株式会社立花エレテック 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における経済環境は、消費税増税や円安による原材料価格の上昇などの懸念要素を抱えながらも、政府による景気対策や日銀の金融政策により円安・株価上昇が進み、企業収益は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社企業グループにおける業界におきましても、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が懸念されましたが、その影響は軽微に留まり、自動車関連・LED照明・建機関連などに牽引されて販売は堅調に推移いたしました。
海外においては、昨年4月インドネシアに産業用電機品、産業機械を販売する現地法人を設立するとともに、11月には中国の青島に半導体デバイスを中心に販売する営業所を開設いたしました。国内では、福山営業所を広島支店として広島市に移転し、従来の産業メカトロニクス製品に加え、FA機器製品の取り扱いも開始いたしました。
また、当社の新たな取り組みとしてロボットシステム営業プロジェクトを発足させ、自社保有技術を核としたシステムソリューションビジネスの体制整備に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、基幹事業であるFAシステム事業及び半導体デバイス事業が伸長するとともに、昨年12月に株式会社高木商会を更なる連結シナジー効果を高めるため連結子会社化したことにより、当第4四半期の当社企業グループの増収に大きく寄与いたしました。
利益面では、数年来取り組んできた体質改善プロジェクト「C.A.P. UP 1500」の活動を通じ、業務の改善・効率化意識の高まりがコスト削減効果として表れるとともに、基幹事業の主力製品の好調などにより、営業利益、経常利益は増益となり、持分法適用関連会社であった株式会社高木商会の株式追加取得に伴う負ののれん発生益40億75百万円から段階取得に係る差損24億75百万円を差し引いた、子会社化関連損益15億99百万円が特別利益に加わり、当期純利益は前年同期比42.0%増加と大幅な増益となりました。
その結果、売上高1,474億21百万円(前年同期比 3.9%増)、営業利益48億60百万円(前年同期比11.3%増)、経常利益57億37百万円(前年同期比1.9%増)、当期純利益54億40百万円(前年同期比42.0%増)となり、利益項目全てにおいて過去最高益となりました。

セグメント別については以下のとおりであります。

〔FAシステム事業〕
売上高: 717億41百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益: 33億38百万円(前年同期比29.7%増)
FA機器分野は、自動車関連・LED照明・建機関連などの分野でプログラマブルコントローラーやインバーター、ACサーボなどの主力商品が好調に推移するとともに、電磁開閉器や漏電遮断器などの配電制御機器も堅調に推移いたしました。
産業機械分野は、製造ライン向け自動化設備の受注が好調に推移するとともに、「ものづくり補助金」の継続等により設備投資意欲が活性化され、レーザー加工機や工作機械が好調に推移いたしました。
なお、昨年12月に連結子会社化した株式会社高木商会が売り上げに大きく寄与いたしました。

〔半導体デバイス事業〕
売上高: 533億80百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益: 12億77百万円(前年同期比6.0%減)
半導体分野は、自動車関連及びOA機器向けのロジックICが好調に推移するとともに、民生品向けパワーモジュールが堅調に推移いたしました。
一方、電子デバイス分野は、OA機器分野向けの電子デバイスは堅調となり、メモリーカードは自動車関連向けで伸長したものの、デジタル製品関連向けで減少いたしました。半導体デバイス事業全体としては総じて堅調に推移いたしました。


〔施設事業〕
売上高: 126億67百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益:2億9百万円 (前年同期比26.4%減)
施設事業分野は、政府の投資減税効果もありビル用マルチエアコンや店舗用パッケージエアコン並びにLED照明が大幅に伸長するとともに、ビル用入退室管理システムや公共建物向けの監視設備なども売り上げに大きく貢献いたしました。一方、昨年夏の天候不順、住宅着工戸数の減少並びに消費税増税の反動の影響でルームエアコンや換気扇等の住機品は減少いたしました。

〔産業デバイスコンポーネント事業〕
売上高: 43億79百万円(前年同期比19.1%減)、営業利益: 89百万円(前年同期比3.8%増)
産業デバイスコンポーネント事業分野は、従来の事業体質の変革に取り組み、産業用デジタル系製品を中心にエンベデッド機器やネットワーク機器、映像機器など産業用コンポーネント製品の販売に注力した結果、コンポーネントビジネスは堅調に推移いたしました。一方、産業用コンポーネントビジネスに特化した結果、ソフトエンジニアリングは大幅に減少いたしました。

〔その他〕
売上高: 52億52百万円(前年同期比11.2%増) 、営業損失: 55百万円(前年同期は61百万円の利益)
ソリューション事業分野は、「省エネ改修補助金」を活用した空調・給湯設備の更新案件により冷熱設備システムが伸長いたしましたが、太陽光発電システムは大幅な減少となりました。
MS事業分野は、介護ベッド関連向けや給湯器向け電子機器の製造受託が伸長するとともに、立体駐車場の取り扱い品種の増加に伴い金属部材が大幅に増加いたしました。

※ 当連結会計年度より、従来の「情報通信事業」から「産業デバイスコンポーネント事業」にセグメント名称を変更しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、129億35百万円となり前連結会計年度末より11億44百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億93百万円の収入(前連結会計年度は15億52百万円の収入)となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益73億33百万円などの増加、仕入債務の減少17億20百万円及び法人税等の支払額20億18百万円などの減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億70百万円の支出(前連結会計年度は3億11百万円の支出)となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出18億3百万円、投資有価証券の取得による支出15億34百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億96百万円の支出(前連結会計年度は1億99百万円の収入)となりました。主な内容は、長期借入金の返済による支出4億26百万円、配当金の支払額による支出5億19百万円であります。