株式会社福山コンサルタント 業績等の概要 (2014年6月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府並びに日銀による積極的な財政政策や金融緩和策を受けて、企業収益や雇用情勢に改善がみられるとともに、消費税引き上げに伴う駆け込み需要もあって、全体としては、個人消費や生産が増加するなど、景気は回復基調で推移しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、震災復興需要や経済再生並びに国土強靭化政策に基づく社会資本の老朽化対策、緊急防災・減災事業、交通ネットワーク強化などを中心として公共投資関係費が増加してきたことに加え、2020年の東京オリンピック開催決定など、当面の事業環境は関連予算の執行によって底堅く推移しています。その一方で、建設業界並びに建設関連業界全体として人手不足が顕在化しており、今後の業務処理や緊急的な災害・防災対策等において、人材確保が喫緊の課題として認識される状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、2013年7月から6年間に亘る「第3次長期プラン」をスタートさせました。長期プランの前半3年間を財政出動重点期/ポスト復興支援期と位置付けて、リスクマネジメント系分野等で先行実施してきた全社横断的部門事業部制を、交通系・地域系など他部門にも導入し、地域別と技術分野別のマネジメントを統合させ連携力・組織力を強化するマトリックス型運営体制の構築によって、全社の生産力・生産体制の拡充と強化を進めています。
また、2013年8月には、販売中の「無線センサーネットワークによる橋梁の健全度診断システム(HMB)注1」について、橋梁点検での目視検査を補完または代替に向けた技術として、国土交通省の公共工事等における新技術情報提供システム(NETIS:New Technology Information System)に登録し、新技術の市場投入に向けた活動を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度は、老朽化対策業務や道路設計業務等の受注増もあり、受注高は67億19百万円(前連結会計年度比11.7%増)、売上高は61億44百万円(同5.3%増)となりました。
収益面では、売上高の増加、特に強化を続けてきた得意分野の売上が好調であったため収益性も向上し、経常利益は4億5百万円(同70.9%増)、当期純利益1億39百万円(同7.8%減)となりました。

(注) 1 Health Monitoring Business(ヘルス モニタリング ビジネス)の略称

当連結会計年度の事業分野別の売上高は次のとおりです。

事業分野	前連結会計年度		当連結会計年度		前年同期比(%)
	金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)
交通系	2,665,422	45.7	2,323,486	37.9	87.2
地域系	130,760	2.2	161,834	2.6	123.8
環境マネジメント系	569,886	9.8	696,771	11.3	122.3
ストックマネジメント系	1,378,297	23.6	1,490,763	24.3	108.2
リスクマネジメント系	939,082	16.1	1,290,398	21.0	137.4
建設事業マネジメント系	152,210	2.6	181,224	2.9	119.1
合計	5,835,660	100.0	6,144,477	100.0	105.3

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円増加し、12億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は3億53百万円(前連結会計年度は2億82百万円の獲得)となりました。
主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益3億33百万円、減価償却費1億9百万円、売上債権の減少70百万円などによるものです。他方、主な資金の減少要因は、仕入債務の減少96百万円、退職給付に係る資産の増加69百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は49百万円(前連結会計年度は77百万円の使用)となりました。
主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却による収入50百万円などによるものです。他方、主な資金の減少要因は、技術用・管理用OA機器の購入を中心とした有形固定資産の取得による支出72百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は70百万円(前連結会計年度は44百万円の使用)となりました。
これは主に、配当金の支払額50百万円などによるものです。