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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UKKL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社稲葉製作所 役員の状況 (2024年7月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長
兼営業本部長
稲葉 裕次郎1976年9月14日生
2000年3月当社入社
2009年7月当社生産革新推進室長
2011年10月当社執行役員生産革新推進室長
2012年8月当社執行役員製造部長
2014年10月当社執行役員技術部長
2015年10月当社取締役技術部長
2017年10月当社取締役技術本部副本部長
2018年6月当社取締役技術本部副本部長兼技術部長
2019年10月当社常務取締役技術本部副本部長兼技術部長
2021年10月当社代表取締役社長兼営業本部長(現任)
(注)314
専務取締役
製造本部長
兼犬山工場長
佐伯 則和1956年11月20日生
1979年3月当社入社
1992年5月当社犬山工場技術課課長
2005年6月当社犬山工場次長
2006年10月当社執行役員犬山工場次長
2008年6月当社執行役員犬山工場長
2011年10月当社取締役犬山工場長
2020年10月当社常務取締役製造本部長兼犬山工場長
2021年10月当社常務取締役製造本部長
2021年12月当社常務取締役製造本部長兼製造部長
2023年10月当社専務取締役製造本部長兼犬山工場長(現任)
(注)34


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
専務取締役
管理本部長兼
総務部長
杉山 治1958年12月2日生
1981年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社
2007年5月株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)押上支社長
2010年7月当社出向経理部次長
2011年7月当社入社経理部次長
2011年10月当社執行役員総務部次長兼法務室長
2012年10月当社執行役員総務部長兼法務室長
2015年10月当社取締役管理本部長兼総務部長兼法務室長
2016年10月当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼法務室長
2023年10月当社専務取締役管理本部長兼総務部長兼法務室長
2024年5月当社専務取締役管理本部長兼総務部長(現任)
(注)38
常務取締役
営業部長
堀川 朋樹1962年3月18日生
1987年4月有限会社平田紙文具事務機入社
1991年1月当社入社
2003年8月当社福岡営業所所長
2009年7月当社東京営業所所長
2011年8月当社営業部長
2011年10月当社執行役員営業部長
2016年10月当社取締役営業部長
2024年10月当社常務取締役営業部長(現任)
(注)34
常務取締役
経理部長
武田 浩1960年11月26日生
1984年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入社
2012年4月株式会社りそな銀行池袋エリア営業第一部営業部長
2014年3月当社出向 内部監査室管理役
2014年9月同 経理部次長
2015年3月当社入社 経理部長
2015年10月当社執行役員経理部長
2017年10月当社上席執行役員経理部長
2021年10月当社取締役経理部長
2024年10月当社常務取締役経理部長(現任)
(注)31
常務取締役
製造部長兼
柏工場長
田中 茂樹1966年6月27日生
1985年3月王子化工株式会社入社
1989年7月当社入社
2011年4月当社犬山工場生産管理課長
2011年10月当社犬山工場次長
2016年10月当社執行役員犬山工場次長
2021年10月当社取締役犬山工場長
2023年10月当社取締役製造部長兼柏工場長
2024年10月当社常務取締役製造部長兼柏工場長(現任)
(注)33
取締役
技術部長
齋藤 健太郎1976年5月16日生
2004年4月オートリブ株式会社入社
2009年4月磯川産業株式会社入社
2012年4月当社入社
2019年6月当社技術部第二開発課長
2021年6月当社技術部次長
2022年10月当社執行役員技術部次長
2023年4月当社執行役員技術部部長
2023年10月当社上席執行役員技術部長
2024年10月当社取締役技術部長(現任)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役三村 勝也1951年6月18日生
1974年4月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1977年3月公認会計士登録
1982年1月三村勝也公認会計士税理士事務所所長(現任)
2008年6月株式会社アクセル社外監査役
2016年6月同社社外取締役[監査等委員](現任)
2016年10月当社社外取締役(現任)
2017年12月富士山の銘水株式会社社外監査役
2018年7月同社社外取締役[監査等委員]
2019年6月ファナック株式会社監査役
2021年6月同社取締役[監査等委員]
(注)31
取締役野崎 清二郎1957年5月2日生
1981年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入社
2008年4月株式会社りそな銀行執行役員首都圏地域担当
2010年6月りそなビジネスサービス株式会社常勤監査役
2015年4月医療法人徳洲会非常勤理事
2015年6月りそな総合研究所株式会社非常勤監査役
2015年6月りそな決済サービス株式会社非常勤監査役
2015年6月ウシオ電機株式会社社外監査役
2016年6月上新電機株式会社社外取締役
2016年10月当社社外監査役
2019年10月当社社外取締役(現任)
(注)31
常勤監査役谷口 祐彦1960年9月20日生
1985年4月株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入社
2004年10月株式会社三井住友銀行日比谷法人営業第一部副部長
2008年11月同社監査部上席考査役
2016年1月当社出向 内部監査室管理役
2016年10月当社入社 内部監査室管理役
2017年3月当社内部監査室長
2019年10月当社執行役員内部監査室長
2023年10月当社監査役(現任)
(注)50
監査役稲垣 光司1957年1月15日生
1979年4月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
2008年6月同行執行役員東京営業第一部長
2010年6月住信SBIネット銀行株式会社代表取締役会長
2014年4月三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社取締役副社長
2015年4月東西土地建物株式会社取締役社長
2019年4月三井住友トラスト総合サービス株式会社常勤監査役
2019年10月当社社外監査役(現任)
2020年10月三井住友トラスト総合サービス株式会社非常勤顧問
(注)52



