株式会社福田組 対処すべき課題 (2016年12月期)

建設業を取り巻く事業環境は、受注面においては、当社の本拠地である新潟など、地方においては必ずしも良好とは言えない状況が続いているものの、東京オリンピックなどの都市圏における公共投資や民間投資の増大により、全体的には今後も短期的な需要が見込める状況にあります。
一方では、建設現場における労働者不足、労務単価や資材単価の高騰などによる建設コストの上昇も、引き続き利益圧迫への懸念材料となっております。
このような状況のもと、当社は昨年、グループの将来ビジョンとして「長期ビジョン2025」を策定し、これに基づき「中期経営計画2018」を策定しております。
また基本方針を実現化すべく、2017年度の重点方針として、①安定的な収益基盤の強化、②将来の企業価値の強化、③人材教育の強化、④安全管理体制の強化、⑤信頼関係構築の強化を5つの柱として推進してまいります。
これらは、急激な業績拡大を目指すものではなく、環境変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続するためのプランであります。計画達成に向けて、今後一層の増大が予想される維持更新・リニューアル事業の対応強化を図り、グループ総合力をもってお客様のニーズに応えていくことが重要であります。そのためには既存事業分野において更に現場力を向上させ、良いものを造るという原点に立ち返り実践することでお客様の信頼を獲得してまいります。
当社グループは将来へ向けてグループの経営資源を融合させ、新たなる収益基盤の確保と多様化を実現してまいります。そのために最も重要な資源である人材の育成を強化し、当社グループ全体を進化させて社会的使命を果たしてまいる所存であります。
また、昨年、当社グループの福田道路㈱が独占禁止法違反により、公正取引委員会から排除措置命令を受けました。関係される皆様には、多大なご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。今後、コンプライアンス体制を一層強化し、信頼の回復に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。