株式会社福井銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

・業績

当連結会計年度の当行及び連結子会社7社の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息及び株式等売却益が減少したことなどから、前年度比26億91百万円減少して、446億83百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損及び貸倒償却引当費用が増加したことなどから、前年度比21億11百万円増加して370億4百万円となりました。
したがいまして、経常利益は、前年度比48億3百万円減少して、76億79百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因に加え、過年度において親会社株主に帰属する当期純利益から非支配株主に帰属する当期純利益への配分が過少に計上されていたものを、当期に一括して修正処理したことから、前年度比31億19百万円減少して、41億84百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年度比32億1百万円減少して372億58百万円、セグメント利益は前年度比48億26百万円減少して67億90百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年度比4億16百万円増加して77億10百万円、セグメント利益は前年度比47百万円減少して、4億17百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年度比10百万円減少して9億35百万円、セグメント利益は前年度比9百万円増加して3億89百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により1,397億93百万円増加し、投資活動により4億81百万円減少し、財務活動により145億89百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は1,247億32百万円の増加となり、期末残高は2,951億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動においては、預金の増加及び借用金の増加を主因に、1,397億93百万円の収入となりました。また、前年度比では、1,152億86百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動においては、有価証券の取得による支出及び固定資産の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、4億81百万円の支出となりました。また、前年度比では、311億53百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動においては、非支配株主への払戻による支出及び配当金の支払等により、145億89百万円の支出となりました。また、前年度比では、31億60百万円の支出の増加となりました。


(1) 国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が248億97百万円、資金調達費用が11億76百万円で237億20百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が70億31百万円、役務取引等費用が28億21百万円で42億10百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が84億32百万円、その他業務費用が86億89百万円で2億57百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	22,754	1,793	―	24,547
	当連結会計年度	22,072	1,648	―	23,720
うち資金運用収益	前連結会計年度	23,611	2,141	△38	25,715
	当連結会計年度	22,453	2,459	△15	24,897
うち資金調達費用	前連結会計年度	856	348	△38	1,167
	当連結会計年度	381	810	△15	1,176
役務取引等収支	前連結会計年度	4,455	72	―	4,527
	当連結会計年度	4,141	69	―	4,210
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,066	107	―	7,173
	当連結会計年度	6,931	100	―	7,031
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,611	34	―	2,645
	当連結会計年度	2,790	31	―	2,821
その他業務収支	前連結会計年度	408	169	―	578
	当連結会計年度	501	△758	―	△257
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,727	919	―	7,647
	当連結会計年度	7,633	799	―	8,432
うちその他業務費用	前連結会計年度	6,319	749	―	7,069
	当連結会計年度	7,131	1,558	―	8,689

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。


(2) 国内業務・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定平均残高は、2兆2,462億90百万円となり、資金運用利回りは0.99%となった結果、受取利息は224億53百万円となりました。一方資金調達勘定平均残高は、2兆2,679億89百万円となり、資金調達利回りは0.01%となった結果、支払利息は3億81百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,265,139	23,611	1.04
	当連結会計年度	2,246,290	22,453	0.99
うち貸出金	前連結会計年度	1,544,131	18,484	1.19
	当連結会計年度	1,584,397	17,294	1.09
うち商品有価証券	前連結会計年度	344	2	0.68
	当連結会計年度	593	4	0.73
うち有価証券	前連結会計年度	460,176	4,345	0.94
	当連結会計年度	479,919	4,538	0.94
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	60,156	81	0.13
	当連結会計年度	10,632	3	0.03
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	123,807	123	0.10
	当連結会計年度	117,433	114	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,210,874	856	0.03
	当連結会計年度	2,267,989	381	0.01
うち預金	前連結会計年度	2,035,209	596	0.02
	当連結会計年度	2,065,660	317	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	139,099	158	0.11
	当連結会計年度	144,454	53	0.03
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	472	0	0.02
	当連結会計年度	136	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	36,799	39	0.10
	当連結会計年度	64,134	10	0.01

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、前連結会計年度及び当連結会計年度の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,731百万円、当連結会計年度92,795百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,314百万円、当連結会計年度6,400百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。


