金利の低下等により利息収入が減少したことから、前年度比8億17百万円減少しました。また、債券貸借取引支払利息の増加等により、資金調達費用は前年度比8百万円増加したことから、資金運用収支は前年度比8億26百万円減少して237億20百万円の収益となりました。
・役務取引等収支
投資信託販売手数料の減少や消費者ローン関連費用が増加したことを主因に、役務取引等収支は前年度比3億17百万円減少して42億10百万円の収益となりました。
・その他業務収支
債券関係損益の悪化により、その他業務収支は前年度比8億35百万円減少して2億57百万円の費用となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前年度比19億79百万円減少して276億74百万円となりました。
② 営業経費
営業経費は、物件費がシステム関連費用の増加等により前年度比1億10百万円増加し、税金が外形標準課税の増加により1億29百万円増加した結果、前年度比2億20百万円増加して220億82百万円となりました。
③ 貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用は、個別貸倒引当金繰入額の増加により、前年度比7億78百万円増加して13億49百万円となりました。
④ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことから、前年度比2億42百万円減少して3億38百万円の利益となりました。
⑤ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年度比48億3百万円減少して76億79百万円となりました。
⑥ 特別損益
減損損失の減少により、特別損益は、前年度比15億24百万円増加して2百万円の利益となりました。
⑦ 法人税等調整額
貸倒引当金の増加等により繰延税金資産が増加したことから、法人税等調整額は前年度比29億21百万円減少して△2億89百万円となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比31億19百万円減少して41億84百万円となりました。


(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 預金・譲渡性預金
譲渡性預金を含めた預金等は、法人・個人・公金預金がいずれも順調に推移したことから、前年度末比935億円増加して年度末残高は2兆2,451億円となりました。
また、預り資産に関しては、公共債は前年度末比26億円減少し、投資信託は前年度末比31億円減少し、個人年金保険等は前年度末比80億円増加しました。
(預金の残高(末残))

種類	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金残高(末残)	20,785	21,477	692
うち個人預金	14,239	14,620	380
うち法人預金	6,545	6,857	311
譲渡性預金残高(末残)	731	974	243
総合計	21,516	22,451	935

(預り資産の残高(末残))

種類	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
公共債	366	339	△26
投資信託	715	684	△31
個人年金保険等 (注)	1,392	1,473	80

(注)個人年金保険等は、販売累計額を計上しております。
個人年金保険等=一時払個人年金保険+一時払終身保険

② 貸出金
貸出金は、消費者ローンを含む中小企業等向け貸出及び地公体向け貸出が順調に推移したことなどから、前年度末比177億円増加して年度末残高は1兆5,918億円となりました。
(貸出金の残高(末残))

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
貸出金残高(末残)	15,740	15,918	177
うち消費者ローン残高	4,807	4,926	119
うち住宅ローン残高	4,598	4,682	83
うちその他ローン残高	208	244	35

③ 有価証券
有価証券は、市場動向を注視しつつ運用管理に努めた結果、前年度末比217億円減少して年度末残高は6,366億円となりました。
(有価証券の残高(末残))

種類	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
国債	1,661	1,632	△28
地方債	844	804	△40
短期社債	―	―	―
社債	1,591	1,665	74
株式	303	257	△45
その他の証券	2,183	2,006	△176
合計	6,583	6,366	△217

④ 不良債権額
当行グループのリスク管理債権の合計は、前年度末比27億61百万円減少して368億23百万円となりました。貸出金残高に占める割合は、前年度末比0.20ポイント低下して2.31%となりました。
(リスク管理債権の状況)

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破綻先債権額		1,054	544	△509
延滞債権額		36,623	36,051	△571
3カ月以上延滞債権額		81	24	△56
貸出条件緩和債権額		1,826	202	△1,623
リスク管理債権合計	①	39,584	36,823	△2,761
貸出金残高(末残)	②	1,574,065	1,591,806	17,741
リスク管理債権比率=①/②×100(%)		2.51	2.31	△0.20

⑤ 繰延税金資産
繰延税金資産については、貸倒引当金に係るものが大部分を占めております。当連結会計年度においては、その他有価証券評価差額金の減少により繰延税金負債が減少したことを主因に、繰延税金資産の合計が繰延税金負債の合計を上回り純額は7億36百万円の繰延税金資産となりました。
(繰延税金資産及び繰延税金負債の合計額)

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
繰延税金資産合計	①	5,498	5,736	237
繰延税金資産小計		12,847	12,177	△669
うち貸倒引当金		6,373	6,343	△29
評価性引当額		△7,349	△6,441	907
繰延税金負債合計	②	7,520	4,999	△2,520
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額(△)	①-②	△2,022	736	2,758

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加及び借用金の増加を主因に、1,397億93百万円の収入となりました。また、前年度比においても、預金の増加及び借用金の増加を主因に収入が増加したことを主因に、1,152億86百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出及び固定資産の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、4億81百万円の支出となりました。また、前年度比においては、有価証券の取得による支出の減少を主因に、311億53百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への払戻による支出及び配当金の支払等により、145億89百万円の支出となりました。また、前年度比においては、非支配株主への払戻を主因に、31億60百万円の支出の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比1,247億32百万円増加して2,951億88百万円となりました。
(連結キャッシュ・フローの状況)

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,507	139,793	115,286
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,634	△481	31,153
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,428	△14,589	△3,160
現金及び現金同等物に係る換算差額	11	10	△1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△18,544	124,732	143,277
現金及び現金同等物の期首残高	188,999	170,455	△18,544
現金及び現金同等物の期末残高	170,455	295,188	124,732

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(経営方針)をご参照ください。