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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQ3C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社秋田銀行 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第114期第115期第116期第117期第118期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
経常収益百万円42,16441,06840,20641,34138,495
経常利益百万円5,8005,2836,0454,9484,243
当期純利益百万円4,5024,0024,1023,0502,763
資本金百万円14,10014,10014,10014,10014,100
発行済株式総数千株180,93618,09318,09318,09318,093
純資産額百万円167,654171,872171,843160,433168,829
総資産額百万円2,971,8293,139,9453,017,7503,024,7873,480,732
預金残高百万円2,457,4252,550,0852,578,1802,623,6632,908,092
貸出金残高百万円1,640,3711,676,1701,671,2911,616,4591,839,485
有価証券残高百万円975,032798,608673,444700,062759,562
1株当たり純資産額9,336.629,570.319,568.428,980.509,441.56
1株当たり配当額7.0038.5070.0080.0070.00
(内1株当たり中間配当額)(円)(3.50)(3.50)(35.00)(40.00)(35.00)
1株当たり当期純利益248.07222.95228.52170.44154.58
潜在株式調整後1株当たり当期純利益247.75222.66228.16--
自己資本比率%5.65.45.65.34.8
自己資本利益率%2.652.352.381.831.67
株価収益率13.9912.769.839.119.47
配当性向%28.2231.3930.6346.9345.28
従業員数1,4001,3961,3811,3501,306
[外、平均臨時従業員数][717][702][693][661][641]
株主総利回り%115.397.280.060.059.4
(比較指標:配当込みTOPIX業種別指数(銀行業))(127.1)(131.5)(111.7)(86.3)(122.4)
最高株価3933,6503,2302,3411,700
〔373〕
最低株価2672,7252,0401,2021,241
〔310〕
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
2.第118期(2021年3月)中間配当についての取締役会決議は2020年11月11日に行いました。
3.第117期(2020年3月)の1株当たり配当額のうち10.00円(1株当たり中間配当額のうち5.00円)は創業140周年記念配当であります。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

5.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第114期(2017年3月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
6.第115期(2018年3月)の1株当たり配当額38.50円は、1株当たり中間配当額3.50円と1株当たり期末配当額35.00円の合計であります。2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、1株当たり中間配当額3.50円は株式併合前、1株当たり期末配当額35.00円は株式併合後の金額となります。
7.最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、第115期については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、〔 〕内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
9.第117期(2020年3月)より、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、役員報酬BIP信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式に計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
10.第117期(2020年3月)及び第118期(2021年3月)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03546] S100LQ3C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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