② 国際業務部門
資金運用勘定平均残高は、1,789億85百万円となり、資金運用利回りは1.37%となった結果、受取利息は24億59百万円となりました。一方資金調達勘定平均残高は、1,700億8百万円となり、資金調達利回りは0.47%となった結果、支払利息は8億10百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	183,838	2,141	1.16
	当連結会計年度	178,985	2,459	1.37
うち貸出金	前連結会計年度	5,193	26	0.51
	当連結会計年度	4,801	39	0.82
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	169,671	2,049	1.20
	当連結会計年度	164,559	2,366	1.43
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	266	6	2.35
	当連結会計年度	543	9	1.65
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	122	3	2.89
	当連結会計年度	177	5	3.02
資金調達勘定	前連結会計年度	171,617	348	0.20
	当連結会計年度	170,008	810	0.47
うち預金	前連結会計年度	13,867	32	0.23
	当連結会計年度	17,103	82	0.48
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,825	11	0.64
	当連結会計年度	3,710	50	1.35
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	79,612	221	0.27
	当連結会計年度	95,762	579	0.60
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度30百万円、当連結会計年度36百万円)を控除して表示しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,448,977	△76,093	2,372,884	25,753	△38	25,715	1.08
	当連結会計年度	2,425,276	△52,895	2,372,380	24,912	△15	24,897	1.04
うち貸出金	前連結会計年度	1,549,325	―	1,549,325	18,511	―	18,511	1.19
	当連結会計年度	1,589,199	―	1,589,199	17,334	―	17,334	1.09
うち商品有価証券	前連結会計年度	344	―	344	2	―	2	0.68
	当連結会計年度	593	―	593	4	―	4	0.73
うち有価証券	前連結会計年度	629,848	―	629,848	6,394	―	6,394	1.01
	当連結会計年度	644,478	―	644,478	6,904	―	6,904	1.07
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	60,422	―	60,422	87	―	87	0.14
	当連結会計年度	11,176	―	11,176	12	―	12	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	123,929	―	123,929	127	―	127	0.10
	当連結会計年度	117,610	―	117,610	120	―	120	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,382,492	△76,093	2,306,398	1,205	△38	1,167	0.05
	当連結会計年度	2,437,998	△52,895	2,385,102	1,191	△15	1,176	0.04
うち預金	前連結会計年度	2,049,076	―	2,049,076	629	―	629	0.03
	当連結会計年度	2,082,764	―	2,082,764	399	―	399	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	139,099	―	139,099	158	―	158	0.11
	当連結会計年度	144,454	―	144,454	53	―	53	0.03
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	2,298	―	2,298	11	―	11	0.52
	当連結会計年度	3,847	―	3,847	50	―	50	1.30
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	79,612	―	79,612	221	―	221	0.27
	当連結会計年度	95,762	―	95,762	579	―	579	0.60
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	36,799	―	36,799	39	―	39	0.10
	当連結会計年度	64,134	―	64,134	10	―	10	0.01

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,761百万円、当連結会計年度92,832百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,314百万円、当連結会計年度6,400百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。


(3) 国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は70億31百万円となり、役務取引等費用は28億21百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,066	107	7,173
	当連結会計年度	6,931	100	7,031
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,788	―	1,788
	当連結会計年度	1,847	0	1,847
うち為替業務	前連結会計年度	2,247	99	2,346
	当連結会計年度	2,219	95	2,315
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,012	―	1,012
	当連結会計年度	798	―	798
うち代理業務	前連結会計年度	219	―	219
	当連結会計年度	200	―	200
うち保証業務	前連結会計年度	591	8	599
	当連結会計年度	592	4	597
うち保険販売業務	前連結会計年度	365	―	365
	当連結会計年度	354	―	354
役務取引等費用	前連結会計年度	2,611	34	2,645
	当連結会計年度	2,790	31	2,821
うち為替業務	前連結会計年度	490	15	506
	当連結会計年度	505	14	519

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,063,629	14,888	2,078,517
	当連結会計年度	2,128,126	19,621	2,147,747
うち流動性預金	前連結会計年度	1,161,655	―	1,161,655
	当連結会計年度	1,245,509	―	1,245,509
うち定期性預金	前連結会計年度	885,386	―	885,386
	当連結会計年度	868,069	―	868,069
うちその他	前連結会計年度	16,587	14,888	31,475
	当連結会計年度	14,547	19,621	34,168
譲渡性預金	前連結会計年度	73,110	―	73,110
	当連結会計年度	97,411	―	97,411
総合計	前連結会計年度	2,136,739	14,888	2,151,627
	当連結会計年度	2,225,538	19,621	2,245,159

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金


(5) 国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,569,605	100.00	1,586,674	100.00
製造業	197,094	12.56	199,263	12.56
農業、林業	613	0.04	624	0.04
漁業	23	0.00	18	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	5,679	0.36	3,663	0.23
建設業	46,108	2.94	52,063	3.28
電気・ガス・熱供給・水道業	31,693	2.02	29,881	1.88
情報通信業	8,090	0.52	8,660	0.55
運輸業、郵便業	38,628	2.46	44,830	2.83
卸売業、小売業	160,844	10.25	151,310	9.54
金融業、保険業	75,048	4.78	66,556	4.19
不動産業、物品賃貸業	152,268	9.70	156,319	9.85
その他サービス業	92,511	5.89	90,373	5.70
地方公共団体	268,535	17.11	278,645	17.56
その他	492,464	31.37	504,462	31.79
国際業務部門	4,459	100.00	5,132	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	4,459	100.00	5,132	100.00
合計	1,574,065	―――	1,591,806	―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社 の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。

(6) 国内業務・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	166,115	―	166,115
	当連結会計年度	163,237	―	163,237
地方債	前連結会計年度	84,431	―	84,431
	当連結会計年度	80,421	―	80,421
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	159,105	―	159,105
	当連結会計年度	166,531	―	166,531
株式	前連結会計年度	30,360	―	30,360
	当連結会計年度	25,785	―	25,785
その他の証券	前連結会計年度	47,405	170,948	218,353
	当連結会計年度	62,473	138,212	200,686
合計	前連結会計年度	487,417	170,948	658,366
	当連結会計年度	498,448	138,212	636,661

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2016年3月31日	2017年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	10.60	9.66
2 連結における自己資本の額	1,195	1,111
3 リスク・アセットの額	11,271	11,506
4 連結総所要自己資本額	450	460

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2016年3月31日	2017年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	10.24	9.39
2 単体における自己資本の額	1,147	1,073
3 リスク・アセットの額	11,192	11,430
4 単体総所要自己資本額	447	457

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	9,064	8,063
危険債権	28,451	27,826
要管理債権	1,907	227
正常債権	1,565,621	1,580,522