株式会社秋田放送 コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

当社は経営の効率性・透明性を向上させ、社会への貢献度をより高めていくことが株主価値の増大につながるものと認識しております。経営環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務の執行を実現するため、コーポレート・ガバナンスに関して以下の施策をとっております。

(1)会社の機関の内容及び内部統制システムについて
① 会社の機関の内容
当社は業務執行と経営監督の分離を目的として、経営に客観的な立場から発言し、専ら経営監督を行うことを意図して従来から継続的に社外取締役を選任しており、2018年3月31日現在取締役7名中2名が社外取締役となっております。また、従来から監査役制度を採用しており、現在2名の社外監査役がおり、社外からの経営監視を強化しております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査の役割を果たすことが期待でき、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基準としています。なお、当社は取締役の定員を10名以内とする旨および取締役の選任決議を議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
さらに、企業価値に影響を与えるリスクを適時に把握し、これに対応するとともに外部からの情報を入手し活用するため、社外有識者による番組審議会の意見等を放送番組の編成・制作に反映させることで、放送の質の向上に努めております。
② 会社の業務執行と内部統制のシステム

当社は、違法な手段による利益追求を防止し、法令を遵守した上で、企業価値を高めるという行動規範を明確にし、かつ従業員に周知徹底させるため、以下の制度を設けています。
当社の事業計画については社長及び各局長を構成員とする「局長会」で決定した後に部長以上の「管理職会議」において意思伝達、経過報告、評価等を行っております。また、業務の執行に関しては予算統制制度を採用しておりますが、重要な予算執行について稟議決裁を行い、特定の従業員への権限の集中や裁量の範囲を限定することで、職務権限及び責任の所在の明確化を強化しております。
法令遵守の観点から、広告主に対するコマーシャルの送出責任を果たすため、最終の放送済みデータによる「放送確認通知書」を発行し、契約の正確な履行に努めております。さらに社外の番組モニター制度により、視聴者の意見を入手し活用しています。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社には内部監査部門はありませんが、監査役制度を採用しており、監査方針、業務の分担等の策定を行い、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っています。
なお、監査役と監査人はそれぞれが監査の実施過程で違法行為や会社に影響を与える不正等を発見した場合には、随時相互に情報交換を行うこととしています。
④ 会計監査の状況
当社は、金融商品取引法に基づく会計監査について公認会計士吉岡順子氏と監査契約を締結し、会計監査を受けています。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名および継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成並びに審査体制は以下のとおりです。
(業務を執行した公認会計士の氏名および継続監査年数)
吉岡順子
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 1名 その他 2名
(審査体制)
監査基準委員会報告書220「監査業務の品質管理」(日本公認会計士協会 2015年5月29日改正)および品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」(日本公認会計士協会 2015年5月29日改正)に基づき、監査事務所としての品質管理を行うため、監査意見表明にあたり監査業務に従事しない外部の公認会計士1名を審査担当者に定め、審査を実施しているとの報告を受けています。
⑤ 社外取締役および社外監査役との関係
当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については以下のとおりです。なお、その他の社外取締役および社外監査役には記載すべき事項はありません。

役位	氏名	人的 関係	資本的関係		取引関係その他の利害関係
			兼務する他の会社名および内容	議決権の所有(又は被所有)割合(%)
取締役	小笠原 直樹	無	(株)秋田魁新報社代表取締役社長	10.00 (2.67)	同社は当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しており、当社は同社の発行する日刊紙に広告主として出稿しています。 なお、当社は一部の支局について同社から建物の一部を賃借しています。
取締役	工藤 和典	無	東北電力(株) 執行役員秋田支店長	1.45 (0.00)	同社は当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しており、当社は同社の電力を使用しています。

(注) 上記の取引は、いずれも定型的な取引であり、社外取締役本人が直接利害関係を有するものではありません。

(2)役員報酬の内容
当事業年度における当社の社内取締役6名に対する報酬は45,817千円、また社外取締役2名に対する報酬は1,056千円、さらに社外監査役3名に対する報酬は1,056千円です。