有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R956 (EDINETへの外部リンク)
株式会社福岡銀行 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社における従業員数
2023年3月31日現在事業内容の名称 | 銀行業 | その他 | 合計 |
従業員数(人) | 3,494 | 636 | 4,130 |
[1,215] | [404] | [1,619] |
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,593人(銀行業1,188人、その他405人)、並びに執行役員20人を含んでおりません。
2 当行グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の従業員数を記載しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
(2) 当行の従業員数
2023年3月31日現在従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
3,494 | 36.4 | 14.0 | 7,234 |
[1,215] |
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,188人、並びに執行役員20人を含んでおりません。
2 当行の従業員は、すべて銀行業に属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6 当行の従業員組合は、福岡銀行従業員組合と称し、組合員数は2,990人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 | |||||
名称 | 役職者に占める女性労働者の割合(%) (注1、3) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2、4) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、5、6) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
福岡銀行 | 15.6 | 97 | 43.0 | 58.9 | 31.4 |
福銀事務サービス | 61.0 | ― | 58.5 | 70.5 | 49.3 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、配偶者が出産したものの数(分母となるもの)が零の場合は「―」と表記しております。
3 当行グループでは、役職者(管理職+部下を持つ役職者)に占める女性比率について数値目標を設定しており、2023年3月末の目標は達成することができました。新たに2028年3月末の数値目標を設定し、役職者に占める女性比率の増加に継続して努めてまいります。当行における目標と実績は以下の通りです。
(%)
福岡銀行 | |||
2023年3月末(目標) | 2023年3月末(実績) | 2028年3月末(目標) | |
15.0 | 15.6 | 25 |
4 当行グループでは、2022年10月から男性育児休業につき10営業日取得を義務化しております。当行における取得者数と平均取得日数は以下の通りです。
福岡銀行 | |||
2021年度 | 2022年度 | ||
取得者数(人) | 84 | 134 | |
平均取得日数(日) | 2.5 | 12.1 |
5 当行グループ内では、正規雇用労働者は給与が資格給と職務給で構成されており、同等の職務レベルであれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、差異解消に向けた取り組みを一層促進していく必要があると認識しておりDE&I戦略を進めております。
6 労働者の男女の賃金の差異の算出について
対象期間:2022年度(2022年4月から2023年3月まで)
賃金:定例給与、時間外手当を含めた各種手当、賞与等
正規雇用労働者:出向者については、行外への出向者を含み、行外から受け入れた出向者を除く
パート・有期労働者:嘱託、パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03591] S100R956)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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