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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100EU35

有価証券報告書抜粋 株式会社秋津原 コーポレートガバナンス状況 (2018年9月期)


役員の状況メニュー

当社は、株主会員制のゴルフクラブとして、株主重視の公正で透明性のある財務情報の開示が重要であること、また、株主会員の皆様に満足していただくには、ゴルフ場施設の良好な状態を維持するための健全な経営が必要であること、更に、事業の性格から地域社会と共棲できるゴルフ場経営が必要であり、自然にやさしい無公害コースを心がけ条例遵守等を含めた法令を遵守することが重要であることと考えております。
(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について
①株主総会
一般社団法人秋津会の理事がB種類株式を所有し株主総会の50%の議決権を持っておりますので、経営の重要事項の決定につきましては一般社団法人秋津会の理事による議決権行使を通じて、経営健全性の観点から会員による監視機能が働きます。
②取締役の員数及び取締役会
当社の取締役会は3名で構成され、取締役3名はA種類株主総会で選任されており、随時開催される取締役会によって、法令、定款の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督できる体制を整えています。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。監査役は、必要に応じて取締役会その他の会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、会社の財産の状況を調査することになります。また、必要に応じて、社長が特定の役職員を指名し、内部監査を実施することとしております。法令遵守につきましては有識者(弁護士、公認会計士等)の意見を参考にし、経営統治機能の充実を図っております。
④会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、橋田 光正氏、岡本 徹氏であり、東陽監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士3名であります。
(2)リスク管理体制について
当社が認識する事業等のリスクについては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時・適切に報告及び検討されるとともに、社内担当部署にて情報が共有されるような体制を整えております。
(3)役員報酬について
当事業年度において、当社の取締役及び監査役に報酬は支払っておりません。
(4) 社外監査役について
当社の社外監査役は1名であります。
社外監査役の西田吉富は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。
(5) 取締役の定数について
当社の取締役は4名以内とする旨を定款で定めています。
(6) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、その選任については累積投票によらない旨を定款で定めています。
また、当社の取締役の解任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。
(7) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により毎年3月31日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(8) C種類株式について議決権を有しないこととしている理由
当社の発行する種類株式のうち、C種類株式につきましては議決権を有しておりません。これはC種類株式は優先的施設利用権を付与する目的で発行されているため、迅速な意思決定を行うことを考慮して議決権を有していないものであります。なお種類株式の内容につきましては、「第4提出会社の状況1株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)3~7」に記載のとおりであります。

役員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E20810] S100EU35)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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