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役向川 政序1959年11月5日生
1985年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1989年8月公認会計士登録
2006年6月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2018年6月EY新日本有限責任監査法人退所
2018年7月向川政序公認会計士事務所所長(現任)
2019年10月当社社外監査役(現任)
(注)51
42
(注)1.取締役三村勝也、野崎清二郎の両名は、社外取締役です。
2.監査役稲垣光司、向川政序の両名は、社外監査役です。
3.2023年10月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2024年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までの1年間
5.2023年10月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
播磨 鉄治1961年4月18日生1989年4月 司法研修所修了
弁護士登録
佐野法律事務所入所
1990年3月 新東京法律事務所入所
2010年1月 新青山法律税務事務所入所(現任)
2023年10月 当社補欠監査役(現任)
-

② 社外取締役及び社外監査役の状況
ⅰ)独立性に関する判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための、独立性に関する基準については、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、当社独自の独立性判断基準を定めています。三村勝也氏、野崎清二郎氏、稲垣光司氏、向川政序氏は独立役員の基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しています。
当社独自の独立性に関する基準の概要は、以下のとおりです。
a)現在または過去において、当社又はグループ会社の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、会計参与、執行役、執行役員または使用人(以下「取締役等」という)でないこと。
b)当社グループとの間で、過去3事業年度において連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
c)当社グループが、過去3事業年度において連結総資産の2%以上に相当する金額の借入のある金融機関の取締役等でないこと。
d)主幹事証券会社の取締役等でないこと。
e)当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーもしくは従業員でないこと。また、過去3年間において当社グループの監査業務を実際に担当していないこと。
f)公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1千万円以上の報酬を受領していないこと。
g)当社の10%以上の議決権を保有する株主または、その取締役等でないこと。また、当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
h)上記a)~g)に掲げる者の2親等以内の親族でないこと。

ⅱ)企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係
a)社外取締役
社外取締役については、当社は2名選任しています。
三村勝也氏は、三村勝也公認会計士税理士事務所所長、株式会社アクセル社外取締役監査等委員です。同氏は、公認会計士・税理士としての専門的知識・豊富な経験を有し、他社で社外役員として会社経営に関与しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立の立場から経営全般にわたり監督・助言をいただくため、選任しました。なお、同氏が代表する事務所と当社の間には取引関係はなく、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,000株を所有していることを除き、特別の利害関係はありません。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しています。
野崎清二郎氏は、金融機関における豊富な経験と財務等に関する専門的知識と他社での社外役員の経験者としての幅広い視野と高い見識を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立の立場から経営全般にわたり監督・助言をいただくため、選任しました。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,000株を所有していることを除き、特別の利害関係はありません。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しています。

当社が業績・企業価値の向上に向け、より良い経営判断を行うことができるよう、社外取締役には、会社経営に関する豊富な見識を持つ方が就任し、それぞれの見識をもとに、意思決定・監督にあたっています。

b)社外監査役
社外監査役については、当社は2名選任しています。
稲垣光司氏は、金融機関における豊富な経験と企業経営の経験者としての幅広い視野と高い見識を有しています。こうした幅広い経験・見識を当社の監査に反映いただくため、選任しました。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式2,482株を所有していることを除き、特別の利害関係はありません。また、同氏は当社の定める社外監査役の独立性判断基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しています。
向川政序氏は、向川政序公認会計士事務所所長です。同氏は、公認会計士としての専門的知識・豊富な経験と高い見識を有しています。こうした幅広い経験・見識を当社の監査に反映いただくため、選任しました。なお、同氏が代表する事務所と当社の間には取引関係はなく、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,763株を所有していることを除き、特別の利害関係はありません。また、同氏は当社の定める社外監査役の独立性判断基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しています。

監査の有効性を確保するため、社外監査役には、会社経営における幅広い経験・見識を有した方や、財務・会計等に関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたっています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役との個別の情報交換・意見交換等を行うことにより、経営監督機能の強化に努めています。また、社外取締役は、社外役員連絡会にて監査役・内部監査室等と意見交換・情報共有等を行っています。このことから、社外取締役と常勤監査役、内部監査部門とは、十分な連携が取れていると考えています。
社外監査役は、監査役会において他の監査役並びに内部監査室による監査の内容について説明及び報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行い、監査機能の強化を図っています。このことから、社外監査役と常勤監査役、内部監査部門、会計監査人とは、十分な連携が取れていると考えています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01451] S100UKKL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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