株式会社秋田銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
a 総預金
個人預金、法人預金、公金・金融機関預金ともに増加したことにより、譲渡性預金を含む総預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比275億円増加し、2兆5,917億円となりました。
なお、預り資産につきましては、生命保険は増加したものの、公共債、投資信託が減少したことから、前連結会計年度末比6億円減少し、2,362億円となりました。
b 貸出金
事業先向け貸出、個人ローン、地公体向け貸出ともに増加したことにより、前連結会計年度末比371億円増加し、1兆6,367億円となりました。
連結ベースのリスク管理債権額は、取引先の業況好転に伴う債務者区分の改善により、前連結会計年度末比55億7千8百万円減少の364億6百万円となりました。
当行単体のリスク管理債権額においては、前事業年度末に比べて54億3千4百万円減少し357億5千万円となり、貸出金残高に占める割合は前事業年度末比0.39ポイント低下して2.17%(部分直接償却は未実施)となりました。
c 有価証券
当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比641億円減少し、9,752億円となりました。
なお、その他有価証券の評価損益につきましては、株式は市況が好転したことから前連結会計年度末比48億6千2百万円増加し、272億3千1百万円となりました。債券は、市場金利の上昇に伴い、前連結会計年度末比83億3千3百万円減少し142億5千5百万円となりました。この結果、合計では前連結会計年度末比83億1千4百万円減少の467億1千7百万円となりました。
また、当行は「その他有価証券」で時価のあるものについて、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し減損処理を実施しておりますが、当連結会計年度において減損処理の対象となる有価証券はありませんでした。なお、前連結会計年度における減損処理額は6千9百万円であります。
d 繰延税金資産
取引先の債務者区分の改善に伴う有税貸倒引当金の減少を主因に、繰延税金資産は前連結会計年度末比15億1千1百万円減少して54億2千7百万円となりました。
また、繰延税金負債は、その他有価証券の評価益が減少したことを主因に、前連結会計年度末比24億2千2百万円減少して158億4千7百万円となったことから、当連結会計年度末は繰延税金負債の純額104億1千9百万円の計上となりました。
なお、当行単体では、繰延税金負債の純額112億8千1百万円を計上しております。
e 純資産の部
利益剰余金が24億1千7百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が10億5千2百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が57億7千3百万円減少したことにより、純資産の部合計は、前連結会計年度末比19億6千3百万円減少し、1,752億5千8百万円となりました。
f 自己資本比率
貸出金が増加したことによりリスク・アセットが前連結会計年度末比440億1百万円増加し、連結自己資本比率は前連結会計年度比0.49ポイント低下の11.55%となりました。また、同様の要因により単体自己資本比率は前事業年度末比0.46ポイント低下し、11.02%となりました。
(2)経営成績の分析
a 経常収益
国債等債券売却益の減少により、前連結会計年度比88億7千3百万円減少し474億5千万円となりました。
b 経常利益
経常費用は、国債等債券売却損の減少により、55億3千3百万円減少し、409億5千2百万円となりました。
この結果、経常利益は33億3千9百万円減益の64億9千8百万円となりました。
c 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の減益により、親会社株主に帰属する当期純利益は18億3千7百万円減益の47億4千1百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動における収入超過額が営業活動および財務活動における支出超過額を上回ったことから、前連結会計年度末比19億3千6百万円(0.65%)増加し、2,957億5千3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金等の資金運用勘定が増加し、債券貸借取引など資金調達勘定が減少したことから、前連結会計年度比1,507億4千9百万円減少し、489億5千3百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が増加したことから、前連結会計年度比756億5千3百万円増加し、533億1千2百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことから、前連結会計年度比5億5千6百万円減少し、24億2千2百万円の支出となりました。