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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G347

有価証券報告書抜粋 株式会社福井銀行 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第195期第196期第197期第198期第199期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
経常収益百万円40,90840,12436,14836,48333,076
経常利益百万円5,11011,6236,1675,7923,630
当期純利益百万円2,1217,1515,1323,9882,824
資本金百万円17,96517,96517,96517,96517,965
発行済株式総数千株241,446241,446241,44624,14424,144
純資産額百万円111,518117,459114,910118,854121,511
総資産額百万円2,420,5522,457,1362,592,4142,665,2642,794,145
預金残高百万円2,082,8842,080,3322,149,7652,219,3832,317,476
貸出金残高百万円1,552,5751,586,1291,603,1871,628,8511,672,399
有価証券残高百万円635,442658,883637,185609,378613,803
1株当たり純資産額466.05488.964,845.614,992.085,082.93
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)
5.006.005.0027.5050.00
(2.50)(2.50)(2.50)(2.50)(25.00)
1株当たり当期純利益8.8929.87215.76168.11118.65
潜在株式調整後1株当たり当期純利益8.8629.77214.87167.44118.12
自己資本比率%4.604.774.424.454.34
自己資本利益率%1.976.254.423.412.35
株価収益率29.356.8612.2313.8514.27
配当性向%56.2220.0823.1729.7442.13
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
1,3141,3201,3491,3761,375
[492][498][499][495][484]
株主総利回り
(比較情報:配当込TOPIX)
%104.7285.03110.23100.0076.92
[130.68][116.54][133.67][154.88][147.07]
最高株価3032803063,075
[301]
2,680
最低株価2231681842,227
[255]
1,469

(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2017年10月1日付で10株を1株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数は217,302千株減少して24,144千株となっております。
3 2017年10月1日付で10株を1株に株式併合しております。第197期(2017年3月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4 2017年10月1日付で10株を1株に株式併合しております。第198期(2018年3月)の1株当たり配当額27.50円は、中間配当額2.50円と期末配当額25.00円の合計であり、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額であります。
5 第199期(2019年3月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月8日に行いました。
6 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
7 従業員数は、就業人員数を表示しております。

8 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
9 2017年10月1日で10株を1株に株式併合しております。第198期については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、[ ]内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03567] S100G347)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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